3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務

　　諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上

収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、2,022億円（26.5％）増加の9,640億円となり

ました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、367億円（285.4％）増加の

495億円、税引前利益は、353億円（178.9％）増加の550億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、269億円

増加の289億円となりました。

　また、当第２四半期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に

比べ725億円増加の１兆799億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、6,033億円

となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ

396億円増加し、4,765億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるもの

です。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ1,369億円（42.1％）増加の

4,624億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など

により、前年同期に比べ213億円増加の132億円（前年同期は営業損失80億円）となりました。

②北中南米

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ377億円（19.2％）増加の

2,344億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果はあるものの、生産準備に

伴う諸経費の増加などにより、前年同期に比べ６億円（△33.6％）減少の13億円となりました。

③中国

　当地域におきましては、急速なBEV化の進展による減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ41億円

（△3.2％）減少の1,228億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあるものの、車種構成の変化

などにより、前年同期に比べ６億円（6.3％）増加の112億円となりました。

④アジア・オセアニア

　当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、売上

収益は、前年同期に比べ186億円（16.1％）増加の1,346億円となりました。営業利益につきましては、拡販による

増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ36億円（25.9％）増加の177億円となりました。

⑤欧州・アフリカ

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ180億円（39.0％）増加の

644億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う

費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ118億円増加の60億円（前年同期は営業損失58億円）と

なりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億円（1.9％）増加の2,528億円となりました。

　営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は809億円となりました。これは主に

法人所得税の支払額152億円、営業債権の増加145億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益550億円、減価償却費及び償却費254億円による資金の増加があったことによるものであります。

　投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は325億円となりました。これは主に

有形固定資産の取得による支出239億円などによる資金の減少があったことによるものであります。

　財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は482億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入748億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出721億円、リース負債の返済による支出145億円、長期借入金の返済による支出140億円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結

財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及

び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ　https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の

関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、

「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装

部品、ユニット部品を生産、販売しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載

　本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」

の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要

約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前

連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一

によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て

て表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結

財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（IAS第12号「法人所得税」の適用）

　当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度より適用しております。

　本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる

場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

　なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金

額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積

りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計

年度と同一です。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

　報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について

は、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注１）セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注１）セグメント利益の調整額11百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注１）セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注１）セグメント利益の調整額△48百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

７．売上収益

　当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を

認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に

支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。

　また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。

(1）収益の分解

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。

８．売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年９月30日に、当社子会社トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等として、7,694百万円を計上しており、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用等に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正

価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

１）レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され

ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

２）レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公

表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市

場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。

３）レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し

ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当

社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し

ております。

②　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい

て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価

値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって

おります。

③　金融商品の区分ごとの公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。

　社債は、市場価格に基づき算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであり ます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

            　前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

　非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重

要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分

されるものの増減は次のとおりであります。

（注）　　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。

11．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）　未決済残高において、前連結会計年度から重要な変動があったため記載をしております。

12．後発事象

　　　　(トヨタ車体精工株式会社の株式取得による企業結合)

　　　当社は、2022年12月27日開催の取締役会においてトヨタ車体株式会社からトヨタ車体精工株式会社（以下、

　　トヨタ車体精工）の株式を追加取得する事を決議し、2023年10月１日付で子会社化いたしました。

１)企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及び事業内容

　　　名称：トヨタ車体精工株式会社

　　　事業内容：リアシートフレーム・ロングスライドレールなどの製造

　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　当社は、トヨタ車体精工をリアシートフレーム、ロングスライドレールの主要メーカーと位置付け、自動車用

シート事業の更なる競争力強化にトヨタ車体精工と一体となって取り組み、インテリアスペースクリエイターと

して新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。

　(３)企業結合日

　　　2023年10月１日

　(４)結合後企業の名称

　　 トヨタ紡織精工株式会社

　　 (注)2023年10月１日付で変更いたしました。

 (５)企業結合の法定形式

　　株式の取得

  (６)取得した議決権比率

取得前の議決権比率：33.6%

　　　取得後の議決権比率：66.4%

（７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 現金を対価とする株式の取得により、当社がトヨタ車体精工の議決権の過半数を取得したためです。

(８)取得対価

　　　取得日直前に保有していたトヨタ車体精工の資本持分の公正価値　1,306百万円

現金　                                  　　　　　　　　　　1,279百万円

      計　(注)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,586百万円

(注)段階取得に係る差益は現在算定中であり、確定しておりません。

　　　　　また、当社は取得対価としての現金支払に加え、トヨタ車体精工の負債の返済原資として同社に対する

　　　    現金貸付15,850百万円を行っております。

(９)主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現在算定中であり、確定しておりません。

(１０)識別可能な取得資産及び引受負債

　　  のれん、非支配持分ならびに取得資産及び引受負債の公正価値については

　　　  現在算定中であり、確定しておりません。

　　　　(PT.SHIROKI INDONESIAの株式取得による企業結合)

　　　　当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社(以下、アイシンシロキ)から

　　　トヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.（以下、TBAS）へのPT. SHIROKI INDONESIA

　　　(アイシンシロキ子会社 以下、SID)の株式譲渡契約の締結を決議し、2023年11月１日付で孫会社化いたし

　　　ました。

１)企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業内容

名称：PT.SHIROKI INDONESIA

事業内容：シートリクライナ・シートスライドなどの製造

  (２)企業結合を行う主な理由

　当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向け

シート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織

グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな

企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。

(注)ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている

           　事業や地域のこと

  (３)企業結合の日程

　　　2023年11月１日

  (４)結合後企業の名称

　　 PT.SHIROKI INDONESIA

 (５)企業結合の法定形式

  株式の取得

 (６)取得した議決権比率

　　  取得前の議決権比率：-%

　　  取得後の議決権比率：80.0%

　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　 　現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSIDの議決権過半数を取得したためです。

　(８)取得対価

　　  現金 17百万USD

　(９)主要な取得関連費用の内容及び金額

　  現在算定中であり、確定しておりません。

　(１０)識別可能な取得資産及び引受負債

　　　のれん、非支配持分ならびに取得資産及び引受負債の公正価値については

　　　　現在算定中であり、確定しておりません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,036百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式

会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９

月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、

すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連

結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様

式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株

式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期

連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ

る事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査

人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から

独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証

拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ

とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ

とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開

示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務

諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結

財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切

でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査

人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続

企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

れないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。