【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セリア |
| 【英訳名】 | Seria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 映治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地 |
| 【電話番号】 | 0584－89－8858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地 |
| 【電話番号】 | 0584－89－8858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経営企画室長 三宅 奈津子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期累計期間 | 第37期 第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 104,457 | 107,128 | 212,359 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,084 | 6,251 | 15,617 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,426 | 4,063 | 10,254 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,278 | 1,278 | 1,278 |
| 発行済株式総数 | （株） | 75,840,000 | 75,840,000 | 75,840,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,246 | 98,899 | 97,447 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,783 | 127,627 | 126,857 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 72.12 | 54.00 | 136.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35 | 35 | 70 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 77.5 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 5,454 | 3,707 | 11,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △2,938 | △2,921 | △6,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △2,979 | △2,965 | △5,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 56,877 | 53,933 | 56,112 |
| 回次 | 第36期 第２四半期会計期間 | 第37期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.65 | 26.54 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、供給制約の緩和に伴い、緩やかに回復しました。しかし、世界的なインフレとそれを受けた各国の金融政策の影響など、今後の動向には細心の注意が必要と思われます。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不確実性が高い状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は上昇傾向が続いており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「新次元への対応」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、当第２四半期累計期間において540店舗に導入、設置店舗数は９月末で1,606店舗となりました。利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第２四半期累計期間において、出店が直営店61店舗、退店が直営店23店舗、ＦＣ店１店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,960店、ＦＣ店38店の合計1,998店となりました。
直営既存店売上高につきましては、連休等における遠出が来店客数にマイナスに作用し、当第２四半期累計期間において前年同期比98.6％と、見込みをやや下回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安や原材料コスト上昇の影響により、58.9％と前年同期比1.3ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等により、売上高に対する比率が0.6ポイント上昇したため、当第２四半期累計期間の売上高営業利益率は5.8％（前年同期7.7％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比7億69百万円増加し、1,276億27百万円となりました。流動資産は、商品及び製品が増加したことなどにより1億87百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより5億81百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末比6億82百万円減少し、287億27百万円となりました。流動負債は、買掛金が減少したことなどにより6億円減少しました。固定負債は、資産除去債務が減少したことなどにより82百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比14億52百万円増加し、988億99百万円となり、自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し77.5％となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,071億28百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益61億80百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益62億51百万円（前年同期比22.7％減）、四半期純利益40億63百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
当第２四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商品区分 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 雑貨 | 64,221 | 107.2 |
| 菓子食品 | 748 | 88.4 |
| その他 | 91 | 114.0 |
| 合計 | 65,061 | 107.0 |
（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第２四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
| 商品区分 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 雑貨 | 105,993 | 102.7 |
| 菓子食品 | 1,029 | 89.9 |
| その他 | 105 | 100.0 |
| 合計 | 107,128 | 102.6 |
（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第２四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
| 事業部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 直営売上高 | 105,688 | 102.7 |
| ＦＣ売上高 | 954 | 95.1 |
| その他 | 485 | 98.4 |
| 合計 | 107,128 | 102.6 |
（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億78百万円減少し、539億33百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17億47百万円収入が減少し、37億7百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上61億17百万円及び減価償却費23億50百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加19億86百万円及び法人税等の支払16億88百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17百万円支出が減少し、29億21百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得25億44百万円及び差入保証金の差入5億3百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13百万円支出が減少し、29億65百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払26億33百万円及びリース債務の返済3億32百万円により減少したためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第２四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に32億75百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
② キャッシュ・フローについて
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,840,000 | 75,840,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 75,840,000 | 75,840,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 75,840,000 | － | 1,278 | － | 1,419 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヒロコーポレーション | 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地 | 22,800,000 | 30.30 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 BOSTON MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 3,373,334 | 4.48 |
| 河合 秋代 | 岐阜県大垣市 | 2,110,000 | 2.80 |
| 伊藤 二作 | 愛知県一宮市 | 2,020,000 | 2.68 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,937,500 | 2.58 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 BOSTON MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,881,900 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,474,000 | 1.96 |
| 河合 宏光 | 岐阜県大垣市 | 1,405,800 | 1.87 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 | 1,395,000 | 1.85 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 1,268,800 | 1.69 |
| 計 | － | 39,666,334 | 52.72 |
（注）1．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2．2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）が2023年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）
住所 カナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー１３００号
保有株券等の数 株式 7,012,000株
株券等保有割合 9.25％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,188,200 | 751,882 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 75,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 751,882 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社セリア | 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地 | 600,300 | － | 600,300 | 0.79 |
| 計 | － | 600,300 | － | 600,300 | 0.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.1％ |
|---|---|
| 売上高基準 | 0.0％ |
| 利益基準 | △0.1％ |
| 利益剰余金基準 | 0.1％ |
（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,078 | 52,851 |
| 売掛金 | 2,098 | 3,503 |
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 |
| 商品及び製品 | 20,555 | 22,541 |
| 前払費用 | 1,092 | 1,120 |
| 預け金 | 5,363 | 4,379 |
| その他 | 58 | 38 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 87,242 | 87,430 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 19,127 | 19,059 |
| その他（純額） | 4,190 | 4,540 |
| 有形固定資産合計 | 23,317 | 23,599 |
| 無形固定資産 | 116 | 169 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 13,519 | 13,755 |
| その他 | 2,717 | 2,704 |
| 貸倒引当金 | △54 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 16,181 | 16,427 |
| 固定資産合計 | 39,615 | 40,196 |
| 資産合計 | 126,857 | 127,627 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,792 | 11,636 |
| 未払費用 | 3,815 | 3,959 |
| 未払法人税等 | 2,080 | 2,456 |
| 賞与引当金 | 612 | 525 |
| 資産除去債務 | 42 | 76 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3 | 11 |
| その他 | 2,603 | 2,682 |
| 流動負債合計 | 21,948 | 21,348 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 388 | 383 |
| 役員退職慰労引当金 | 344 | 351 |
| 資産除去債務 | 5,414 | 5,361 |
| その他 | 1,314 | 1,282 |
| 固定負債合計 | 7,461 | 7,378 |
| 負債合計 | 29,410 | 28,727 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,278 | 1,278 |
| 資本剰余金 | 1,419 | 1,419 |
| 利益剰余金 | 96,506 | 97,936 |
| 自己株式 | △1,740 | △1,740 |
| 株主資本合計 | 97,463 | 98,893 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 5 |
| 評価・換算差額等合計 | △16 | 5 |
| 純資産合計 | 97,447 | 98,899 |
| 負債純資産合計 | 126,857 | 127,627 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 104,457 | 107,128 |
| 売上原価 | 60,136 | 63,075 |
| 売上総利益 | 44,320 | 44,052 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,268 | ※ 37,872 |
| 営業利益 | 8,051 | 6,180 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 受取家賃 | 10 | 10 |
| 受取保険金 | 14 | 1 |
| 受取補償金 | 5 | 29 |
| 協賛金収入 | － | 30 |
| その他 | 25 | 25 |
| 営業外収益合計 | 60 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 固定資産除却損 | 15 | 3 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 13 |
| その他 | 6 | 10 |
| 営業外費用合計 | 27 | 31 |
| 経常利益 | 8,084 | 6,251 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 42 | 133 |
| 特別損失合計 | 42 | 133 |
| 税引前四半期純利益 | 8,042 | 6,117 |
| 法人税等 | 2,615 | 2,053 |
| 四半期純利益 | 5,426 | 4,063 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 8,042 | 6,117 |
| 減価償却費 | 2,222 | 2,350 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △97 | △86 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 7 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | △5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14 | 6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5 |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 固定資産除却損 | 15 | 3 |
| 減損損失 | 42 | 133 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △365 | △1,404 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 627 | 984 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △692 | △1,986 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △288 | △1,156 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △483 | 267 |
| その他 | △63 | 164 |
| 小計 | 8,941 | 5,397 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △4 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △3,484 | △1,688 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,454 | 3,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △192 | △192 |
| 定期預金の払戻による収入 | 180 | 240 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,520 | △2,544 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △77 |
| 差入保証金の差入による支出 | △559 | △503 |
| 差入保証金の回収による収入 | 279 | 268 |
| その他 | △112 | △111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,938 | △2,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,633 | △2,633 |
| リース債務の返済による支出 | △346 | △332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,979 | △2,965 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △462 | △2,178 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,340 | 56,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 56,877 | ※ 53,933 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 13,322百万円 | 13,937百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 629 | 525 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 6 |
| 退職給付費用 | 16 | 17 |
| 法定福利費 | 1,079 | 1,130 |
| 地代家賃 | 12,181 | 12,838 |
| 減価償却費 | 2,222 | 2,350 |
| 水道光熱費 | 1,960 | 2,073 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 54,795百万円 | 52,851百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △918 | △1,918 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 3,000 | 3,000 |
| 現金及び現金同等物 | 56,877 | 53,933 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,633 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,633 | 35 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,633 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,633 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 事業部門 | 店舗所在地域別 | 売上高（百万円） |
| 北海道東北地方 | 11,749 | |
| 関東甲信越地方 | 36,172 | |
| 東海北陸地方 | 18,867 | |
| 関西地方 | 18,007 | |
| 中国四国地方 | 7,561 | |
| 九州沖縄地方 | 10,600 | |
| 直営売上高 | 102,959 | |
| ＦＣ売上高 | 1,004 | |
| その他 | 493 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,457 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 104,457 | |
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 事業部門 | 店舗所在地域別 | 売上高（百万円） |
| 北海道東北地方 | 11,713 | |
| 関東甲信越地方 | 37,840 | |
| 東海北陸地方 | 18,915 | |
| 関西地方 | 18,494 | |
| 中国四国地方 | 7,876 | |
| 九州沖縄地方 | 10,847 | |
| 直営売上高 | 105,688 | |
| ＦＣ売上高 | 954 | |
| その他 | 485 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 107,128 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 107,128 | |
（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円12銭 | 54円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 5,426 | 4,063 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 5,426 | 4,063 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 75,239,602 | 75,239,602 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………2,633百万円
１株当たりの金額…………………………………35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 株式会社セリア |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 晴久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリアの2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。