7254 ユニバンス 四半期報告書－第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、サプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が比較的堅調に推移したこと等により、249億93百万円と前年同期に比べ10億94百万円（4.6％）の増加となりました。

　利益面におきましては、原材料およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁の若干の遅れはあるものの、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億90百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は13億66百万円（前年同期比325.0％の増加）、経常利益は14億80百万円（前年同期比193.1％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比300.7％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、主に円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が比較的堅調に推移したこと等により、162億61百万円（前年同期比1.7％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億90百万円の戻し入れが発生したこと等により、11億91百万円（前年同期比152.9％の増加）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に米国拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消に向かったことに加え、新規顧客向け製品の販売増加等により、87億10百万円（前年同期比10.3％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響により１億61百万円（前年同期は１億66百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、10百万円の利益（前年同期比29.2％の減少）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し434億48百万円となりました。

　負債につきましては、主に未払金と借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少し205億８百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ23億94百万円増加し229億40百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億52百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は24億99百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

資金増加の主な要因は、減価償却費16億18百万円、税金等調整前四半期純利益14億47百万円、資金減少の主な要因は仕入債務の減少３億91百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億46百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出14億57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億69百万円（前年同期比108.9％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出10億95百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関し、製品保証引当金の見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億97百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が2,566千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金）

　製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見直しを行った結果、当第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ290,400千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間において、「ユニット事業」セグメント34,373千円、「部品事業」セグメント5,611千円の減損損失を特別損失に計上しました。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、製品保証引当金について、顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見直しを行った結果、当第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。

　　この変更により、当第２四半期連結累計期間の「ユニット事業」のセグメント利益は290,400千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,150千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。