6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第159期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の改善やサービス中心の消費復調により、緩やかな回復基調となっております。世界経済については、高金利・高インフレの下、欧米の景気回復の遅れや中国経済の減速継続により、不透明感の強い状況が継続しております。

外航海運業界は、活況を極めていたコンテナ船市況が大きく軟化しておりますが、一方でバルク建造が増加傾向にあり、大型船建造の造船所は３年強の受注は確保しております。また、当社２サイクル機関の対象である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況ですが、老齢船が多い割に発注残が少ないということもあり、建造のニーズはまだしばらくは継続すると思われます。

当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少しずつ改善されておりますが、引き続き船価高の状態が続いており、建造隻数は伸び悩んでおります。ただし、老齢船対策に迫られつつある状況となっており、オペレーター社船や複数隻所有の船主を中心に建造へ前向きな動きがみられるようになってまいりました。また、海外案件につきましては、緩やかながら回復傾向を示しており、円安効果もあり日本での建造案件も散見されるようになりました。

このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前年同期比12.3％増の5,317百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、同10.4％増の4,753百万円となりました。受注残高は同22.8％増の4,315百万円となりました。

損益面につきましては、資材コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないことや大型設備投資による減価償却費の増加があったものの、部分品と舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補い、当第２四半期累計期間の業績予想を上回って営業利益は310百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は338百万円（同6.4％減）となり、四半期純利益は227百万円（同8.3％減）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから2,133百万円（前年同期比8.3％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから2,620百万円（同12.3％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における流動資産は10,736百万円となり、前事業年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権を含む売上債権が137百万円、棚卸資産が96百万円増加したものの、現金及び預金が717百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,550百万円となり、前事業年度末に比べ794百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が130百万円、投資有価証券が199百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は21,286百万円となり、前事業年度末に比べ301百万円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債は4,010百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が57百万円、契約負債が108百万円減少したものの、電子記録債務を含む仕入債務が184百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,209百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が30百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は7,220百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は14,066百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が66百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.0％（前事業年度末は65.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ217百万円減少し4,402百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果270百万円資金の増加(前年同期は400百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加240百万円があったものの、税引前四半期純利益の計上338百万円、仕入債務の増加184百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は321百万円(前年同期は318百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,800百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,300百万円、長期預金の預入による支出500百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出321百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は161百万円(前年同期は122百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払160百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。

なお、研究開発活動の状況について第１四半期会計期間より以下のとおり変更しております。

当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業の創出に注力してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,505円

資本組入額　752.5円

割当先　　　取締役４名、上席執行役員５名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。

なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。