5973 トーアミ 四半期報告書－第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第84期第２四半期連結累計期間及び第84期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（土木建築用資材事業）

　当社グループは、2023年４月３日付でＦＤテクノ九州株式会社（10月1日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済においては、ウクライナ情勢が膠着するなか、欧米ではインフレの長期化や各国中央銀行の金融引き締め政策が続く一方、中国経済は減速し不動産問題が露呈するなど安定感に欠ける局面にあり、足元では中東紛争の再燃による一層のエネルギーコスト上昇が懸念されるなど方向感に欠ける不安定な状況が継続いたしました。わが国経済においては、経済活動が正常化に向かうなか、原材料や人件費の上昇により持続的に物価は上昇し、節約志向の高まりにより個人消費が抑制される一方、円安のメリットを活かした訪日客の増加や諸外国の規制撤廃に伴い輸出が拡大するなど外需を起因とする緩やかな経済回復状況にあり、今後の経済金融政策や景気対策に注目が集まる展開となりました。

当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、一部で製造工場や物流施設への大規模投資が見られるなど全体として回復傾向にあるものの、建設資材の価格高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇は継続しており、計画見直しや採算見直しによる設計変更が発生するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、2021年4月からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、当社グループ内外での事業連携強化に取り組んでおります。

　このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、87億26百万円（前年同四半期比 23.0％増）となりました。

　損益面におきましては、為替相場での円安ドル高傾向が定着し、材料価格・燃料価格が高止まりするなか販売価格の維持に努めたことや当社グループ内外での事業連携によるシナジー効果等により、営業利益は１億15百万円（前年同四半期は営業損失69百万円）、為替差益を28百万円計上しましたが貸倒引当金繰入額58百万円の計上等があり、経常利益は98百万円（前年同四半期は経常損失87百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件等の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し77億８百万円となりました。また、原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響は続いておりますが、販売価格の維持に努めた結果、セグメント利益は２億92百万円となりました。

（土木・建築工事事業）

土木・建築工事事業における売上高は、公共土木が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは概ね好調に推移し、災害復旧などのスポット需要や、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は10億87百万円となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は40百万円となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が192億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億27百万円、電子記録債権が３億85百万円、建物及び構築物が２億16百万円、機械装置及び運搬具が１億96百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が１億49百万円、原材料及び貯蔵品が２億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、83億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が６億20百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億43百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、108億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。これにより、自己資本比率は56.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となりました。
　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、１億99百万円の獲得（前年同四半期は12億72百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益98百万円、減価償却費１億50百万円、のれん償却額19百万円を計上し、売上債権の増加額８億54百万円、棚卸資産の減少額92百万円、仕入債務の増加額６億20百万円によるものです。

　当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億39百万円の支出（前年同四半期は９億77百万円の支出）となりました。主な要因としましては、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、有形固定資産の取得による支出１億22百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億11百万円の支出（前年同四半期は17億17百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増減額４億円、長期借入金の返済による支出４億43百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式 375,751株を所有しておりますが、表記しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、ＦＤテクノ九州株式会社（10月１日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

　　　　　　（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また

　　　　　　　2022年8月18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。

　　　　　　　　これらの自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加

　　　　　　　し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去755千円、各報告セグメントに配分

していない全社費用△222,046千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,476千円、各報告セグメントに配分していない全

社費用△219,551千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　45,181千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ネクサス監査法人 大阪府 大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。