【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ケル株式会社 |
| 【英訳名】 | KEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春日 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山６丁目17番地７ |
| 【電話番号】 | 042(374)5810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 牧田 直規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山６丁目17番地７ |
| 【電話番号】 | 042(374)5810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 牧田 直規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,984,274 | 6,372,682 | 14,500,120 |
| 経常利益 | （千円） | 1,454,284 | 850,623 | 2,536,660 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 992,472 | 575,218 | 1,725,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,072,916 | 734,292 | 1,920,707 |
| 純資産額 | （千円） | 14,483,831 | 15,375,594 | 15,040,961 |
| 総資産額 | （千円） | 19,215,763 | 19,562,078 | 19,678,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 136.58 | 79.15 | 237.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 78.6 | 76.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 588,150 | 1,199,330 | 1,669,841 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △596,717 | △607,170 | △1,082,866 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △442,288 | △398,999 | △732,917 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,083,384 | 5,590,104 | 5,303,187 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 72.04 | 32.10 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により個人消費は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復してきておりますが、物価高の影響で一部に弱い動きが見られました。ウクライナ情勢によって地政学リスクの増大や世界経済の減速を背景とした輸出の低迷やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済動向は不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体関連需要の低迷を反映し、需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場、車載機器市場の受注もやや弱含む傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機器、車載機器市場を中心に生産調整の影響を受け減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は63億72百万円（前年同四半期比8.8％減）、利益面につきましては営業利益７億７百万円（同45.0％減）、経常利益は外貨建債権債務の評価替え等による為替差益１億１百万円の計上もあり、８億50百万円（同41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億75百万円（同42.0％減）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
遊技機器向けフローティングコネクタ、医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタの受注は好調に推移したものの、半導体製造装置等の工業機器向け、車載機器向けフローティングコネクタ、監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタの受注が減少したことにより、売上高は55億89百万円（前年同四半期比11.4％減少）となりました。
ロ．ラック
ＣＴ・ＭＲＩ等の医療機器向け特注ラックの売上が減少したものの、車両関連（鉄道）、内視鏡・超音波診断装置等の医療機器向け特注ラックの売上が増加し、売上高は５億95百万円（同10.4％増加）となりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が好調に推移したことにより、売上高は１億55百万円（同70.2％増加）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は31百万円（同30.0％減少）となりました。
海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は中国向けにつきましては、工業機器、医療機器向けは好調に推移し、売上高は中国９億73百万円（前年同四半期比1.5％増加）となりました。一方で、その他のアジア市場は画像機器、工業機器向けで受注が低迷し、売上高は８億２百万円（同33.0％減少）となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っておりますが、依然として一部で生産調整が続いている影響で売上高は４億59百万円（同6.8％減少）となりました。米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、１億94百万円（同18.3％減少）となりました。
以上の結果、海外売上高は、24億30百万円（同15.8％減少）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| コネクタ | 5,165,130 | △ 21.2 |
| ラック | 594,368 | 9.1 |
| ソケット | 159,681 | 48.7 |
| その他 | 24,975 | △ 36.6 |
| 合計 | 5,944,155 | △ 18.0 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| コネクタ | 5,037,107 | △ 29.5 |
| ラック | 662,383 | △ 10.5 |
| ソケット | 135,134 | 50.4 |
| その他 | 19,107 | △ 65.6 |
| 合計 | 5,853,732 | △ 27.1 |
ハ．販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| コネクタ | 5,589,848 | △ 11.4 |
| ラック | 595,447 | 10.4 |
| ソケット | 155,836 | 70.2 |
| その他 | 31,550 | △ 30.0 |
| 合計 | 6,372,682 | △ 8.8 |
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態、当第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額（千円） | 前連結会計年度末比（％） |
|---|---|---|
| 資産の部 | 19,562,078 | △0.6 |
| 負債の部 | 4,186,484 | △9.7 |
| 純資産の部 | 15,375,594 | 2.2 |
イ．資産
前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、195億62百万円となりました。これは、現金及び預金の増加額２億77百万円、機械装置及び運搬具の増加額２億62百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少額３億57百万円、商品及び製品の減少額２億57百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少し、41億86百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額２億30百万円、未払法人税等の減少額１億58百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、153億75百万円となり、自己資本比率は78.6％となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,372,682 | △8.8 |
| 営業利益 | 707,907 | △45.0 |
| 経常利益 | 850,623 | △41.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575,218 | △42.0 |
イ．売上高
売上高は遊技機器向けの受注が好調に推移したものの、工業機器、車載機器向けで受注が減少したこと等により、前年同四半期に比べ６億11百万円減少し、63億72百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上減少に伴い、前年同四半期に比べ５億54百万円減少し、18億11百万円となりました。営業利益は５億79百万円減少し、７億７百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替差益１億１百万円があったものの、前年同四半期に比べ純額で24百万円の減少となり、経常利益は前年同四半期に比べ６億３百万円減少し、８億50百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は固定資産除却損により、前年同四半期に比べ純額で０百万円の減少となりました。
ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ４億17百万円減少し、５億75百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加（前年同四半期は３億６百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には55億90百万円（前年同四半期末は50億83百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は11億99百万円（前年同四半期は５億88百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額４億32百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億50百万円の計上及び減価償却費４億95百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は６億７百万円（前年同四半期は５億96百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億84百万円、保険積立金の積立による支出90百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は３億98百万円（前年同四半期は４億42百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額３億98百万円があったことによるものであります。
④ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,743,000 | 7,743,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,743,000 | 7,743,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 7,743 | － | 1,617,000 | － | 1,440,058 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１号 | 512 | 7.05 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２－11－３） | 291 | 4.01 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 291 | 4.01 |
| 橋本幸雄 | 東京都府中市 | 230 | 3.17 |
| 芹澤圭二 | 愛知県名古屋市中区 | 217 | 2.99 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ８２２１－６２３７９３ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 207 | 2.85 |
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80－１ | 181 | 2.50 |
| ケル社員持株会 | 東京都多摩市永山６－17－７ | 160 | 2.21 |
| 萩原慶子 | 東京都調布市 | 122 | 1.68 |
| 山崎万希子 | 東京都大田区 | 119 | 1.64 |
| 計 | － | 2,332 | 32.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 476,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,240,700 | 72,407 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,743,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,407 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| ケル株式会社 | 東京都多摩市永山６－17－７ | 476,400 | － | 476,400 | 6.16 |
| 計 | － | 476,400 | － | 476,400 | 6.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,140,192 | 5,417,437 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,380,318 | ※ 3,022,470 |
| 電子記録債権 | 1,942,552 | ※ 1,641,538 |
| 有価証券 | 162,994 | 172,667 |
| 商品及び製品 | 983,438 | 726,224 |
| 仕掛品 | 48,851 | 64,664 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,518,593 | 1,508,594 |
| その他 | 128,598 | 120,098 |
| 貸倒引当金 | △5,157 | △4,403 |
| 流動資産合計 | 13,300,383 | 12,669,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,348,216 | 1,324,891 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,267,980 | 1,530,153 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 373,771 | 415,150 |
| 土地 | 1,171,754 | 1,171,754 |
| 建設仮勘定 | 5,500 | 28,470 |
| 有形固定資産合計 | 4,167,222 | 4,470,420 |
| 無形固定資産 | 148,975 | 167,495 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,042,011 | 1,154,598 |
| その他 | 1,019,467 | 1,100,272 |
| 投資その他の資産合計 | 2,061,479 | 2,254,871 |
| 固定資産合計 | 6,377,676 | 6,892,786 |
| 資産合計 | 19,678,059 | 19,562,078 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 810,319 | 579,480 |
| 電子記録債務 | 1,590,389 | 1,613,284 |
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| 未払法人税等 | 448,748 | 290,691 |
| 賞与引当金 | 302,375 | 289,627 |
| 役員賞与引当金 | 74,000 | 20,000 |
| その他 | 471,526 | 427,999 |
| 流動負債合計 | 4,147,357 | 3,671,084 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 487,090 | 487,383 |
| その他 | 2,650 | 28,016 |
| 固定負債合計 | 489,740 | 515,400 |
| 負債合計 | 4,637,098 | 4,186,484 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,617,000 | 1,617,000 |
| 資本剰余金 | 1,440,058 | 1,440,058 |
| 利益剰余金 | 11,648,041 | 11,823,600 |
| 自己株式 | △246,674 | △246,674 |
| 株主資本合計 | 14,458,425 | 14,633,984 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 405,009 | 483,336 |
| 為替換算調整勘定 | 175,868 | 256,035 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,658 | 2,238 |
| その他の包括利益累計額合計 | 582,536 | 741,609 |
| 純資産合計 | 15,040,961 | 15,375,594 |
| 負債純資産合計 | 19,678,059 | 19,562,078 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 6,984,274 | 6,372,682 |
| 売上原価 | 4,617,537 | 4,560,781 |
| 売上総利益 | 2,366,737 | 1,811,900 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,079,726 | ※ 1,103,993 |
| 営業利益 | 1,287,010 | 707,907 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,156 | 3,809 |
| 受取配当金 | 15,715 | 29,148 |
| 為替差益 | 158,765 | 101,615 |
| 助成金収入 | 4,493 | 7,401 |
| その他 | 1,249 | 2,255 |
| 営業外収益合計 | 181,381 | 144,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,161 | 1,288 |
| 保険解約損 | 10,485 | － |
| 支払補償費 | 2,254 | － |
| その他 | 206 | 225 |
| 営業外費用合計 | 14,107 | 1,513 |
| 経常利益 | 1,454,284 | 850,623 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 98 | 0 |
| 特別損失合計 | 98 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,454,185 | 850,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 471,542 | 279,666 |
| 法人税等調整額 | △9,829 | △4,262 |
| 法人税等合計 | 461,713 | 275,404 |
| 四半期純利益 | 992,472 | 575,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 992,472 | 575,218 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 992,472 | 575,218 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44,085 | 78,327 |
| 為替換算調整勘定 | 122,023 | 80,166 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,504 | 579 |
| その他の包括利益合計 | 80,443 | 159,073 |
| 四半期包括利益 | 1,072,916 | 734,292 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,072,916 | 734,292 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,454,185 | 850,623 |
| 減価償却費 | 448,536 | 495,922 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 311 | △329 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,736 | △13,237 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,000 | △54,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △904 | 293 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,872 | △32,957 |
| 支払利息 | 1,161 | 1,288 |
| 為替差損益（△は益） | △39,611 | △27,764 |
| 固定資産除却損 | 98 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △385,708 | 680,708 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △560,414 | 263,364 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 244,967 | △511,803 |
| その他 | △44,772 | △52,396 |
| 小計 | 1,114,714 | 1,599,711 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,868 | 32,944 |
| 利息の支払額 | △1,138 | △1,262 |
| 法人税等の支払額 | △542,294 | △432,064 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,150 | 1,199,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △504,634 | △484,752 |
| 貸付金の回収による収入 | 299 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △785,706 | △90,303 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 700,211 | － |
| その他 | △6,887 | △32,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △596,717 | △607,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △442,288 | △398,999 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △442,288 | △398,999 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 144,843 | 93,756 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △306,012 | 286,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,389,396 | 5,303,187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,083,384 | ※ 5,590,104 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 720千円 |
| 電子記録債権 | － | 293,243 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 286,983千円 | 311,375千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,435 | 109,387 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41,000 | 20,000 |
| 減価償却費 | 27,731 | 24,722 |
| 退職給付費用 | 12,476 | 11,944 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,910,029千円 | 5,417,437千円 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 173,355 | 172,667 |
| 現金及び現金同等物 | 5,083,384 | 5,590,104 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 443,259 | 61 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 290,661 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 399,659 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 341,527 | 47 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 品目別 | 合計 | ||||
| コネクタ | ラック | ソケット | その他 | ||
| 工業機器市場 | 2,034,275 | 300,816 | 22,598 | 28,767 | 2,386,457 |
| 医療機器市場 | 478,141 | 217,193 | 731 | 1,341 | 697,407 |
| 画像機器市場 | 1,005,576 | 1,178 | 164 | 125 | 1,007,044 |
| 車載機器市場 | 1,426,941 | 674 | － | － | 1,427,615 |
| 遊技機器市場 | 555,704 | － | 66,610 | 110 | 622,425 |
| その他の市場 | 807,484 | 19,677 | 1,449 | 14,711 | 843,322 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,308,125 | 539,539 | 91,553 | 45,055 | 6,984,274 |
| 外部顧客への売上高 | 6,308,125 | 539,539 | 91,553 | 45,055 | 6,984,274 |
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 品目別 | 合計 | ||||
| コネクタ | ラック | ソケット | その他 | ||
| 工業機器市場 | 1,531,993 | 309,717 | 17,450 | 21,001 | 1,880,162 |
| 医療機器市場 | 417,408 | 249,429 | 757 | 482 | 668,078 |
| 画像機器市場 | 803,811 | 1,683 | 34 | 286 | 805,816 |
| 車載機器市場 | 1,301,248 | 3,492 | － | － | 1,304,740 |
| 遊技機器市場 | 918,689 | 129 | 136,985 | 137 | 1,055,941 |
| その他の市場 | 616,696 | 30,995 | 609 | 9,643 | 657,943 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,589,848 | 595,447 | 155,836 | 31,550 | 6,372,682 |
| 外部顧客への売上高 | 5,589,848 | 595,447 | 155,836 | 31,550 | 6,372,682 |
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 136円58銭 | 79円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 992,472 | 575,218 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 992,472 | 575,218 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,266,543 | 7,266,543 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 341,527千円
②１株当たりの金額 47円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月８日 | ||
|---|---|---|
| ケル株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。