6870 日本フェンオール 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、半導体市況の一服感によりサーマル部門を中心に受注高が減少したものの、消防ポンプ部門で出荷台数が大きく伸張したこと等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

なお、当社は2023年10月31日に「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」を公表いたしておりますが、頻発している製品不具合に対する真因を究明するとともに、引き続き社内風土改革を柱とした再発防止への取り組みを推進しております。

以上の結果、受注高は9,383百万円(前年同四半期比6.1%減)、売上高は9,083百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が705百万円（前年同四半期比19.7%増）、経常利益は801百万円（前年同四半期比9.9%増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより46百万円(前年同四半期比77.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

当該部門におきましては、感知器をはじめとした機器販売が好調であり、売上高は増加いたしました。一方、受注高は改修・メンテナンス等は増加したものの、昨年の不正問題の対応により営業活動が一部停滞したこと等により、減少いたしました。

以上の結果、受注高は4,177百万円(前年同四半期比0.8%減)、売上高は3,543百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、受注高は不具合対応により営業活動に一部制約があるものの、改修・メンテナンス等の好調もあり、ほぼ計画通りに推移するものと見込んでおります。

売上高は電力等基幹産業向けの警報工事の減少等が見込まれるものの、保守点検やリプレイス等の既存案件を確実に取り込み、収益の確保に努めてまいります。

開発の状況につきましては、中継器の後継機種の開発について型式を取得し、販売を開始いたしました。また、装置内部の環境や温度の異常を検出するための機器及び制御ユニットのリニューアル開発を継続しております。

サーマル部門

当該部門におきましては、半導体製造装置市場におけるメモリー及び先端ロジックを中心とする投資に落ち着きが見られ、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高が減少いたしました。一方、売上高は概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、受注高は1,202百万円(前年同四半期比37.5%減)、売上高は1,941百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、半導体製造装置市場における調整局面が続くものと見ておりますが、今後の更なる半導体製造装置市場の成長を見据え、引き続き生産体制の強化を図ってまいります。

開発の状況につきましては、熱板、サーモスイッチについて、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指した開発を継続しております。また、温度調節器につきましても、既存製品のリニューアルを進めております。

メディカル部門

当該部門におきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響等から一部の国において徐々に透析装置需要が回復しており、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の受注高が増加いたしました。一方、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては部品入手難及び原材料価格の高騰等により、供給に一部支障が出るなど売上高が減少いたしました。

以上の結果、受注高は1,118百万円(前年同四半期比30.2%増)、売上高は834百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷状況が徐々に好転するものと見込んでおります。

開発の状況につきましては、医療現場のニーズや利便性向上など、更なる機能改善に着手し、それを可能とするソフトウエアの開発や要素部品の開発を継続して進めております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

当該部門におきましては、一部の電子部品の入手難による産業機器向け製品の減産や事務機器向け製品の在庫調整等の影響により、受注高、売上高ともに減少いたしました。

以上の結果、受注高は656百万円(前年同四半期比30.2%減)、売上高は689百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、医療機器向けの需要は回復傾向にはあるものの、産業機器、事務機器向けは、客先における在庫調整等の影響により、厳しい状況が続くものと予想しております。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、総務省や地方自治体向けの消防車及び消防ポンプの販売台数が伸張したことで、国内向け売上高が増加いたしました。海外市場では中国・韓国向け消防ポンプの売上が引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、受注高は2,228百万円(前年同四半期比8.2%増)、売上高は2,074百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、国内市場では、消防車のベースとなる車両納期が若干不透明な状況にはあるものの、艤装工場との連携を強化し、年内売上の獲得に向け取り組んでまいります。海外市場では、韓国・台湾・ベトナム等の受注及び売上が堅調に推移すると予想しており、また、中国向け入札案件も増加傾向にあることから、今後は中国を中心とした受注活動の強化に注力してまいります。

開発の状況につきましては、空冷式消防ポンプのモデルチェンジが完了し、今後は水冷式消防ポンプのモデルチェンジの開発に注力してまいります。

　②財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、19,091百万円となり、前連結会計年度末18,813百万円に比べ277百万円（1.5%）増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」856百万円（13.6%）、「原材料」396百万円（25.7%）、「製品」292百万円(55.4%)であり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」665百万円（32.6%）、「完成工事未収入金及び契約資産」617百万円（35.0%）によるものであります。

　負債合計は、6,829百万円となり、前連結会計年度末6,500百万円に比べ328百万円（5.1%）増加しております。主な増加要因は「製品改修関連損失引当金」334百万円（48.1%）によるものであります。

　純資産合計は、12,262百万円となり、前連結会計年度末12,312百万円に比べ50百万円（0.4%）減少しております。主な減少要因は配当金の支払額396百万円によるものであり、主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」178百万円(33.5%)、「為替換算調整勘定」109百万円(26.1%)によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、278百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株（議決権の数537個）が含まれております。なお、当該議決権の数537個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 製品改修関連損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

　前連結会計年度に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額212,621千円を、第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

　また、当社が製造、販売しております中継器において不具合が判明したことに伴い、当社は当該製品を全数回収、交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額212,760千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

　当社が生産、販売しております感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収及び交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額246,591千円を、第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

　また、前述の感知器とは異なる感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収を行うこととし、回収費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額419,602千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

　なお、過去に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額26,041千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

  配当金支払額

(注)　2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

  配当金支払額

(注)　2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,154千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△487,128千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第３四半期連結累計期間が63千株、当第３四半期連結累計期間が54千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。