| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日住サービス |
| 【英訳名】 | The Japan Living Service Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 078-945-7504(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 078-945-7504(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,279,524 | 4,874,097 | 5,431,512 |
| 営業利益 | (千円) | 195,029 | 152,910 | 148,524 |
| 経常利益 | (千円) | 193,477 | 134,818 | 143,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,933 | 100,119 | 90,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,929 | 130,528 | 122,129 |
| 純資産額 | (千円) | 4,549,543 | 4,563,342 | 4,519,745 |
| 総資産額 | (千円) | 9,894,602 | 9,847,587 | 9,821,650 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.16 | 62.50 | 56.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.95 | 62.48 | 56.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 46.3 | 46.0 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.52 | 27.89 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナへの機運の高まりから経済活動の制限も緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調が見られるものの、足元では、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、ウクライナ情勢の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、法人・個人問わず、不動産流通ビジネスへの期待の高まりが予想される一方、人口減少・少子高齢化に伴う「遊休不動産の増加」「不動産ストックの老朽化」や「グローバル化の進展」など社会経済情勢の変化への取り組みが求められています。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,874百万円（前年同期比13.9％増加）、営業利益は152百万円（同21.6％減少）、経常利益は134百万円（同30.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては100百万円（同26.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値との比較に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は2,393百万円（前年同期比68.8％増加）、セグメント利益は137百万円（同9.9％減少）となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産について、新規物件の取得と保有物件の売却を進め、賃貸ポートフォリオの再構築を行いました。また、自社賃貸不動産の資産価値の向上、入居率の向上並びに新規募集時の賃貸条件見直しを行い利益率の改善に注力しました。その結果、売上高は468百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益は34百万円（同87.3％増加）となりました。
[工事売上]
売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事及び各居住室の住宅設備の更新工事並びに外壁塗装等の大型工事の受注に注力いたしました。その結果、売上高は611百万円（前年同期比9.5％減少）、セグメント利益は33百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は377百万円（前年同期比3.5％減少）、セグメント利益は74百万円（同31.4％増加）となりました。
[受取手数料]
売買仲介、賃貸仲介につきましては、Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、694百万円（前年同期比26.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、83百万円（同9.3％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は1,023百万円（同22.9％減少）、セグメント利益は255百万円（同34.3％減少）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
[流動資産]
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して196百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が173百万円、現金及び預金が39百万円、完成工事未収入金が18百万円増加したことであります。
[固定資産]
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して170百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が53百万円増加したこと、敷金及び保証金が126百万円、建物及び構築物が47百万円、繰延税金資産が35百万円減少したことであります。
[流動負債]
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,506百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が210百万円増加したこと、預り金が64百万円減少したことであります。
[固定負債]
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が128百万円、退職給付に係る負債が38百万円減少したことであります。
[純資産]
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,563百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したこと、配当金を88百万円計上したこと等により、利益剰余金が12百万円増加したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,989,845 | 1,989,845 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,989,845 | 1,989,845 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | ― | 1,989,845 | ― | 1,568,500 | ― | 485,392 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 387,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,917 | ― |
| 1,591,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 10,645 | |||
| 発行済株式総数 | 1,989,845 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,917 | ― |
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日住サービス | 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号 | 387,500 | ― | 387,500 | 19.48 |
| 計 | ― | 387,500 | ― | 387,500 | 19.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,989,945 | 2,029,306 | |||||||||
| 営業未収入金 | 12,991 | 12,566 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 43,057 | 61,563 | |||||||||
| 契約資産 | 2,354 | - | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,683,929 | 2,857,882 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 148,865 | 114,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,235 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,879,928 | 5,076,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,609,171 | 1,561,901 | |||||||||
| 土地 | 2,470,687 | 2,470,687 | |||||||||
| その他（純額） | 24,348 | 25,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,104,208 | 4,057,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,960 | 56,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 191,507 | 245,472 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,799 | 3,529 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 535,292 | 408,337 | |||||||||
| その他 | 2,953 | 1,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 766,552 | 656,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,941,721 | 4,771,284 | |||||||||
| 資産合計 | 9,821,650 | 9,847,587 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 73,961 | 60,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 980,000 | 1,190,225 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,924 | 173,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,443 | 19,066 | |||||||||
| 預り金 | 649,590 | 584,787 | |||||||||
| 契約負債 | 152,050 | 100,284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,500 | 53,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | - | |||||||||
| その他 | 241,520 | 325,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,363,990 | 2,506,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,438,865 | 2,310,850 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 295,378 | 257,361 | |||||||||
| 長期預り金 | 201,670 | 207,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,937,914 | 2,777,565 | |||||||||
| 負債合計 | 5,301,904 | 5,284,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,568,500 | 1,568,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,606,462 | 1,605,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,387,767 | 2,399,813 | |||||||||
| 自己株式 | △1,095,116 | △1,092,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,467,613 | 4,480,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,273 | 75,971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,855 | 5,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,129 | 81,538 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,002 | 1,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,519,745 | 4,563,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,821,650 | 9,847,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,279,524 | 4,874,097 | |||||||||
| 売上原価 | 2,062,724 | 2,860,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,216,800 | 2,013,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,021,770 | 1,860,447 | |||||||||
| 営業利益 | 195,029 | 152,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 525 | 697 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,043 | 5,015 | |||||||||
| 違約金収入 | 16,058 | - | |||||||||
| 雑収入 | 5,877 | 1,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,505 | 7,558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,730 | 22,042 | |||||||||
| リース解約損 | 1,301 | - | |||||||||
| 雑損失 | 3,025 | 3,607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,057 | 25,650 | |||||||||
| 経常利益 | 193,477 | 134,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,025 | 5,018 | |||||||||
| 減損損失 | 7,745 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,771 | 5,018 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,706 | 129,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,555 | 13,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,217 | 16,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,773 | 29,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,933 | 100,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,933 | 100,119 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,933 | 100,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,063 | 37,697 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,932 | △7,289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,996 | 30,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 151,929 | 130,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,929 | 130,528 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 96,058 | 千円 | 74,404 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 78,538 | 50.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 88,073 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,418,231 | 468,012 | 675,953 | 391,185 | 1,326,141 | 4,279,524 | － | 4,279,524 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 67 | 67 | △67 | － |
| 計 | 1,418,231 | 468,012 | 675,953 | 391,185 | 1,326,209 | 4,279,592 | △67 | 4,279,524 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 152,799 | 18,375 | △13,022 | 56,377 | 389,303 | 603,833 | △408,803 | 195,029 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△408,803千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | － | 984 | 135 | 1,940 | 4,685 | 7,745 | － | 7,745 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,393,322 | 468,096 | 611,989 | 377,571 | 1,023,116 | 4,874,097 | － | 4,874,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,260 | － | － | － | 1,260 | △1,260 | － |
| 計 | 2,393,322 | 469,356 | 611,989 | 377,571 | 1,023,116 | 4,875,357 | △1,260 | 4,874,097 |
| セグメント利益 | 137,641 | 34,414 | 33,434 | 74,068 | 255,803 | 535,362 | △382,452 | 152,910 |
(注) １ セグメント利益の調整額△382,452千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用のうち配賦可能額に関する調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不動産売上」のセグメント利益は272千円増加し、「不動産賃貸収入」のセグメント利益は339千円減少し、「工事売上」のセグメント利益は23,906千円増加し、「不動産管理収入」のセグメント利益は696千円減少し、「受取手数料」のセグメント利益は2,387千円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,418,231 | 1,018 | － | 391,185 | 1,253,004 | 3,063,439 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 675,953 | － | 73,137 | 749,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,418,231 | 1,018 | 675,953 | 391,185 | 1,326,141 | 3,812,530 |
| その他の収益 | － | 466,994 | － | － | － | 466,994 |
| 外部顧客への売上高 | 1,418,231 | 468,012 | 675,953 | 391,185 | 1,326,141 | 4,279,524 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | ||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,393,322 | － | － | 377,571 | 994,500 | 3,765,395 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 611,989 | － | 28,616 | 640,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,393,322 | － | 611,989 | 377,571 | 1,023,116 | 4,406,000 |
| その他の収益 | － | 468,096 | － | － | － | 468,096 |
| 外部顧客への売上高 | 2,393,322 | 468,096 | 611,989 | 377,571 | 1,023,116 | 4,874,097 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 86円16銭 | 62円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 136,933 | 100,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 136,933 | 100,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,589,228 | 1,601,809 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 85円95銭 | 62円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,939 | 700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔによる当社発行済普通株式に対する公開買付けについて)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔ（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価格」において定義します。各本新株予約権の定義についても同様です。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。また上記取締役会において、本公開買付けが成立することを条件として、当社が2023年３月31日付で公表した「上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議するとともに、本公開買付けについて2021年３月19日開催の第45期定時株主総会決議において導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」に従った手続を別途実施しないことを併せて決議しております。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
| (１) | 名称 | 株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔ | |
| (２) | 所在地 | 兵庫県西宮市神楽町５番５号ラ・ベルジュ夙川２Ｆ | |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 中村 友彦 | |
| (４) | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び保有すること | |
| (５) | 資本金 | 1,000,000円 | |
| (６) | 設立年月日 | 2023年10月17日 | |
| (７) | 大株主及び持株比率 | 中村 友彦 | 100％ |
| (８) | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である中村友彦氏が公開買付者の代表取締役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
２．買付け等の価格
(１)普通株式１株につき、金2,270円
(２)新株予約権
① 2019年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権中期プラン（行使期間を2019年５月22日から2042年５月21日までとするもの）１個につき、金22,690円
② 2019年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権長期プラン（行使期間を2019年５月22日から2059年５月21日までとするもの）１個につき、金22,690円
３．買付け等の期間
2023年11月13日（月曜日）から2023年12月25日（月曜日）まで（30営業日）
４. 買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,216,135（株） | 600,500（株） | ―（株） |
| 合計 | 1,216,135（株） | 600,500（株） | ―（株） |
５. 公開買付開始公告日
2023年11月13日（月曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 内 威 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。