| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイティフォー |
| 【英訳名】 | ITFOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 恒徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイティフォー 西日本事業所(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ))株式会社アイティフォー 中部事業所(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,959,359 | 9,452,111 | 18,322,382 |
| 経常利益 | (千円) | 1,621,408 | 1,722,557 | 3,278,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,111,108 | 1,189,251 | 2,291,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,203,877 | 1,489,102 | 2,298,043 |
| 純資産額 | (千円) | 16,009,805 | 16,958,346 | 17,167,670 |
| 総資産額 | (千円) | 19,896,847 | 21,347,287 | 21,667,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.28 | 43.41 | 82.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.18 | 43.29 | 82.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 79.3 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,071,371 | 1,317,001 | 1,714,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,819 | △318,966 | △758,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △800,797 | △1,700,260 | △744,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,581,591 | 10,094,566 | 10,796,791 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.40 | 23.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、感染症の５類移行に伴い、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇に加え、イスラエル・パレスチナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた新規販売および機能追加が堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。その結果、受注高は11,420百万円（前年同期比124.7％）、受注残は17,268百万円（前年同期比113.2％）といずれも前年同期を大きく上回りました。
業績においては、売上増加を達成しつつ粗利率改善のための取り組みとして、外注加工費などの原価低減が奏功しました。販管費は、2023年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資に注力しました。研究開発費は前年同期49百万円に対し、今期は119百万円と開発投資も進めています。また、前期からのオフィス増床・改装などの職場環境改善に注力した結果、販管費は1,895百万円（前年同期比109.9%）と増加しました。一方で、営業活動の強化により、費用増を吸収する企業努力に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,452百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は1,680百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は1,722百万円（前年同期比106.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円（前年同期比107.0％）と増収増益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システムなどの金融機関への新規取引拡大により販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も好調に推移しました。加えて、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」を昨年度に引き続き受託、参加企業の募集を開始したことでＡＩ型ＥＤＲサービス「ＣｙＣｒａｆｔ ＡＩＲ」の受注に繋がっています。その結果、受注高は6,528百万円（前年同期比115.1％）、売上高は5,328百万円（前年同期比103.5％）となりました。一方、円安による決済端末輸入コスト増により、セグメント利益は923百万円（前年同期比96.2％）となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。研究開発費は前年同期と比べて58百万円増加しました。その結果、受注高は4,892百万円（前年同期比140.5％）、売上高は4,123百万円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は756百万円（前年同期比122.8％）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,347百万円となり、前連結会計年度末に比べて320百万円減少いたしました。流動資産は17,034百万円となり、641百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が655百万円増加しましたが、有価証券が799百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことなどです。固定資産は4,312百万円となり、321百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより395百万円増加したことなどです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少いたしました。流動負債は4,132百万円となり、110百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が226百万円増加しましたが、買掛金が315百万円減少したことなどです。固定負債は256百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は16,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,189百万円、投資有価証券の時価評価により300百万円増加しましたが、自己株式の取得により899百万円、剰余金の配当の支払いにより835百万円減少したことなどです。
なお、675百万円の自己株式の消却をしたことにより、資本剰余金および利益剰余金が減少しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から79.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,094百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は1,317百万円（前年同期比122.9％）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,725百万円、売上債権の減少額714百万円、減価償却費152百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額655百万円、法人税等の支払額596百万円、仕入債務の減少額315百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比114.8％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出179百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前年同期比212.3％）となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出899百万円、配当金の支払額834百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、119百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（システム開発・販売）
ＤＸ推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつも、スタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーＴＣＳ Ｗｅｂ版」や、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型の簡易的な個人ローン審査システムの研究開発を進めています。
また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発活動を展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しています。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は24百万円となりました。
（リカーリング）
次世代型のマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ 決済ターミナル」を、他社の店舗向けサービスプラットフォームに対応させる研究開発活動を実施しています。店舗事業者がプラットフォームを通じてさまざまなサービスを利用することで、集客や利便性向上、店舗業務の効率化につなげる狙いです。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は94百万円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,611,900 | 28,611,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,611,900 | 28,611,900 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しました。これにより発行済株式総数は28,611,900株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日（注） | △818 | 28,611 | ― | 1,124,669 | ― | 1,221,189 |
（注）2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しました。これにより発行済株式総数は28,611,900株となりました。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,776.6 | 13.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,710.6 | 6.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,420.0 | 5.24 |
| アイティフォー社員持株会 | 東京都千代田区一番町21番地 | 989.3 | 3.65 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 684.0 | 2.53 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ-ＡＣ) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （千代田区丸の内２－７－１） | 680.4 | 2.51 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 551.4 | 2.04 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 500.0 | 1.85 |
| 村上 英志 | 東京都杉並区 | 361.0 | 1.33 |
| 東川 清 | 千葉県印西市 | 337.0 | 1.24 |
| 計 | ― | 11,010.4 | 40.66 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。
２．当社は、自己株式1,533,280株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.36％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
３．当社は、取締役向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する123,796株は、上記（注）２の自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,533,200 | 普通株式 | 1,533,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,533,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,020,800 | 普通株式 | 27,020,800 | 270,208 | ― |
| 普通株式 | 27,020,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,900 | 普通株式 | 57,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,611,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 270,208 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権 1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。
３．2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しました。これにより発行済株式総数は28,611,900株となりました。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)アイティフォー | 東京都千代田区一番町21番地 | 1,533,200 | - | 1,533,200 | 5.36 |
| 計 | ― | 1,533,200 | - | 1,533,200 | 5.36 |
（注）１．株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２．2023年９月12日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式818,100株の消却を実施しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,597,047 | 3,794,812 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,660,860 | 2,977,662 | |||||||||
| 有価証券 | 9,499,685 | 8,699,708 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 616,190 | ※1 1,271,455 | |||||||||
| その他 | 302,752 | 291,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,676,536 | 17,034,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 903,083 | 866,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 61,577 | 34,507 | |||||||||
| その他 | 393,891 | 382,278 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,468 | 416,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,770,808 | 2,165,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248,163 | 164,363 | |||||||||
| その他 | 613,372 | 698,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,632,344 | 3,028,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,990,896 | 4,312,555 | |||||||||
| 資産合計 | 21,667,433 | 21,347,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,361,709 | 1,046,178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 614,638 | 603,571 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547,334 | 562,971 | |||||||||
| 契約負債 | 717,642 | 944,615 | |||||||||
| その他 | 1,001,834 | 975,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,243,160 | 4,132,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202,707 | 202,151 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 38,850 | 49,950 | |||||||||
| その他 | 15,045 | 4,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,602 | 256,379 | |||||||||
| 負債合計 | 4,499,762 | 4,388,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,124,669 | 1,124,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,367,439 | 1,245,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,403,603 | 15,202,049 | |||||||||
| 自己株式 | △1,179,155 | △1,362,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,716,556 | 16,209,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 428,436 | 729,431 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,158 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △871 | △850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 428,723 | 728,581 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,390 | 19,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,167,670 | 16,958,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,667,433 | 21,347,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,959,359 | 9,452,111 | |||||||||
| 売上原価 | 5,659,251 | 5,876,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,300,107 | 3,575,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,724,269 | ※ 1,895,312 | |||||||||
| 営業利益 | 1,575,837 | 1,680,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,722 | 1,509 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,844 | 28,029 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,668 | 11,755 | |||||||||
| その他 | 22,323 | 9,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,557 | 50,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1,879 | 3,678 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,380 | |||||||||
| 雑損失 | 13,100 | 2,100 | |||||||||
| その他 | 7 | 173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,986 | 8,332 | |||||||||
| 経常利益 | 1,621,408 | 1,722,557 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,362 | 2,750 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,362 | 2,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,770 | 1,725,307 | |||||||||
| 法人税等 | 515,662 | 536,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,111,108 | 1,189,251 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,111,108 | 1,189,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,111,108 | 1,189,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,232 | 300,806 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 605 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69 | 189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,769 | 299,850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,203,877 | 1,489,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,203,877 | 1,489,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,770 | 1,725,307 | |||||||||
| 減価償却費 | 201,695 | 152,534 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,069 | 27,069 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,772 | 5,627 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,419 | 15,636 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,505 | △551 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,210 | 11,100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,566 | △29,538 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,668 | △11,755 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,380 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △5,362 | △2,750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 127,900 | 714,591 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 140,343 | △655,265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △164,098 | △315,531 | |||||||||
| その他 | △197,293 | 244,747 | |||||||||
| 小計 | 1,727,858 | 1,883,604 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,695 | 29,482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △686,181 | △596,085 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,071,371 | 1,317,001 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △100,011 | △99,999 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,994 | △179,688 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △152,890 | △53,274 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △462 | △474 | |||||||||
| 貸付金の純増減額（△は増加） | 4,500 | - | |||||||||
| その他 | 12,038 | 14,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277,819 | △318,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △899,998 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 28,890 | 34,026 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △829,687 | △834,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △800,797 | △1,700,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,237 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,007 | △702,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,585,599 | 10,796,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,581,591 | ※ 10,094,566 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品 | 209,486 | 千円 | 820,293 | 千円 |
| 仕掛品 | 385,806 | 千円 | 433,395 | 千円 |
| 貯蔵品 | 20,897 | 千円 | 17,766 | 千円 |
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | |||
| 給料手当 | 517,186 | 千円 | 547,782 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 242,951 | 千円 | 228,930 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,538 | 千円 | 27,139 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,231,770千円 | 3,794,812千円 |
| 投資その他の資産のその他（長期性預金） | － | 50,000 |
| 有価証券勘定 | 9,599,771 | 8,699,708 |
| 計 | 12,831,542 | 12,544,521 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △2,199,950 | △2,299,955 |
| 現金及び現金同等物 | 10,581,591 | 10,094,566 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 831,302 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 835,313 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,100株を総額899,929千円にて取得しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で、自己株式818,100株の消却を実施しております。当該自己株式消却により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が120,282千円、利益剰余金が555,467千円、自己株式が675,750千円がそれぞれ減少しております。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,245,675千円、利益剰余金が15,202,049千円、自己株式が1,362,437千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| システム開発・販売 | リカーリング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,150,180 | 3,809,178 | 8,959,359 | － | 8,959,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,535 | 1,430 | 6,965 | △6,965 | － |
| 計 | 5,155,716 | 3,810,608 | 8,966,324 | △6,965 | 8,959,359 |
| セグメント利益 | 959,638 | 616,198 | 1,575,837 | － | 1,575,837 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| システム開発・販売 | リカーリング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,328,498 | 4,123,612 | 9,452,111 | － | 9,452,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,359 | 1,245 | 5,604 | △5,604 | － |
| 計 | 5,332,857 | 4,124,857 | 9,457,715 | △5,604 | 9,452,111 |
| セグメント利益 | 923,410 | 756,900 | 1,680,310 | － | 1,680,310 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| ソフトウエア開発 | 2,912,902 | － | 2,912,902 |
| 商品販売 | 1,873,838 | － | 1,873,838 |
| ＢＰＯ | － | 1,687,651 | 1,687,651 |
| 保守・運用 | － | 1,376,269 | 1,376,269 |
| クラウド | － | 370,561 | 370,561 |
| その他 | 339,439 | 374,695 | 714,134 |
| 計 | 5,126,180 | 3,809,178 | 8,935,359 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 一時点で移転される財 | 4,330,958 | － | 4,330,958 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 795,222 | 3,809,178 | 4,604,400 |
| 計 | 5,126,180 | 3,809,178 | 8,935,359 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,126,180 | 3,809,178 | 8,935,359 |
| その他の収益 | 24,000 | － | 24,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,150,180 | 3,809,178 | 8,959,359 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| ソフトウエア開発 | 2,643,600 | － | 2,643,600 |
| 商品販売 | 2,169,245 | － | 2,169,245 |
| ＢＰＯ | － | 1,793,807 | 1,793,807 |
| 保守・運用 | － | 1,448,276 | 1,448,276 |
| クラウド | － | 443,345 | 433,345 |
| その他 | 515,651 | 448,183 | 963,835 |
| 計 | 5,328,498 | 4,123,612 | 9,452,111 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 一時点で移転される財 | 4,279,364 | － | 4,279,364 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,049,133 | 4,123,612 | 5,172,746 |
| 計 | 5,328,498 | 4,123,612 | 9,452,111 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,328,498 | 4,123,612 | 9,452,111 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,328,498 | 4,123,612 | 9,452,111 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円28銭 | 43円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,111,108 | 1,189,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,111,108 | 1,189,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,586 | 27,395 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円18銭 | 43円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 67 | 74 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（注）取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間123,796株、当第２四半期連結累計期間123,796株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 俊 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。