| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期累計期間 | 第30期第２四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,336,371 | 1,605,940 | 2,975,312 |
| 経常利益 | (千円) | 66,637 | 118,942 | 156,506 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,259 | 77,803 | 112,226 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 88,323 | 100,512 | 95,462 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,937,800 | 24,159,800 | 24,058,800 |
| 純資産額 | (千円) | 451,546 | 564,729 | 530,041 |
| 総資産額 | (千円) | 948,380 | 1,228,328 | 1,193,641 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.56 | 3.23 | 4.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.56 | 3.23 | 4.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 44.4 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,390 | △108,116 | 295,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △455 | △7,040 | △2,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,410 | △52,711 | △35,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 567,361 | 561,690 | 729,559 |
| 回次 | 第29期第２四半期会計期間 | 第30期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.76 | 1.93 |
(注) 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きが進みつつあるものの、緊迫した世界情勢に加え金融資本市場の変動や物価上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2023年９月末時点の平均空室率が6.15％となり、前年同月比0.34％下げました。（注）
また、東京都心５区の2023年９月末時点における平均賃料は前年同月比で406円（2.01％）下げ、19,750円／坪となりました。（注）
当第２四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比29.7％増の123,047千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比19.4％増の1,482,893千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,605,940千円（前第２四半期累計期間比269,568千円増、20.2％増）、営業利益が118,242千円（同51,607千円増、77.4％増）、経常利益が118,942千円（同52,305千円増、78.5％増）、四半期純利益が77,803千円（同40,543千円増、108.8％増）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第２四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,228,328千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少167,868千円、売掛金の増加191,618千円等であります。
負債は、663,599千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加80,576千円、未払金の減少81,836千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期累計期間における四半期純利益の計上77,803千円及び剰余金の配当52,907千円等により564,729千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の42.8％から44.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ167,868千円減少し561,690千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は108,116千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益の計上119,249千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額46,926千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,040千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,896千円及び無形固定資産の取得による支出4,143千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は52,711千円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出52,711千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,159,800 | 24,159,800 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,159,800 | 24,159,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | 101,000 | 24,159,800 | 5,050 | 100,512 | 5,050 | 66,030 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ | 13,330,300 | 55.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,085,942 | 4.49 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田丸の内２丁目７番３号) | 619,100 | 2.56 |
| FRS従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町３丁目23-２ | 420,200 | 1.74 |
| 呉 偉強 | 大阪府大阪市住之江区 | 261,600 | 1.08 |
| 吉田 浩司 | 東京都品川区 | 243,700 | 1.00 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-18 | 206,700 | 0.85 |
| aｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 184,900 | 0.76 |
| 石原 勝 | 新潟県佐渡市 | 180,000 | 0.74 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 174,600 | 0.72 |
| 計 | ― | 16,707,042 | 69.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 12,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,435 | ― |
| 24,143,500 | |||
| 単元未満株式 | 4,000 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,159,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,435 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ | 12,300 | ― | 12,300 | 0.05 |
| 株式会社フォーバル・リアルストレート | |||||
| 計 | ― | 12,300 | ― | 12,300 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 729,559 | 561,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 322,275 | 513,894 | |||||||||
| 契約資産 | 13,651 | 5,876 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 37,253 | 37,193 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,372 | 3,372 | |||||||||
| 立替金 | 706 | 321 | |||||||||
| 前払費用 | 12,459 | 14,656 | |||||||||
| その他 | 11,426 | 5,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,130,567 | 1,141,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,209 | 3,942 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,748 | 9,127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,958 | 13,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 758 | 10,610 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 758 | 10,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,661 | 9,661 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,183 | 8,183 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,207 | 17,595 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,454 | 35,412 | |||||||||
| その他 | 35 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,183 | △8,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,357 | 62,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,074 | 86,384 | |||||||||
| 資産合計 | 1,193,641 | 1,228,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,864 | 342,440 | |||||||||
| 未払金 | 119,354 | 37,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,361 | 55,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,501 | 87,049 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,100 | 6,187 | |||||||||
| その他 | 167,319 | 134,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 663,501 | 663,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 97 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 97 | - | |||||||||
| 負債合計 | 663,599 | 663,599 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,462 | 100,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,980 | 66,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 354,410 | 379,305 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 510,816 | 545,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,224 | 18,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 530,041 | 564,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,193,641 | 1,228,328 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,336,371 | 1,605,940 | |||||||||
| 売上原価 | 803,997 | 957,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 532,374 | 648,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 207,847 | 225,711 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 73,001 | 87,049 | |||||||||
| その他 | 184,890 | 217,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 465,739 | 530,099 | |||||||||
| 営業利益 | 66,634 | 118,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取保険料 | - | 696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 699 | |||||||||
| 経常利益 | 66,637 | 118,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 322 | 307 | |||||||||
| 特別利益合計 | 322 | 307 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 66,959 | 119,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,054 | 48,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,354 | △6,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,700 | 41,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,259 | 77,803 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 66,959 | 119,249 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,402 | 2,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,767 | 2,192 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 71 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,669 | △183,844 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,380 | 80,576 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,813 | △88,858 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,964 | 1,652 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,386 | △6,465 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 18,718 | △27,337 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 12,640 | 6,283 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,880 | 40,548 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,749 | △7,912 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △6,434 | 60 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,621 | △8,964 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △322 | △307 | |||||||||
| その他 | △2,973 | 9,705 | |||||||||
| 小計 | 158,123 | △61,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,735 | △46,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,390 | △108,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △455 | △2,896 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △455 | △7,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △47,387 | △52,711 | |||||||||
| その他 | △23 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,410 | △52,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95,524 | △167,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 471,836 | 729,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 567,361 | ※1 561,690 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 567,361千円 | 561,690千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | -千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 567,361千円 | 561,690千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 47,679 | 2.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 52,907 | 2.20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| ソリューション事業 | |
| 不動産仲介等 | 94,899 |
| 内装工事及びそれに付随するサービス | 1,241,472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,336,371 |
| 外部顧客への売上高 | 1,336,371 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財 | 1,260,914 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 75,457 |
| 合計 | 1,336,371 |
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| ソリューション事業 | |
| 不動産仲介等 | 123,047 |
| 内装工事及びそれに付随するサービス | 1,482,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,605,940 |
| 外部顧客への売上高 | 1,605,940 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財 | 1,525,030 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 80,909 |
| 合計 | 1,605,940 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円56銭 | 3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 37,259 | 77,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 37,259 | 77,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,865,605 | 24,076,604 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円56銭 | 3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 22,498 | 17,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。