3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第46期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、米国の景気は好調な雇用環境を背景に個人消費が回復し堅調に推移しましたが、欧州は、ウクライナ情勢の長期化でインフレが高止まりし低迷しています。中国は、不動産開発投資の落ち込みが加速し、停滞が長期化する様相を呈しています。わが国は、個人消費や設備投資が拡大傾向にあり緩やかに回復しているものの、円安による物価高の長期化等に注意する必要があります。

IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスやビジネスモデルの変革への取り組みは引き続き旺盛です。レガシーな基幹系システムからクラウドを活用したシステムへの刷新が進んでおり、セキュリティ強化の需要も底堅く拡大しています。一方、サイバーセキュリティでは2022年12月に閣議決定した「安保３文書」に基づき、国家安全保障及び経済安全保障の両面より政府主導で議論が進んでいます。

このような環境下、当社グループの業績について、前年同期のスポットの他社製品の販売が無くなりましたが、自社製品/サービスの増収は継続しました。その結果、売上高は13,677百万円（前年同期比5.6％減）となりましたが、売上粗利率が44.0％（前年同期37.2％）に改善し、営業利益は1,687百万円（前年同期比41.3％増）となりました。経常利益は、受取配当金73百万円、為替差益169百万円等を計上し1,964百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は12,806百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は2,535百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

前述のようにスポットの他社製品の販売が無くなり、売上高は減収となりましたが、粗利率の高い自社製品/サービスの増収が継続し、セグメント利益は増益となりました。中でも、公共分野でネットワーク分離向けソリューションと多要素認証分野でベストセラー製品の「SmartOn」の売上が好調でした。なお、分離ネットワーク間のファイル授受製品「FileZen S」について、金融業界向けに持ち出しファイルの原本を保存するファイルアーカイブ機能の追加や承認機能の強化を行い、新バージョンを2023年９月にリリースしました。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は598百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント損失176百万円）となりました。

「Smart-telecasterシリーズ」について、国内のパブリックセーフティ分野（警察、消防、海上保安庁、自衛隊）や海外の放送局等へ販売し、売上高は増収、セグメント損失は前年同期比で減少しました。また、超短遅延/高精細画像をモニターしながら、離れた場所にある車両や機械、ロボットなどを動かす「遠隔監視/操縦」をクラウド経由で利用できるサービスの提案を国内外で進めています。

③ Eco 新規事業開発

売上高は271百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は147百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。

既存の人感センサーと第１四半期に官公庁に納品した小型映像伝送装置の販売で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIの開発を継続しており、セグメント損失は前年同期並みになりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,730百万円増加し、20,992百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,636百万円増加し、18,003百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,325百万円、商品及び製品が439百万円、前払費用が158百万円増加した一方、売掛金が147百万円、電子記録債権が97百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、2,988百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が191百万円増加した一方、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し、10,391百万円となりました。これは主に契約負債が516百万円、未払法人税等が512百万円、支払手形及び買掛金が188百万円増加した一方、賞与引当金が147百万円、未払金が144百万円、短期借入金が62百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、95百万円となりました。これは主にリース債務が40百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて889百万円増加し、10,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が982百万円増加した一方、為替換算調整勘定が111百万円減少したことによるものであります。

なお自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増加）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は673百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,314百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,987百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年６月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株式を処分いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 185百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2023年８月14日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。