| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長縄 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長縄 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,138,310 | 1,194,472 | 2,314,828 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,717 | 18,199 | 36,376 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,850 | 15,884 | 20,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,080 | 19,204 | 19,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 429,056 | 427,926 | 411,525 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,193,426 | 1,317,420 | 1,146,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.36 | 191.98 | 236.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 32.5 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,280 | 86,175 | 37,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,264 | 8,071 | △46,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,409 | △3,187 | △26,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 155,780 | 223,940 | 132,872 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 92.86 | 151.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,713億23百万円増加し１兆3,174億20百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,678億54百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が83億79百万円減少したものの、現金及び預金が930億67百万円、受取手形及び売掛金が644億88百万円および商品及び製品が136億91百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が13億42百万円、投資その他の資産が23億97百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,549億23百万円増加し8,894億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,417億77百万円、流動負債のその他が123億15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億０百万円増加し4,279億26百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が29億78百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増加が29億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を158億84百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、 47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、今年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
| ＜2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画スローガン＞For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～ ＜スズケングループが生み出す３つの“鼓動”＞・Beat1:地域住民の健康を守る 外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減 効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成 自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する |
|---|
本中計期間は、10年後(2032年)の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。
また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を本年５月より導入しており、既に3.4万軒(2023年９月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、今後も配送ルート自動作成などの仕組みを順次導入してまいります。
「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。
具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※２）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、既に約5.2万ID(2023年９月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。加えて、本年６月より、医療・介護現場において、デジタルヘルスサービスをご利用いただくため、「コラボポータル」を標準搭載した情報通信機器「コラボモバイル」のレンタルサービスを開始し、８月には、㈱ボットロジーが開発したLINE対応の「インフルエンザワクチン予約管理システム」を新たに搭載し、コラボポータル会員向けにサービス提供を開始しております。
今後も、スズケングループでは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「デジタルヘルスケア」に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前述の営業利益、経常利益の上振れに加え、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(４銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(47億円)を計上したことが寄与いたしました。その結果、売上高は１兆1,944億72百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は165億66百万円（前年同期比11.3%増）、経常利益は181億99百万円（前年同期比8.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億84百万円（前年同期比46.4%増）となりました。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ コラボポータル
：「コラボポータル」は、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。
このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
セグメント変更の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより１兆1,512億74百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより140億61百万円（前年同期比15.9%増）となりました。
（ヘルスケア製品開発事業）
売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと、一部発生費用の期ずれなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は254億32百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は14億１百万円（前年同期比32.8%増）となりました。
（地域医療介護支援事業）
売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加し、増収となりました。営業利益は、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は486億21百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は５億19百万円（前年同期比45.6%減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は1,270億46百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は５億10百万円（前年同期比11.8%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ681億59百万円増加し、2,239億40百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、861億75百万円（前年同期比578億94百万円増）となりました。この主な要因は、売上債権の増加644億88百万円、棚卸資産の増加138億33百万円があったものの、仕入債務の増加1,417億77百万円、税金等調整前四半期純利益230億31百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、80億71百万円（前年同期は372億64百万円の支出）となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出316億10百万円、有形固定資産の取得による支出33億49百万円および無形固定資産の取得による支出28億45百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入380億０百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入71億53百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、31億87百万円（前年同期比２億21百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払29億78百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定するとともに、本方針と連動して中期経営計画および株主還元方針を改定することについて決議いたしました。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した目標とする経営指標について、下記のとおり改定しております。
＜主要財務指標＞
（前連結会計年度の有価証券報告書）
| 項 目 | 期 間 | 目 標 |
|---|---|---|
| ROE | 2026年３月期 | 資本コスト以上の水準 |
| 営業利益率 | 2026年３月期 | 連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上 |
| 投資計画 | ３カ年累計 | 1,000億円以上 |
| 株主還元 | 各年度 | 安定的な配当の継続総還元性向80%以上 |
| 政策保有株式の縮減 | 2026年３月期末 | 連結純資産額の10％以下 |
（今回改定）
| 項 目 | 期 間 | 目 標 |
|---|---|---|
| ROE | 各年度 | ROE５%以上（資本コスト以上の水準） |
| 営業利益率 | 2026年３月期 | 連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上 |
| 投資計画 | ３カ年累計 | 1,000億円以上 |
| 株主還元 | ３年間平均 | 安定的な配当の継続総還元性向100%以上 |
| 政策保有株式の縮減 | 2025年３月期末 | 連結純資産額の10%以下 |
なお、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,398百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK－5307（Paltusotine）について、2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、第３四半期連結会計期間に第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出すべく準備を進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,831,904 | 82,831,904 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,831,904 | 82,831,904 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 82,831 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,019 | 12.10 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 4,054 | 4.89 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,315 | 4.00 |
| 別 所 芳 樹 | 名古屋市昭和区 | 2,441 | 2.94 |
| 伊 澤 久 代 | 名古屋市昭和区 | 2,404 | 2.90 |
| 別 所 知 佳 | 名古屋市昭和区 | 2,340 | 2.82 |
| 別 所 昌 樹 | 東京都渋谷区 | 2,265 | 2.73 |
| スズケングループ従業員持株会 | 名古屋市東区東片端町８番地 | 1,924 | 2.32 |
| 鈴 木 慶 子 | 名古屋市瑞穂区 | 1,837 | 2.21 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,820 | 2.19 |
| 計 | ― | 32,423 | 39.17 |
(注) １ 上記のほか、当社が所有している株式66千株があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2023年９月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年９月27日現在で8,595千株（10.38％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 8,595 | 10.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,000 | 普通株式 | 66,000 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 66,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 82,563,400 | 普通株式 | 82,563,400 | 825,634 | 同上 |
| 普通株式 | 82,563,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 202,504 | 普通株式 | 202,504 | ― | ― |
| 普通株式 | 202,504 | ||||
| 発行済株式総数 | 82,831,904 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 825,634 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱スズケン | 名古屋市東区東片端町８番地 | 66,000 | ― | 66,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 66,000 | ― | 66,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 109,026 | 202,094 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 521,028 | ※ 585,517 | |||||||||
| 有価証券 | 83,677 | 75,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 133,154 | 146,846 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,708 | 1,989 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,506 | 4,367 | |||||||||
| その他 | 26,279 | 31,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,211 | △1,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 878,169 | 1,046,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 124,827 | 124,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 965 | 873 | |||||||||
| その他 | 9,999 | 11,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,965 | 12,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93,602 | 95,806 | |||||||||
| その他 | 39,398 | 39,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △865 | △851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 132,135 | 134,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 267,927 | 271,396 | |||||||||
| 資産合計 | 1,146,097 | 1,317,420 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 666,515 | ※ 808,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,971 | 7,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,610 | 7,592 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 9,790 | 9,790 | |||||||||
| その他 | 19,388 | 31,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 711,274 | 864,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,323 | 2,312 | |||||||||
| その他 | 20,973 | 22,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,297 | 24,713 | |||||||||
| 負債合計 | 734,571 | 889,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,452 | 32,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 334,694 | 347,645 | |||||||||
| 自己株式 | △371 | △245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 380,321 | 393,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,330 | 36,257 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,724 | △4,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,349 | 1,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 932 | 831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,887 | 34,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 316 | 305 | |||||||||
| 純資産合計 | 411,525 | 427,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,146,097 | 1,317,420 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,138,310 | 1,194,472 | |||||||||
| 売上原価 | 1,050,318 | 1,103,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,992 | 90,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 73,109 | ※ 74,255 | |||||||||
| 営業利益 | 14,882 | 16,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 678 | 733 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 633 | 405 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 219 | 151 | |||||||||
| その他 | 481 | 482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,077 | 1,858 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 22 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 157 | 121 | |||||||||
| その他 | 64 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 16,717 | 18,199 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 286 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 4,709 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 19 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 5,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 64 | 177 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 46 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 68 | 6 | |||||||||
| その他 | 37 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 216 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,526 | 23,031 | |||||||||
| 法人税等 | 5,692 | 7,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,833 | 15,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,850 | 15,884 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,833 | 15,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,356 | 2,927 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △196 | △101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,034 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,247 | 3,330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,080 | 19,204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,097 | 19,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,526 | 23,031 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,257 | 4,478 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 415 | △52 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 394 | △1,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △648 | △509 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △743 | △818 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 22 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 61 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 44 | △4,709 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,365 | △64,488 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,940 | △13,833 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,339 | 141,777 | |||||||||
| その他 | 14,085 | 7,874 | |||||||||
| 小計 | 33,448 | 91,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,276 | 1,264 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,423 | △6,712 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,280 | 86,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △165 | △64 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 265 | 63 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △42,502 | △31,610 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 17,100 | 38,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,932 | △3,349 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 58 | 773 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,151 | △2,845 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,046 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 67 | 7,153 | |||||||||
| その他 | 41 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,264 | 8,071 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △191 | △198 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △50 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,164 | △2,978 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,409 | △3,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,435 | 91,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,215 | 132,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 155,780 | ※ 223,940 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 340 | ||
| 支払手形 | ― | 367 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 26,649 | 百万円 | 26,374 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,475 | 6,874 | ||
| 退職給付費用 | 439 | 486 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 132,941百万円 | 202,094百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,161 | △2,154 |
| 有価証券勘定のうち金銭信託等 | 24,999 | 23,999 |
| 現金及び現金同等物 | 155,780 | 223,940 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,165 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 3,167 | 36.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,978 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,310 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | ヘルスケア製品開発事業 | 地域医療介護支援事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,069,700 | 6,002 | 48,350 | 14,257 | 1,138,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,071 | 17,348 | 3 | 87,091 | 129,514 |
| 計 | 1,094,771 | 23,350 | 48,353 | 101,349 | 1,267,825 |
| セグメント利益 | 12,137 | 1,055 | 956 | 578 | 14,728 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 14,728 |
| セグメント間取引消去 | 154 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,882 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | ヘルスケア製品開発事業 | 地域医療介護支援事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,125,845 | 5,818 | 48,612 | 14,196 | 1,194,472 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,429 | 19,614 | 9 | 112,849 | 157,901 |
| 計 | 1,151,274 | 25,432 | 48,621 | 127,046 | 1,352,374 |
| セグメント利益 | 14,061 | 1,401 | 519 | 510 | 16,493 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,493 |
| セグメント間取引消去 | 72 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,566 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの区分を「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「医薬品卸売事業」、「ヘルスケア製品開発事業」、「地域医療介護支援事業」、「医療関連サービス等事業」に変更いたしました。
このセグメントの一部変更は、2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画の３年間において、健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりのために行うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告セグメントの変更内容は、以下のとおりであります。
| 変更前 | 変更後 | ||
| 事業区分 | 主要な会社 | 事業区分 | 主要な会社 |
| 医薬品卸売事業 | (医薬品卸売) 当社 ㈱サンキ ㈱アスティス ㈱翔薬 ㈱スズケン沖縄薬品 ナカノ薬品㈱ ㈱スズケン岩手 ㈱エス・ディ・ロジ | 医薬品卸売事業 | (医薬品卸売) 当社 ㈱サンキ ㈱アスティス ㈱翔薬 ㈱スズケン沖縄薬品 ナカノ薬品㈱ ㈱スズケン岩手 ㈱エス・ディ・ロジ |
| 医薬品製造事業 | (医薬品製造) ㈱三和化学研究所 | ヘルスケア製品開発事業 | (医療用医薬品製造) ㈱三和化学研究所(医療機器・材料製造) ケンツメディコ㈱ |
| 保険薬局事業 | (保険薬局) ㈱ユニスマイル | 地域医療介護支援事業 | (保険薬局) ㈱ユニスマイル(介護) サンキ・ウエルビィ㈱ ㈱エスケアメイト(医療介護支援) ㈱メディケアコラボ |
| 医療関連サービス等事業 | (メーカー支援サービス) ㈱エス・ディ・コラボ 中央運輸㈱(介護サービス) サンキ・ウエルビィ㈱ ㈱エスケアメイト(医療機器製造) ケンツメディコ㈱(その他) ㈱ライフメディコム | 医療関連サービス等事業 | (スペシャリティ医薬品流通) ㈱エス・ディ・コラボ(外部ロジスティクス) 中央運輸㈱(その他) ㈱ライフメディコム |
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以前より「注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報とするため、「注記事項（収益認識関係）」に記載することといたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（医薬品卸売事業）
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 医療用医薬品 | 1,120,178 | 1,199,481 |
| 診断薬 | 70,380 | 60,479 |
| 医療機器・医療材料 | 39,256 | 41,860 |
| 情報関連収入 | 2,943 | 2,924 |
| その他 | 44,885 | 43,328 |
| 内部売上高 | △207,944 | △222,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,069,700 | 1,125,728 |
| その他の収益 | ― | 116 |
| 外部顧客への売上高 | 1,069,700 | 1,125,845 |
（ヘルスケア製品開発事業）
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 医療用医薬品製造 | 22,737 | 22,937 |
| 医療機器・材料製造 | 612 | 2,495 |
| 内部売上高 | △17,348 | △19,614 |
| 外部顧客への売上高 | 6,002 | 5,818 |
（地域医療介護支援事業）
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 保険薬局 | 45,715 | 46,162 |
| 介護 | 5,095 | 5,043 |
| 医療介護支援 | 47 | 44 |
| 内部売上高 | △2,507 | △2,638 |
| 外部顧客への売上高 | 48,350 | 48,612 |
（医療関連サービス等事業）
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| スペシャリティ医薬品流通 | 80,913 | 103,931 |
| 外部ロジスティクス | 18,878 | 21,310 |
| その他 | 3,675 | 4,045 |
| 内部売上高 | △89,210 | △115,089 |
| 外部顧客への売上高 | 14,257 | 14,196 |
（注）前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により
作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 123円36銭 | 191円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,850 | 15,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 10,850 | 15,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,953 | 82,744 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.24％）
(3) 株式の取得価額の総額 25,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月13日から2024年３月８日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
３ 消却の内容
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２より取得した自己株式を含め、譲渡制限付株式報酬(RS)等への充当を見込む
100,000株を除いた全数
(3) 消却予定日 2024年３月29日
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、㈱Welbyの株式を取得し、当社の持分法適用会社とすることについて決議いたしました。
１ 株式取得の目的
当社と㈱Welbyは、2019年11月に資本業務提携を締結して以降、㈱Welbyが展開する「Welbyマイカルテ」の医療機関への普及や「コラボポータル」との連携を進めるなど、両社で協業に向けた取り組みを実践してまいりました。また、当社グループと㈱Welbyのアセットを組み合わせた新たなソリューション開発に向けた検討を進めております。
今後、保有するデータの利活用をはじめ、より高度なシステム連携を両社間で実現していくためには、両社間での信頼関係を更に高め、グループ一体感の醸成や、双方のデジタルビジネスの加速化に寄与するものと判断し、株式の追加取得を行いました。
２ 株式取得する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 株式会社Welby
(2) 事業の内容 マイカルテ事業、疾患ソリューション事業、医療データ調査事業
(3) 資本金の額 916百万円
３ 株式取得の時期
2023年11月13日
４ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 1,300,000株
(2) 取得価額 1,495百万円
(3) 取得後の持分比率（議決権比率） 21.18％
５ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 …………………………………………………3,310百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月11日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。