9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進するストラテジー、ＤＸ戦略を立案・実装させるデジタル、人的資本経営を実装させるＨＲ、企業価値向上を実現するファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランドの本質的価値を高めるブランド＆ＰＲ等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億円（対前年同四半期増減率＋11.4％）、営業利益５億83百万円（同比△3.0％）、経常利益５億85百万円（同比△3.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億49百万円（同比△9.5％）となりました。第２四半期連結累計期間における過去最高売上高を更新いたしましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、持続的成長を実現していく人的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）を主に実施した結果、対前年同四半期比では減益となりました。

また、当社グループは現状、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示し、その基準達成を目指しておりますが、2023年９月末時点における「１日平均売買代金」の基準達成状況から、引き続きプライム市場での上場を維持していく方針です。

（単位：千円）

（注）上記、今回の減益要因となる販売費及び一般管理費における「人的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）」については、後述しております。

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。

①集計方法の変更

第１四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第２四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第２四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。

②経営コンサルティング領域の名称変更

株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、第１四半期連結会計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。

また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第１四半期連結会計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

（単位：千円）

〔ストラテジー＆ドメイン〕

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11億４百万円（対前年同四半期増減額＋97百万円、対前年同四半期増減率＋9.6％）となりました。

主に、大企業・上場企業（業種：商社、ヘルスケア、物流、食品製造、ＳａａＳ、メディア、観光等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「経営者向け研修」「地域活性化戦略」「ＳＤＧｓ実装」等、また行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

〔デジタル・ＤＸ〕

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、13億54百万円（対前年同四半期増減額＋１億34百万円、対前年同四半期増減率＋11.0％）となりました。

主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、航空、商社、コンサルティング等）向けの「ＤＸビジョン」「マネジメントＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等、また行政・公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

〔ＨＲ〕

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、12億21百万円（対前年同四半期増減額＋１億８百万円、対前年同四半期増減率＋9.8％）となりました。

主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材価値を創造する」に約1,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

〔ファイナンス・Ｍ＆Ａ〕

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億98百万円（対前年同四半期増減額＋２百万円、対前年同四半期増減率＋0.2％）となりました。

主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：食品製造、建設、不動産、エネルギー、ヘルスケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「コーポレートガバナンス・コード対応」「ホールディングス化・グループ経営」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等が好調に推移いたしましたが、地域における「業績マネジメント」等のテーマが伸び悩み、全体のチームコンサルティング契約数は横ばいとなりました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトや、金融機関等のアライアンス先との共催セミナーを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

〔ブランド＆ＰＲ〕

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11億63百万円（対前年同四半期増減額＋２億38百万円、対前年同四半期増減率＋25.8％）となりました。

Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、食品製造、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政・公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを立ち上げました。

〔その他〕

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億57百万円（対前年同四半期増減額＋33百万円、対前年同四半期増減率＋26.9％）となりました。

ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。

＜人的資本投資に関する分析＞

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくには、数多くのBusiness Doctors（経営コンサルタント）の採用・育成・活躍が不可欠です。当社グループでは、高度な専門性を有するコンサルティング経験者に加え、主に各業界・職種における実務経験者を全国で積極的に採用し、自社で経営コンサルタントへ育成することを志向しております。そして、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成を推進しております。

上記方針のもと、当第２四半期連結累計期間においては、今後の経営環境の変化に伴う採用環境を鑑み、当初計画を超える人員数を前倒しで採用いたしました。経営コンサルタント候補に加え、経営コンサルタントの生産性向上を実現するための「コンサルタントアシスタント」人材も積極的に採用しております。そして、早期活躍に向けて、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のカリキュラム拡充や社内外研修への参加等、人材育成も積極的に実施しております。また、柔軟な働き方や働きがいを実現するための健康経営施策等にも積極的に投資し、業界水準で高い定着率を実現しております。加えて、期初には既存従業員の昇給昇格・昇給率アップも実施しております。

これら人的資本経営を推進する先行投資の状況は以下のとおりとなっており、積極的な投資の結果、当第２四半期連結累計期間においては対前年同四半期比・対計画比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加しております。

（注）人的資本投資額には、売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目を集計しております。

＜その他の経営活動＞

〔デジタル・ＤＸ戦略〕

・「ＤＸ認定事業者」として認定

当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。

〔グローバル戦略〕

・グローバル機能の強化

当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるクロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル機能を強化しております。

〔コーポレート戦略〕

・パーパス＆バリューの策定

「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。

・資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。

・人的資本投資

先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、マーケティング学部、ＣＲＭ学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

・コーポレートコミュニケーション

当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は140億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円減少いたしました。

流動資産は92億41百万円となり、前連結会計年度末比４億32百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は48億円となり、前連結会計年度末比65百万円増加いたしました。主な要因は、グループ会社のオフィス移転に伴い、有形固定資産が増加したためであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28億13百万円となり、前連結会計年度末比１億13百万円増加いたしました。

流動負債は23億３百万円となり、前連結会計年度末比１億49百万円増加いたしました。主な要因は、前受金や買掛金が増加したためであります。

固定負債は５億10百万円となり、前連結会計年度末比35百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金や債務保証損失引当金が減少したためであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億29百万円となり、前連結会計年度末比４億81百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は57億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億95百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億78百万円の収入（前年同四半期は５億23百万円の収入）となりました。

これは、法人税等の支払額２億33百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億４百万円の支出（前年同四半期は１億11百万円の支出）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入37億円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出38億99百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の支出（前年同四半期は３億５百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額５億61百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円等の減少要因があったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を774,708株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。

①集計方法の変更

第１四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第２四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第２四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。

②経営コンサルティング領域の名称変更

株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、第１四半期連結会計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。

また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第１四半期連結会計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第62期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　301,206千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年12月４日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベコンサルティンググループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。