| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | （052）223－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 印田 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | （052）223－1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,830,978 | 5,323,114 | 7,046,602 |
| 経常利益 | (千円) | 45,367 | 212,841 | 232,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 11,180 | 124,214 | 135,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,370 | 125,560 | 135,636 |
| 純資産額 | (千円) | 1,498,764 | 1,749,069 | 1,627,759 |
| 総資産額 | (千円) | 4,413,194 | 4,468,784 | 4,243,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.58 | 94.10 | 103.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.22 | 88.29 | 99.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 37.3 | 37.0 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.40 | 65.81 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年２月13日付で適時開示いたしました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」の通り、2023年２月10日付で株式会社ニッソウは当社のその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れて経済活動の正常化が進むとともに、雇用情勢にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、中東情勢の悪化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新築住宅事業において木材・住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど、消費マインドの低下から受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において外壁塗装などの住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、不動産流通事業において保有物件の売却が予定通り進捗したことから、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,323百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は213百万円（前年同期比467.8％増）、経常利益は212百万円（前年同期比369.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、住まいのメンテナンス需要が堅調であったことに加え、テレビCM・YouTubeなどのSNSを活用した効果的な広告宣伝戦略や、政府による各種補助金事業の後押しもあったことから引き合い件数が増加しました。その結果、売上高は4,375百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は203百万円（前年同期比324.2％増）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会においてオンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの低下が続いており、前期からの繰越受注棟数の減少により引渡棟数も減少したことから、売上高は294百万円（前年同期比35.5％減）となり、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、2023年５月に販売を開始した中規模分譲宅地の販売が堅調で買取再販物件の取扱数が増加したことに加え、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから、売上高は653百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比401.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に現金預金が23百万円、売上債権が16百万円、未成工事支出金等が162百万円、販売用不動産が72百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に土地が９百万円、繰延税金資産が22百万円増加したものの、建物・構築物が31百万円、のれんが37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が29百万円、未払金が31百万円減少したものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が138百万円、未成工事受入金が230百万円、賞与引当金が60百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は617百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が278百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少39百万円があったものの、新株予約権の増加22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加124百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加12百万円があったこと等によるものであります。
（2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 岐阜県庁前店（岐阜県岐阜市） | 住宅リフォーム | 店舗 | 2023年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,350,760 | 1,350,760 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,350,760 | 1,350,760 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 1,350,760 | － | 263,080 | － | 233,080 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 28,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,320,600 | 13,206 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,660 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,350,760 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,206 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安江工務店 | 名古屋市中区栄２丁目２－23 | 28,500 | － | 28,500 | 2.11 |
| 計 | － | 28,500 | － | 28,500 | 2.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,240,739 | 1,264,201 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 208,644 | 236,474 | |||||||||
| 売掛金 | 48,340 | 36,575 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 143,449 | 306,034 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,168,059 | 1,240,410 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 13,973 | 14,365 | |||||||||
| その他 | 35,935 | 23,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,858,858 | 3,121,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 392,398 | 360,644 | |||||||||
| 土地 | 627,924 | 637,544 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,637 | － | |||||||||
| その他（純額） | 37,854 | 39,745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,061,815 | 1,037,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156,806 | 119,263 | |||||||||
| ソフトウエア | 15,524 | 11,817 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 2,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,398 | 133,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,265 | 6,204 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,246 | 91,817 | |||||||||
| その他 | 74,531 | 78,083 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,043 | 176,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,384,257 | 1,347,187 | |||||||||
| 資産合計 | 4,243,116 | 4,468,784 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 463,950 | 436,923 | |||||||||
| 買掛金 | 25,170 | 23,134 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 140,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 465,759 | 464,283 | |||||||||
| 未払金 | 111,986 | 80,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,924 | 67,343 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 394,279 | 624,864 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,928 | 119,438 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 31,806 | 39,648 | |||||||||
| その他 | 107,394 | 105,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,720,202 | 2,102,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 876,083 | 597,726 | |||||||||
| その他 | 19,071 | 19,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 895,154 | 617,637 | |||||||||
| 負債合計 | 2,615,356 | 2,719,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 256,858 | 263,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,187 | 252,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,095,916 | 1,180,786 | |||||||||
| 自己株式 | △28,293 | △28,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,570,668 | 1,667,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △340 | 1,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △340 | 1,005 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,431 | 80,081 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,627,759 | 1,749,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,243,116 | 4,468,784 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,830,978 | 5,323,114 | |||||||||
| 売上原価 | 3,266,230 | 3,563,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,564,748 | 1,759,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,527,103 | 1,545,645 | |||||||||
| 営業利益 | 37,644 | 213,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 129 | 109 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,791 | 588 | |||||||||
| 売電収入 | 1,605 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 1,536 | 2,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,062 | 5,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,112 | 3,284 | |||||||||
| 売電費用 | 475 | 768 | |||||||||
| 支払手数料 | 235 | 423 | |||||||||
| その他 | 1,517 | 1,536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,340 | 6,012 | |||||||||
| 経常利益 | 45,367 | 212,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 155 | 27 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 61 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 905 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,039 | |||||||||
| 特別損失合計 | 905 | 1,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,678 | 211,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,188 | 110,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,690 | △23,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,497 | 87,629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,180 | 124,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,180 | 124,214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,180 | 124,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 1,346 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189 | 1,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,370 | 125,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,370 | 125,560 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,316千円 | 39,074千円 |
| のれんの償却額 | 39,988千円 | 37,543千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月９日取締役会 | 普通株式 | 32,387 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月27日取締役会 | 普通株式 | 39,344 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,903,433 | 455,827 | 440,887 | 4,800,148 | － | 4,800,148 |
| その他の収益 | － | － | 30,830 | 30,830 | － | 30,830 |
| 外部顧客への売上高 | 3,903,433 | 455,827 | 471,717 | 4,830,978 | － | 4,830,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,239 | 11 | － | 3,251 | △3,251 | － |
| 計 | 3,906,672 | 455,839 | 471,717 | 4,834,229 | △3,251 | 4,830,978 |
| セグメント利益又は損失(△) | 47,934 | △23,375 | 13,085 | 37,644 | － | 37,644 |
(注)１．売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,375,525 | 294,189 | 619,851 | 5,289,566 | － | 5,289,566 |
| その他の収益 | － | － | 33,548 | 33,548 | － | 33,548 |
| 外部顧客への売上高 | 4,375,525 | 294,189 | 653,399 | 5,323,114 | － | 5,323,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 77 | － | 77 | △77 | － |
| 計 | 4,375,525 | 294,267 | 653,399 | 5,323,192 | △77 | 5,323,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | 203,332 | △55,242 | 65,673 | 213,763 | － | 213,763 |
(注)１．売上高の調整額△77千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 8円58銭 | 94円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 11,180 | 124,214 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 11,180 | 124,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,302,884 | 1,319,980 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円22銭 | 88円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 57,990 | 86,934 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス 愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 村 豊 正 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。