| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 静岡ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIZUOKA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | 054(284)4141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 山崎 純也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 |
| 【電話番号】 | 054(284)4141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 山崎 純也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期第３四半期連結累計期間 | 第176期第３四半期連結累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 143,972 | 168,439 | 207,325 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,410 | 21,198 | 9,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,513 | 14,905 | 5,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,617 | 17,361 | 8,115 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,104 | 115,155 | 99,608 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,008 | 158,544 | 159,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.87 | 200.96 | 80.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.78 | 200.66 | 80.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 68.3 | 58.2 |
| 回次 | 第175期第３四半期連結会計期間 | 第176期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.53 | 14.37 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期(2023年１～９月)の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、前年同期に比べ17.0％増の168,439百万円となり、営業利益は前年同期に比べ189.4％増の19,586百万円、経常利益は186.1％増の21,198百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は230.3％増の14,905百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別経営成績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
① ガス
ガス販売量は、工業用で大口需要家の稼働減等により、前年同期に比べ7.0％減の1,173百万㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前年同期に比べ17.8％増の140,860百万円となり、セグメント利益(営業利益)は175.0％増の20,249百万円となりました。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、前年同期に比べ3.2％増の20,667百万円となり、セグメント利益(営業利益)は6.1％減の1,058百万円となりました。
③ その他
売上高は、前年同期に比べ15.3％増の12,673百万円となり、セグメント利益(営業利益)は35.6％増の670百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産、株式市況の影響により投資有価証券がそれぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や未収入金の減少、原材料の入出庫タイミング等による原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ953百万円減の158,544百万円となりました。
負債は、社債、未払法人税等が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還や原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16,499百万円減の43,389百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15,546百万円増の115,155百万円となり、自己資本比率は68.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,192,950 | 76,192,950 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 76,192,950 | 76,192,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 76,192,950 | ― | 6,279 | ― | 4,098 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,013,400 | 普通株式 | 2,013,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,013,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 741,570 | ― | ||
| 74,157,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 22,550 | |||||
| 発行済株式総数 | 76,192,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 741,570 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)静岡ガス㈱ | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 | 2,013,400 | － | 2,013,400 | 2.64 |
| 計 | ― | 2,013,400 | － | 2,013,400 | 2.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 6,209 | 6,115 | |||||||||
| 供給設備 | 34,425 | 34,064 | |||||||||
| 業務設備 | 5,792 | 5,627 | |||||||||
| その他の設備 | 9,789 | 10,800 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,928 | 4,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,146 | 60,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,449 | 2,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,333 | 17,002 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,323 | 2,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 857 | 989 | |||||||||
| その他投資 | 2,091 | 3,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,527 | 24,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,124 | 87,644 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,649 | 40,307 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,887 | 14,332 | |||||||||
| 商品及び製品 | 661 | 627 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,231 | 12,614 | |||||||||
| 未収入金 | 3,940 | 658 | |||||||||
| 有価証券 | 132 | 149 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,928 | 2,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,373 | 70,899 | |||||||||
| 資産合計 | 159,497 | 158,544 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,218 | 11,592 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 901 | 1,771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,717 | 2,680 | |||||||||
| その他固定負債 | 357 | 200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,195 | 21,245 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 1,784 | 850 | |||||||||
| 買掛金 | 13,429 | 8,281 | |||||||||
| 短期借入金 | 174 | 146 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 17,999 | - | |||||||||
| 未払金 | 3,306 | 2,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,554 | 5,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416 | 1,070 | |||||||||
| その他流動負債 | 3,028 | 2,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,693 | 22,143 | |||||||||
| 負債合計 | 59,888 | 43,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,279 | 6,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,004 | 5,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,599 | 91,058 | |||||||||
| 自己株式 | △1,038 | △1,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,844 | 101,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,371 | 6,124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 118 | 234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 431 | 367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,002 | 6,915 | |||||||||
| 新株予約権 | 85 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,674 | 6,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,608 | 115,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,497 | 158,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 143,972 | 168,439 | |||||||||
| 売上原価 | 115,974 | 127,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,998 | 40,964 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 21,229 | 21,378 | |||||||||
| 営業利益 | 6,768 | 19,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 303 | 326 | |||||||||
| 為替差益 | - | 144 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 165 | 1,234 | |||||||||
| 雑収入 | 304 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 837 | 2,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 117 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 104 | 223 | |||||||||
| 雑支出 | 13 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196 | 395 | |||||||||
| 経常利益 | 7,410 | 21,198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,410 | 21,198 | |||||||||
| 法人税等 | 2,161 | 5,763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,248 | 15,434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 734 | 529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,513 | 14,905 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,248 | 15,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 536 | 1,767 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △246 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △73 | △63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 135 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 369 | 1,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,617 | 17,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,891 | 16,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 725 | 544 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（LNG調達契約に基づく費用の支払いについて）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年第１四半期連結会計期間に行いました。これによる当第３四半期連結財務諸表等への影響はありません。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが出来ますが、当第３四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．当第３四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産の残高には、ガス価格激変緩和対策事業費補助金に係る未入金額1,365百万円が含まれております。
２．偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 静浜パイプライン㈱ | 2,415 | 百万円 | 1,859 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,404 | 百万円 | 6,876 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 9.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月３日取締役会 | 普通株式 | 704 | 9.5 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 9.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 741 | 10.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,621 | 19,732 | 136,353 | 7,618 | 143,972 | － | 143,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,929 | 289 | 3,219 | 3,370 | 6,589 | △6,589 | － |
| 計 | 119,551 | 20,021 | 139,573 | 10,989 | 150,562 | △6,589 | 143,972 |
| セグメント利益 | 7,363 | 1,127 | 8,490 | 494 | 8,984 | △2,216 | 6,768 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,216百万円には、セグメント間取引消去229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,445百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,207 | 20,195 | 159,403 | 9,036 | 168,439 | － | 168,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,652 | 471 | 2,124 | 3,637 | 5,761 | △5,761 | － |
| 計 | 140,860 | 20,667 | 161,527 | 12,673 | 174,201 | △5,761 | 168,439 |
| セグメント利益 | 20,249 | 1,058 | 21,308 | 670 | 21,979 | △2,392 | 19,586 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去219百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,612百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||
| ガス | 116,621 | － | 116,621 | － | 116,621 |
| ＬＰＧ | － | 8,981 | 8,981 | － | 8,981 |
| 電力 | － | 10,124 | 10,124 | － | 10,124 |
| くらしサービス | － | － | － | 5,203 | 5,203 |
| エンジニアリング | － | － | － | 1,613 | 1,613 |
| その他 | － | 625 | 625 | － | 625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,621 | 19,732 | 136,353 | 6,816 | 143,170 |
| その他の収益 | － | － | － | 802 | 802 |
| 外部顧客への売上高 | 116,621 | 19,732 | 136,353 | 7,618 | 143,972 |
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | |||
| ガス | 129,788 | － | 129,788 | － | 129,788 |
| ＬＰＧ | － | 8,169 | 8,169 | － | 8,169 |
| 電力 | － | 9,686 | 9,686 | － | 9,686 |
| くらしサービス | － | － | － | 6,395 | 6,395 |
| エンジニアリング | － | － | － | 1,785 | 1,785 |
| その他 | － | 711 | 711 | － | 711 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 129,788 | 18,567 | 148,356 | 8,180 | 156,536 |
| その他の収益 | 9,418 | 1,628 | 11,046 | 855 | 11,902 |
| 外部顧客への売上高 | 139,207 | 20,195 | 159,403 | 9,036 | 168,439 |
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるもので
す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 60円87銭 | 200円96銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,513 | 14,905 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 4,513 | 14,905 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 74,133,054 | 74,167,328 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円78銭 | 200円66銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | 110,947 | 111,198 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
２ 【その他】
剰余金の配当
2023年８月８日開催の取締役会において、第176期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当総額 741百万円
１株当たり中間配当額 10円00銭
支払請求権効力発生日並びに支払開始日 2023年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。