8020 兼松 四半期報告書－第130期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社103社および持分法適用会社29社の合計132社（2023年９月30日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

海外現地法人（18社） 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）の世界経済は、米欧の高金利・高インフレ継続や、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など、不透明な状況が続いています。

米国では、底堅い個人消費や雇用情勢を背景に金融引き締めの長期化観測が景気の下押し材料となる一方、エネルギー投資は堅調を維持するなど、強弱材料が交錯する状況です。

欧州では、インフレの鈍化傾向を受けて金融引締めが転換点を迎えつつある一方、内外需の弱さを背景に足元の低調な景気が続いており、回復の見通しは不透明な状況です。

中国では、「ゼロコロナ」政策解除後のリバウンド需要が一巡し、春以降は景気が減速、個人消費の回復鈍化や不動産市場の低迷により、景気の下押し圧力も懸念されます。

日本経済は、行動制限の解除によるインバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景に堅調な設備投資により景気は緩やかに回復傾向にある一方、エネルギー価格の上昇やインフレによる景気の下振れリスクも懸念されます。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業、鋼管事業などを中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や鋼管事業、航空機関連部品の取引が好調に推移した航空宇宙事業などが増益となった一方、国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業や、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となりました。

その結果、収益は、前年同期比246億70百万円（5.5％）増加の4,741億29百万円となり、売上総利益も、前年同期比62億54百万円（10.1％）増加の683億55百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などにより、前年同期比３億55百万円（1.6％）増加の224億７百万円となりました。また、営業活動に係る利益は増加した一方で金融収支は悪化したため、税引前四半期利益は、前年同期比10億９百万円（4.7％）減少の203億73百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比１億27百万円（1.0％）増加の123億39百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業、ICTソリューション事業の増収により前年同期比130億72百万円増加の1,475億93百万円、営業活動に係る利益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の減益により５億84百万円減少の98億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億25百万円増加の62億２百万円となりました。

② 食料

収益は畜産事業の減収により前年同期比21億95百万円減少の1,706億49百万円、営業活動に係る利益は食糧事業や食品事業の増益により６億６百万円増加の53億29百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億22百万円減少の25億18百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比134億４百万円増加の1,055億73百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業などの減益により６億38百万円減少の50億83百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億７百万円減少の21億６百万円となりました。

④ 車両・航空

収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比15億58百万円増加の442億12百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業や車両・車載部品事業の増益により10億22百万円増加の17億３百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は６億28百万円増加の11億19百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比11億69百万円減少の61億円、営業活動に係る利益は52百万円減少の４億38百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62百万円減少の４億71百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比257億50百万円増加の7,033億38百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比43億91百万円減少の2,235億３百万円となりましたが、現預金を差し引いたネット有利子負債は、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付け後の完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いや運転資金の増加などにより、前連結会計年度末比265億91百万円増加の1,745億39百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比181億91百万円増加の1,467億16百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は20.9％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.19倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比311億96百万円減少の482億66百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、17億89百万円の収入（前年同期は17億91百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、18億18百万円の支出（前年同期は55億35百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付けに伴い借り入れた短期借入金の返済、およびその完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いなどにより、319億91百万円の支出（前年同期は32億92百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計連結期間における当研究開発費の総額は５億45百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーから、2023年５月24日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2023年５月17日現在で4,233千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーの大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

      大量保有者　　　グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー

      住所　　　　　　53 STATE STREET, SUITE3300, BOSTON, MASSACHUSETTS 02109, U.S.A.

      保有株券等の数　株式　4,233千株

      株券等保有割合　5.01％

４．三井住友信託銀行㈱から、2023年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2023年５月31日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年７月５日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2023年６月28日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が651,500株（議決権6,515個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式651,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、本基準等を適用したことによる要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△143百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各セグメントに配分していない全社費用△89百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

６　有形固定資産

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　社債

　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間において、１株当たり35.00円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり37.50円（総額3,158百万円）の配当を支払っております。

（注）前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ24百万円および25百万円含まれております。

９　収益

　当社グループは、「注記５　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第２四半期連結累計期間　　　687,357株　　　　　当第２四半期連結累計期間　　　661,957株

前第２四半期連結会計期間　　　679,900株　　　　　当第２四半期連結会計期間　　　658,100株

11　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

　その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ242百万円および78百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

12　偶発債務

（1）保証債務

　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ1,225百万円および1,320百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

（2）訴訟等

① 訴訟

　当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。

② 仲裁

　当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立て（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。

13　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,790百万円

(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　45.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2023年12月５日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。