6016 ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書－第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化で、雇用情勢や企業収益が改善するなか、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米各国で金融引き締めの動きが続く中、世界的な景気減退が懸念されており、エネルギーや原材料価格の高止まりに加え、急激な金融資本市場の変動なども相俟って、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、新型コロナ禍に高騰したコンテナ船市況において、物流網の正常化や中国、欧州などの景気減退懸念に呼応した市況の軟化傾向が散見されるものの、一方、新造船供給圧力が限定的であり、タイトな船腹需給・好況を持続している自動車運搬船やエネルギー輸送船などが、収益の下支えをすることで、おおむね、堅調に推移しております。また、造船業界においては、将来的な世界経済の成長や人口増加による海上荷動き量の伸長に備えた新造船建造需要が引き続き旺盛であり、手持ち工事量を急回復させたあとも、環境規制に適合した最新鋭省エネ船を中心に先行き案件の商談対応を続けております。

　このような状況下、当社は、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主機の受注拡大を具体化し、更にはグローバルライセンサーとして、ライセンス事業を強化することで、世界シェアの向上を目指しております。また、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、当社独自の技術力に磨きをかけ、次世代脱炭素燃料エンジンの開発にも並行して取り組み、気候変動課題の解決に資する革新製品の開発・製品化を進めることで、ESG経営の深化と持続的な企業価値の向上を目指しております。

　当第2四半期における経営成績は、売上高は7,941百万円となり、前年同四半期比1.5％の減収、損益は、営業利益は570百万円となり、159.6％の増益、経常利益は673百万円となり、139.5％の増益、四半期純利益は618百万円となり、117.6％の増益となりました。主機関は、次世代脱炭素燃料エンジン対応のための設備工事の影響もあり、前年同期比で売上高が減少したものの、修理・部品等で、アフターサービス、ライセンス、部品供給の各事業が堅調に推移したことで、全体では減収・増益となりました。

①売上高および受注状況

　当第2四半期における主機関の売上高は2,197百万円となり、前年同四半期比では、2,161百万円（△49.6％）の減収となりました。また、受注高は11,061百万円となり、6,013百万円（119.1％）の増加、受注残高は21,284百万円となり、13,082百万円（159.5％）の増加となりました。

　上半期は、アンモニア・水素燃料エンジン製造に向けた設備工事を進捗させており、主機関の生産に一定の影響がありました。一方で、工事期間中においても積極的な営業活動を継続しており、当社UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心として受注を大きく積み上げました。また、販売単価の面でも、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)に適合する環境対応設備（EGR/SCR）を主機関に搭載する比率が向上したこと、最先端となる層状噴射装置を搭載したLSJ型機関を販売したことなどで、上昇傾向が続きました。これらの結果、受注残高は上半期に大きく伸長しております。これを梃子に、下半期では、これまで以上の速度で受注残高を売上高に転換していきます。具体的には、当社工場においては、自社設備を最大限に稼働させ、集中的に生産することで、増産体制に移行いたします。また、国内ライセンシーへの主機関の製造委託も進捗させており、売上高の増加に寄与していきます。こうした取り組みで、通期の売上高は、前年度比で大幅な増収に転じる見通しです。

　修理・部品等では、当第2四半期の売上高は5,744百万円となり、前年同四半期比2,036百万円（54.9％）の増収となりました。また、受注高は4,724百万円となり、575百万円（13.9％）の増加、受注残高は3,643百万円となり、694百万円（23.5%）の増加となりました。

　アフターサービスでは、コロナ禍からの正常化、行動制限の緩和もあり、全般として堅調に推移しました。当社は、エンジンユーザー様への丁寧な対応を継続することで、船舶の稼働率改善に伴うメンテナンス需要などを取り込んでおり、売上高および受注残高は前年同四半期を上回って推移しております。また、ライセンスでは、UEエンジンのグローバル展開を推進してきたことで、リプレース需要の見込まれる中国内航船マーケット向けを中心に、ライセンシーは豊富な受注残高を抱えており、新たにライセンスを供与した中国/GDF社（広州柴油機廠股份有限公司/Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.)も順調に立ち上がっております。また、これに伴い、ライセンシーからのロイヤリティー収入やライセンシー向けのキーコンポーネントの販売も伸長しました。

②損益

　主機関では、設備工事を見据えた生産時期の調整で工場操業を平準化するとともに、生産計画最適化による同型エンジンの連続生産などで生産性を高めており、今後、下半期には集中的に生産を進めることで、生産効率の更なる改善を見込んでおります。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給のいずれもが、堅調に推移することで増収となり、増益に繋がりました。研究開発については、グリーンイノベーション基金事業のご支援も仰ぎつつ、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗中です。この結果、開発進捗に応じた研究開発費を計上しておりますが、業績は好調に推移していることから、損益への影響を吸収しております。また、開発進捗見合いで、基金事業からの交付金を受け取ることで、営業外収益に計上しております。なお、この先、下半期に、水素燃料エンジン実機製造に向けた燃料供給装置・運転装置などが完成する予定であり、その際に、交付金の受け取り額が大きく増加し、営業外収益が大きく伸びる見通しです。

③主なトピックス

　当第2四半期における取り組みの成果として、主なトピックスは以下の通りです。主機関では環境対応を軸とした製品競争力の強化を事業成長のドライバーとしており、足元では重油燃料エンジンを対象とし、その先には脱炭素燃料エンジンの開発を進捗させております。また、修理・部品等では、ライセンス事業のグローバル展開が成長ドライバーであり、海外でのライセンスおよびアフターサービスを更に強化する取り組みを進めております。

1）水素燃料船の実証運航に向けて基本設計承認を取得

　水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認（Approval in Principle：以下、「AiP」）を、関係各社と共に取得しました。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAiP取得は世界初となります。本船舶は、NEDO/グリーンイノベーション基金事業の一環として2027年度頃から2年間、実証運航を行う予定であり、当社は水素燃料エンジンを2026年度までに本船舶に搭載する予定です。本船舶の実船実証運航を通し、海運業界におけるGHG（温室効果ガス）削減と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

2）カスタマーサポートセンター開設（中国/上海）

　海外ライセンシーに対する各種サポートおよび海外におけるUEエンジン搭載船のアフターサービスを強化するため、2023年8月にカスタマーサポートセンターを中国/上海に開設しております。特に中国においては、ライセンシーがUEエンジンの連続生産体制に移行しており、ライセンシー製UEエンジン搭載船が、今後も順次就航予定です。当社は海外ライセンシーとの連携強化を図りつつ、お客様の安全運航に貢献できるよう、きめ細かいサービスを提供してまいります。

④財政状態

　流動資産は、前事業年度末に比べ26.7％増加し、19,262百万円となりました。これは主として現金及び預金が426百万円増加、受取手形及び売掛金が731百万円増加、製品が2,929百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ8.7％増加し、5,666百万円となりました。これは主として有形固定資産が176百万円増加、無形固定資産が36百万円増加、投資その他の資産が242百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.1％増加し、24,929百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ30.5％増加し、13,628百万円となりました。これは主として電子記録債務が938百万円増加、受注損失引当金が990百万円増加、前受金が1,638百万円増加、その他流動負債が324百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ27.8％増加し、3,354百万円となりました。これは主として長期借入金が760百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ29.9％増加し、16,982百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ8.2％増加し、7,946百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ426百万円増加し、4,688百万円となりました。

　当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加3,093百万円、前受金の増加1,638百万円、受注損失引当金の増加990百万円、仕入債務の増加813百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の収入（前年同四半期は257百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出621百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは678百万円の支出（前年同四半期は122百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入1,000百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは706百万円の収入（前年同四半期は230百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、397百万円であります。

　なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 9月 30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月 30日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（1）　配当金の総額………………………………………83,842千円

　（2）　1株当たりの金額 …………………………………30円00銭

　（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

（注）　 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの第127期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。