6502 東芝 四半期報告書－第185期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

５．株主資本比率の計算に当たっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社が発行する新株予約権による影響を加味して計算されています。なお、第184期、第185期第２四半期連結累計期間及び第185期第２四半期連結会計期間において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)の計算から除外しています。

７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社249社(2023年９月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記20．」に記載のとおりです。
　また、持分法適用会社は130社(2023年９月30日現在)です。

　当第２四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ビルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デバイス＆ストレージソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デジタルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

　TBJH㈱が実施していた当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2023年８月８日から2023年９月20日）が成立し、同社及び同社の親会社であるTBJホールディングス㈱は、2023年９月27日付で、当社の親会社となりました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記21．」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第184期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、「(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの　６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境」については第184期有価証券報告書に記載された内容の一部を削除したのみですので、下線は引いておりません。変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(2)戦略的選択肢の検討

当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。

当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。）を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。）から最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（以下「TBJH」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないこと（以下「原意見表明」という。）を決議するとともに、TBJHとの間で、TBJHによる本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。

当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、原意見表明において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討しておりましたが、2023年６月８日、特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること（以下「再意見表明」という。）を決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。

当社は、2023年８月７日、特別委員会による意見の内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けに関する諸条件についてあらためて慎重に検討を行った結果、同日時点においても、６月８日に公表した再意見表明を変更する要因はないと判断し、本公開買付けに関し、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することをあらためて決議いたしました。同日、TBJHは、本公開買付契約に規定された前提条件について、いずれも充足された又は2023年８月８日までに充足されることが確実であることを確認したことから、本公開買付けが開始可能な状態になったと判断し、本公開買付けを2023年８月８日より開始することを決定したとのことです。

本公開買付けは2023年８月８日に開始され、2023年９月20日をもって終了し、TBJHは、本公開買付けの決済の開始日である2023年９月27日をもって、当社株式340,459,163株を所有するに至りました。この結果、2023年９月27日をもって当社の総株主の議決権の数に対するTBJHの所有する議決権の数の割合が50％超となったため、TBJHは、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、TBJHの完全親会社であるTBJホールディングス㈱も、TBJHを通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。本公開買付けの結果の詳細につきましては、2023年９月21日付「TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

本公開買付けの結果、TBJHが所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上に至らなかったため、当社は、TBJHからの要請により、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年11月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において、会社法第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議することを決議しました。なお、当社株式は、上記手続の過程において、㈱東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）及び㈱名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」という。）の上場廃止基準に該当することとなり、2023年11月22日から2023年12月19日まで整理銘柄に指定された後、同年12月20日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場において取引することはできません。

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,279億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記19．」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2023年度から2024年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(後略)

（7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

当部門は、半導体、ストレージプロダクツ（HDD）、半導体製造装置等で構成され、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は国内外の同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性に加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢の影響による事業活動の一部制約や、原材料価格や物流費の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。

半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサプライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があります。

HDD事業においては、モバイルHDD市場の規模縮小に加え、マクロ経済の停滞を背景とするデータセンター関連市場における在庫調整及び新規投資の抑制等、市場環境に急激な変化が継続して生じており、今後、かかる市場環境に改善が見られない場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。また、特定顧客と納入済みの一部製品の品質について、製品保証費用の発生を想定した引当金を計上するとともに、品質責任協議の終結に向けた対応にあたっていますが、これらの状況が長期化した場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。

半導体製造装置事業については、半導体業界の技術革新による成長が期待される反面、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰など、これらの状況が続いた場合、事業計画に悪影響が生じる可能性があります。

10）資金調達環境の変化等

当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及びTBJHと締結している極度貸付基本契約に基づく借入により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、TBJH及びTBJホールディングス㈱が金融機関等との間で締結しているLBOローン契約には財務制限条項が定められております。財務制限条項に抵触した場合は、借入先金融機関等の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当期の世界経済は、緩やかな持ち直しが続いており、これが続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。米国では、景気は回復が続いており、今後も続くことが期待されています。欧州では、景気は足踏み状態にあり、弱さが見込まれています。英国では、持ち直しに足踏みが見られます。中国では、景気の持ち直しに足踏みが見られますが、各種政策の効果もあり、持ち直すことが期待されます。国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待され、個人消費は持ち直しており、輸出も持ち直しの動きが見られます。

こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、火力・水力、送変電・配電等で減収となったものの、原子力で増収し横ばい、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションは、リテール事業、プリンティング事業がともに増収、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の投資抑制等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、一部案件の下期へのスライドや中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等で減収となり、全体としては前年同期比975億円減少し１兆4,977億円になりました。営業損益は、ビルソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションが減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、その他が増益・改善となり、前年同期比196億円増加し223億円になりました。税引前当期純損益は、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、前年同期比1,699億円減少し△394億円になりました。四半期純損益は、前年同期比1,528億円減少し△521億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

発電システムは、火力・水力は既受注案件の工事進捗差等の影響により減収になったものの、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システムが増収になったものの、太陽光発電システムが減収になった結果減収となり、部門全体として横ばいでした。

損益面では、発電システムは、火力・水力事業で増益、送変電・配電等は、太陽光発電システムの減収により減益になったものの、送変電・配電システムの増収による増益で増益になり、部門全体として増益になりました。

②インフラシステムソリューション

　公共インフラは、社会システム事業の規模減等の影響で減収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業の規模増・為替影響等で増収になり、部門全体として増収になりました。

　損益面では、公共インフラはセキュリティ・自動化システム事業の増益等により増益、鉄道・産業システムは産業システム事業の増収等により増益になり、部門全体として増益になりました。

③ビルソリューション

　昇降機（国内）及び照明が増収になりましたが、空調事業の連結除外の影響等により、部門全体として減収になりました。

　損益面では、昇降機（国内、海外）及び照明は増益になったものの、空調事業の連結除外の影響等により、部門全体として減益になりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

　リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、リテール事業が減益となったものの、プリンティング事業が増益となった結果、部門全体として増益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、マスク描画装置の販売増等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップHDD市場の縮小、ニアラインHDD市場の投資抑制等の影響で減収となった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響等で減益となり、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

全体的には堅調に推移しているものの、一部案件の下期へのスライド影響、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等があり、部門全体として減収になりました。

損益面では、一部案件の下期へのスライド影響、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却の影響があり、部門全体として減益になりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の180億円の収入から1,209億円増加し、1,389億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の578億円の収入から894億円減少し、316億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の758億円の収入から315億円増加し、1,073億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,119億円の支出から363億円減少し、1,482億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が63億円あり、2023年９月末の現金及び現金同等物の残高は、2023年３月末の3,267億円から346億円減少し、2,921億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、資金調達が必要な場合においてTBJHとの間で締結している極度貸付基本契約に基づき安定的に資金を調達・確保する体制を整えています。

流動性管理

　2023年９月末においては、現金及び現金同等物として2,921億円あることに加え、TBJHとの間で極度貸付基本契約を締結しており、一定程度の手元流動性を確保しています。

格付け

　当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の２社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、S&P: BB-(引き下げ方向のクレジット・ウォッチ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性は安定的)/a-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2023年３月末に比べ1,228億円減少し、３兆4,165億円になりました。

　株主資本は、2023年３月末に比べ125億円減少し、１兆2,349億円になりました。

　借入金及びリース債務残高は、2023年３月末に比べ1,486億円減少し、3,398億円になりました。

　この結果、2023年９月末の株主資本比率は2023年３月末に比べ0.9ポイント増加し、36.1％になりました。

(注)１．四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。ただし、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

２．事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

３．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間における新たに生じた対処すべき課題及び前事業年度の第184期有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

◎株主価値の向上に関して

（前略）

当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。）を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。）から最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（以下「TBJH」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないこと（以下「原意見表明」という。）を決議するとともに、TBJHとの間で、TBJHによる本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。

　当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、原意見表明において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討しておりましたが、2023年６月８日、特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること（以下「再意見表明」という。）を決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。

　当社は、2023年８月７日、特別委員会による意見の内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けに関する諸条件についてあらためて慎重に検討を行った結果、同日時点においても、６月８日に公表した再意見表明を変更する要因はないと判断し、本公開買付けに関し、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することをあらためて決議いたしました。同日、TBJHは、本公開買付契約に規定された前提条件について、いずれも充足された又は2023年８月８日までに充足されることが確実であることを確認したことから、本公開買付けが開始可能な状態になったと判断し、本公開買付けを2023年８月８日より開始することを決定したとのことです。

本公開買付けは2023年８月８日に開始され、2023年９月20日をもって終了し、TBJHは、本公開買付けの決済の開始日である2023年９月27日をもって、当社株式340,459,163株を所有するに至りました。この結果、2023年９月27日をもって当社の総株主の議決権の数に対するTBJHの所有する議決権の数の割合が50％超となったため、TBJHは、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、TBJHの完全親会社であるTBJホールディングス㈱も、TBJHを通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。本公開買付けの結果の詳細につきましては、2023年９月21日付「TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

本公開買付けの結果、TBJHが所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上に至らなかったため、当社は、TBJHからの要請により、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年11月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において、会社法第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議することを決議しました。なお、当社株式は、上記手続の過程において、㈱東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）及び㈱名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」という。）の上場廃止基準に該当することとなり、2023年11月22日から2023年12月19日まで整理銘柄に指定された後、同年12月20日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場において取引することはできません。

◎事業運営体制の最適化に向けた方策の検討について

　当社グループでは、各セグメントによる自主的な経営を目的として、社内カンパニー制度を採用し、2017年には、各事業責任をより明確化し、自律した事業体による事業価値最大化を目的に現在の分社会社体制に移行しましたが、その結果、グループ内の組織間の壁となる「内部硬直性」が生じており、これを打破することが課題であると認識しています。この課題を解決するため、2023年10月には当社のコーポレートスタフ部門と、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱及び東芝デジタルソリューションズ㈱の４社の各スタフ部門を統合するなど、様々な取組を行っていますが、今後も一層の内部硬直性の打破を図るべく、当社と上記４社との将来的な法人格の統合を含めた事業運営体制の見直しを検討していきます。

(4)　株式会社の支配に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて重要な変更を行いました。内容は次のとおりです。変更点を下線で示しています。なお、変更の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「４　コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　⑧株式会社の支配に関する基本方針」の項目番号に対応したものです。

イ）基本方針の実現に資する特別な取組み

（前略）

当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。）を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。）から最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（以下「TBJH」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないこと（以下「原意見表明」という。）を決議するとともに、TBJHとの間で、TBJHによる本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。

　当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、原意見表明において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討しておりましたが、2023年６月８日、特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること（以下「再意見表明」という。）を決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。

　当社は、2023年８月７日、特別委員会による意見の内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けに関する諸条件についてあらためて慎重に検討を行った結果、同日時点においても、６月８日に公表した再意見表明を変更する要因はないと判断し、本公開買付けに関し、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することをあらためて決議いたしました。同日、TBJHは、本公開買付契約に規定された前提条件について、いずれも充足された又は2023年８月８日までに充足されることが確実であることを確認したことから、本公開買付けが開始可能な状態になったと判断し、本公開買付けを2023年８月８日より開始することを決定したとのことです。

本公開買付けは2023年８月８日に開始され、2023年９月20日をもって終了し、TBJHは、本公開買付けの決済の開始日である2023年９月27日をもって、当社株式340,459,163株を所有するに至りました。この結果、2023年９月27日をもって当社の総株主の議決権の数に対するTBJHの所有する議決権の数の割合が50％超となったため、TBJHは、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、TBJHの完全親会社であるTBJホールディングス㈱も、TBJHを通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。本公開買付けの結果の詳細につきましては、2023年９月21日付「TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

本公開買付けの結果、TBJHが所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上に至らなかったため、当社は、TBJHからの要請により、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年11月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において、会社法第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議することを決議しました。なお、当社株式は、上記手続の過程において、㈱東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）及び㈱名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」という。）の上場廃止基準に該当することとなり、2023年11月22日から2023年12月19日まで整理銘柄に指定された後、同年12月20日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場において取引することはできません。

(5)　研究開発活動

　当期における研究開発費は778億円でした。

　なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

　当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

　なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2023年９月30日付退職者が含まれています。

(7)　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注高については、エネルギーシステムソリューションの火力事業の大型案件受注及び送配電事業の受注規模の増加、インフラシステムソリューションの鉄道事業の大型案件受注によって前年同期比で増加しています(受注高は、社内管理上の経営指標です。)。

　なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記10．」をご参照ください。

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績等の概要」の売上高をご参照ください。

(8)　主要な設備等

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・改修等に係る設備投資計画について、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり変更しております（当第１四半期連結累計期間に変更したものから変更ありません）。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。なお、2023年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものの変更はありません。

(2023年９月30日現在)

（注）１．無形資産を含む、発注ベース。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間中において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)※１．本報告書提出日現在では、TBJH㈱に組織変更しております。

※２．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

３．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む以下表に記載の計５社が、2023年９月29日現在、以下のとおり共同で4,528千株(株券等保有割合1.04%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

４．2023年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2023年９月20日現在、100株(株券等保有割合0.00%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

５．2023年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2023年９月20日現在、０株(株券等保有割合0.00%)を保有している旨が記載されています。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれております。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後の当第２四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりです。

（１）取締役の状況

該当事項はありません。

（２）執行役の状況

①　役職の異動（下線が変更点）

なお、当四半期報告書提出日までの異動は次のとおりです。

（１）取締役の状況

該当事項はありません。

（２）執行役の状況

①　役職の異動（下線が変更点）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記13．にて行っています。

7)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

8)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

9)　リース

　ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準

　当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

3)　組替再表示

　2022年度第２四半期連結累計期間、2022年度第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び2022年度の連結財務諸表については、2023年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル３には社債が含まれ、測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は社債であり、重要な変動はありません。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間において、連結除外に係る残存持分は、東芝キヤリア㈱(以下「TCC」という。)の除外時点での公正価値で測定したものであり、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価しているため、レベル３に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計上しており、当該評価益については注記11．に記載しています。

　2023年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結会計期間においては、子会社の連結除外に係る残存持分の再評価はありません。

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間において、減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式市価法により公正価値を評価しているため、レベル２に分類しています。減損損失を計上したのれんについては注記６．に記載しています。

　2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、のれん減損損失に含めています。

　2023年度第２四半期連結累計期間及び2023年度第２四半期連結会計期間においては、重要な減損損失はありません。

４．投資有価証券及びその他の投資

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託です。

　2023年９月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ53,603百万円及び40,174百万円です。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。

５．棚卸資産

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

６．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、2022年度第２四半期連結累計期間において、リテール＆プリンティングソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失10,400百万円を計上しました。これは当社の連結子会社である東芝テック㈱の株価の下落と為替相場の変動を主因として、当該報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによります。公正価値は、株式市価法によって測定しており、９月末日を基準に評価しています。

　2023年度第２四半期連結累計期間において、のれんの減損損失は計上していません。

７．キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記

　当社はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に対する投資を持分法投資として区分しています。2023年９月30日現在、当該投資勘定残高は1,893億円、持分比率は40.6％です。

　当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による投資利益(△損失)は以下のとおりです。

８．サプライヤー・ファイナンス・プログラム

　当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、主要な第三者金融機関に対してはサプライヤーと結んだ契約に基づいて、概ね120日～180日後に支払をしています。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払を自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの主要な第三者金融機関への債務金額は、以下のとおりです。

９．未払退職及び年金費用

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。

10．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財又はサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2023年３月31日及び2023年９月30日現在における契約資産はそれぞれ235,224百万円及び254,617百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2023年３月31日及び2023年９月30日現在における契約負債はそれぞれ349,148百万円及び358,770百万円であり、2023年３月31日現在の契約負債残高のうち143,794百万円を当第２四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2023年９月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,212,224百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記20．に記載しています。

11．その他の収益及びその他の費用

2022年度第２四半期連結累計期間

関連会社株式の譲渡

　当社グループは、2022年６月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第２四半期連結累計期間において、20,024百万円を収益として計上しています。

中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡

　当社グループは、2022年６月１日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第２四半期連結累計期間において、10,051百万円を収益として計上しています。

東芝キヤリア㈱株式の譲渡

　当社グループは、2022年８月１日に当社グループの連結子会社であったTCCの株式の55％をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第２四半期連結累計期間において、株式の譲渡に係る収益61,857百万円と当社残存持分の再評価益9,959百万円の合計71,816百万円を収益として計上しています。

2023年度第２四半期連結累計期間

　2023年度第２四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。

12．長期性資産の減損

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間においては、重要な減損損失はありません。

13．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2022年度第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は19.0％です。2022年度第２四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

　2023年度第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は28.0％です。2023年度第２四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

14．資本の部

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

(注)　非支配持分との資本取引及びその他のうち、非支配持分の増減には、TCC売却による影響額
△55,332百万円が含まれています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記９．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記９．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

15．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に関する基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益(△損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

(注)　希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)の計算から除外しています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に関する基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益(△損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

(注)　希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)の計算から除外しています。

16．金融商品

(1)金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約は、対応する借入金の金利の変動から生じる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生じるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額110百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2023年９月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

(2)金融商品の公正価値

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した利率から見積り、その全額をレベル３に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フローの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2022年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2023年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2022年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2023年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

17．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び供給量の確保による長期購入に係る契約債務を有しており、2023年３月31日及び2023年９月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ37,219百万円及び68,499百万円です。

18．保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、2023年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,417百万円及び2,531百万円です。

　2023年３月31日及び2023年９月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

19．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付及び2018年４月付の提起の訴訟等が係属しています。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

20．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等

　(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具等

　(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等

 　(7) その他……………………………………………電池等

(注)１．当連結会計年度より、従来「インフラシステムソリューション」に含めていた一部について、報告セグメントの区分を「デジタルソリューション」に変更しています。それに伴い、2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。

２．2022年度第２四半期連結累計期間及び2022年度第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、2022年８月に当社の連結子会社から除外された空調機器事業の数値が、事業の種類別セグメント情報の「ビルソリューション」、地域別セグメント情報の各地域にそれぞれ含まれています。

事業の種類別セグメント情報

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　(注) 各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　(注) 各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。

地域別セグメント情報

売上高

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　2022年度及び2023年度の各第２四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

(注) １．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　 ２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

21．当社株式の非公開化に関する注記

　2022年４月７日、当社は、潜在的な投資家やスポンサー(以下「本パートナー候補」という。)とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。

　2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱(以下「JIP」という。)から当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの傘下会社であるTBJH㈱(以下「TBJH」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないこと(以下「原意見表明」という。)を決議するとともに、TBJHとの間で、TBJHによる本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結しました。当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、原意見表明において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討していましたが、2023年６月８日、特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。さらに、当社は、本公開買付けに関し、2023年８月７日開催の取締役会において、あらためて、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。

　TBJHが2023年８月８日から実施した本公開買付けが、2023年９月20日に終了し、応募株券等の総数(340,459,163株)が買付予定数の下限を超えたため、2023年９月27日をもって当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じました。

　これに伴い、TBJHの親会社であるTBJホールディングス㈱も、TBJHを通じて当社株式を間接的に所有するため、当社の親会社に該当します。

(1)異動前後における当該株主等の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

　①TBJH株式会社

　②TBJホールディングス株式会社

(注)「議決権所有割合」とは、2023年９月30日現在の当社の議決権総数(4,318,019個)に対する割合(小数第三位を四捨五入しています。)をいい、自己名義株式等は計算に含まれていません。

(2)ローン契約の締結及び借入の実行と返済

　TBJH及びその親会社が本公開買付けに際し、金融機関等との間において、2023年９月21日付でシニアローン及びメザニンローン(以下「LBOローン」という。)契約を締結したことに伴い、当社は既存借入金の繰上返済及び運転資金の確保を目的として、TBJHと極度貸付基本契約を締結し、130,000百万円の借入を実行しました。

　また、上記LBOローン契約に沿って、当社及び当社グループ会社は複数の金融機関との間で契約していた融資枠総額258,000百万円のコミットメントライン契約を解約し、既存借入金372,676百万円を繰上返済しました。2023年９月30日現在、当社がTBJHに負う借入残高は130,000百万円です。

　なお、当社は、LBOローン契約の締結を前提として、TBJH及びその親会社のLBOローンに対して、株式併合時に、当社及び当社グループ会社が保証及び担保を設定することを2023年９月14日の取締役会にて決議しています。

(3)株式併合

　本公開買付けの結果、TBJHが所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上に至らなかったため、当社はTBJHからの要請により、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年11月22日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)を招集し、本臨時株主総会に、株式併合によって当社株式93,000,000株を１株とする議案、並びに単元株式数の定めを廃止する等の定款の一部を変更する議案を付議すること、また、議案が原案のとおり承認可決された場合は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

　上記議案が原案のとおり承認可決された場合の影響として、当社株式は上記手続の過程において、㈱東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)及び㈱名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)の上場廃止基準に該当することとなり、2023年11月22日から2023年12月19日まで整理銘柄に指定された後、2023年12月20日をもって上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場において取引することはできません。

　また、株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるため、当社株主に対して、会社法第235条その他の関連法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。)に相当する当社株式をTBJHに売却することによって得られる金銭が交付されることになります。

22．重要な後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2023年11月14日までを対象に後発事象の評価を行っています。

株式併合

　2023年10月12日開催の取締役会において、2023年11月22日に臨時株主総会を招集し、株式併合等の議案を付議することを決議しました。注記21．(3)をご参照ください。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記19．にて記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記22「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年11月22日に臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。