9424 日本通信 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

①　携帯通信（SIM）事業について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。

当社は、「日本通信SIM」の商品力を強化するため、仕様の拡充を継続しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）したほか、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。

2023年４月には、「日本通信SIM」の主力プランである「合理的みんなのプラン」の月額基本料を据え置いたままデータ容量を６GBから10GBに増量し、2023年５月には、MVNO業界ではいち早く、MNPワンストップ方式（注）に対応しました。

このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長を継続しています。

（注）　MNPワンストップ方式は、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。

②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するためには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。

現在、スマートフォンのアプリで様々な事業者のサービスを利用することができますが、アプリの利用におけるお客様のデータ（個人情報を含む）について、i)なりすましまたは改ざんされるおそれがあり、ii)サービスを提供する事業者以外の連携先に提供されるためお客様自身で管理することができない、という問題が広く認識されるようになっています。そのため、お客様の利便性を損なわずに個人情報を含むデータの安全性及びプライバシーを確保できる仕組みが強く求められています。

i)について、そもそも、インターネットの世界は現実の世界よりなりすましや改ざんが容易であり、相手が

本人に間違いないのか、また、相手から届いた情報が間違いなく本人が送った情報であるのかを確認することが

できません。そのため、インターネットでの意思表示や取引は、必ずしも信頼できるものとは言えません。

FPoSは、公開鍵が入った電子証明書とスマートフォン内で生成する秘密鍵を正しく組み合わせなければアクセスできない仕組みにより、お客様のデータ（個人情報を含む）の安全を確保しています。例えば、携帯電話を利用する場合は、IDとパスワード、またはワンタイムパスワードではなく、SIMというICチップが必要ですが、これは、携帯電話事業者が契約者を識別する際、ハッキングのおそれのあるパスワード等ではなく、SIMというICチップによるという技術的な制約を設けているためです。FPoSも同様の考え方によるものであり、お客様のデータ（個人情報を含む）へのアクセスについて、携帯通信網へのアクセスと同様に、強固な技術的制約としての役割を担っています。

FPoSは、インターネットを経由する通信に本人性と真正性を担保することができる仕組みであり、FPoSの実装によりインターネットでの意思表示や取引を信頼できるものとすることで、銀行（インターネットバンキング）のほか、医療、行政、教育、交通等、多くの領域における課題を解決する手段となります。

また、ii)について、現在、スマートフォンのアプリをダウンロードして使用する際は、利用規約等が表示され、同意しなければ使用できない（使用した場合は同意したものとみなされる）方式（オプトイン）が採られています。オプトインは利用者に主導権があるとされていますが、実際には、アプリを使用する前に利用規約を熟読し、理解して同意する利用者は多くはないと思われます。そのため、当社は、オプトイン方式の不完全性を補充するため、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。これは、お客様の個人情報の提供先がスマートフォンに一覧で表示され、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能で、自分の個人情報を自分で管理することができる仕組みです。

当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。

「めぶくID」はセキュリティの高さが最大の強みですが、それに加え、セキュリティの高さにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。人々の活動には、行政による公共的な領域、医療や教育等の準公共的な領域、さらにそれ以外の民間の領域がありますが、これらの領域をまたいで個人情報を安全確実にデータ連携することができれば、利用者に個別最適化されたサービスを提供することができるとともに、新たな価値を生み出すデータが示されることで、様々な社会課題が可視化され、解決に向けた糸口となります。また、「めぶくID」は「ダイナミック・オプトイン」機能を実装しているため、このようなデータ連携も利用者の実質的な同意に基づいて実施することができます。

「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかをダイナミック・オプトイン機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいております。

さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始する予定です（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。

安全・安心・便利にデータを運ぶことを会社の使命（ミッション）として取り組んでいる当社にとって、まさにFPoSはその中核を担う役割を持つ技術であり、オペレーションなのです。

以上のことから、当社グループの当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は3,503百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、740百万円（26.8％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比18.0％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比36.9％増）によるものです。

売上原価は1,960百万円となり、前年同四半期と比較して383百万円の増加（24.3％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。

その結果、売上総利益は1,542百万円（前年同四半期は1,185百万円）、販売費及び一般管理費は1,010百万円（前年同四半期は891百万円）、営業利益は532百万円（前年同四半期は293百万円）となりました。

なお、前四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円（前年同四半期は301百万円）となりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント情報における海外事業の売上高53百万円（前年同四半期は67百万円）は、イネイブラー事業に

含まれます。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。これは主に現金及び預金が586百万円、未収入金が20百万円増加したことによるものです。固定資産は785百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。これは主に有形固定資産が45百万円、無形固定資産が16百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。これは主に未払金が30百万円、未払法人税等が39百万円、預り金が15百万円増加した一方、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は136百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。これは主にリース債務が43百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益819百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは638百万円の収入（前年同四半期は250百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益934百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、仕入債務の減少が21百万円、未収入金の増加が20百万円、前受収益の減少が12百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前年同四半期はありませんでした）となりました。これは主に新株予約権の買入消却による支出8百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

　　　３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　58,520千円）により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．　当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。

３．　2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏の2019年11月29日現在の所有株式数が13,516,739株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が8.30％である旨が記載されていますが、当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数に含まれており、同氏の2023年９月30日現在の所有株式数が12,916,739株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：7.82％）であることを確認しています。

４．　当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。なお、所有株式数には、同氏が個人名義で所有する株式数を含めて記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

　　　２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　受取損害賠償金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。

※３　買付契約評価引当金戻入額

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が3,281千円増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は220,827千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,218,315千円、海外事業67,180千円です。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,706,339千円、海外事業53,345千円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。