9055 アルプス物流 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産は、現金及び預金などが減少しましたが、受取手形及び営業未収金などの増加により、769百万円増加しました。固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより2,971百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比3,740百万円増の101,024百万円となりました。

　負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は1,510百万円増加しました。固定負債はリース債務を含むその他の増加などにより315百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比1,826百万円増の36,852百万円となりました。

　純資産については、利益の確保による増加、為替換算調整勘定の増加などに対し、配当金支払による減少などがあり、前連結会計年度末比1,913百万円増の64,171百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下し、58.7％となりました。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）における世界経済は、米国では個人消費、雇用環境が堅調に推移し、全体として景気は底堅く推移しました。欧州においてはインフレと金融引き締めの影響により景気減速が続いています。中国では不動産市場の調整長期化や、国内外での財需要の不振を受けて輸出の回復力も弱く経済成長は力強さを欠いています。日本経済は、インバウンド消費などを中心に回復がみられ、製造業においては自動車が増産基調で推移しましたが、在庫調整の影響などにより産業用機械や電子部品などは弱含みで推移しました。

　このような事業環境下、３カ年の第５次中計２年目の当期は、引き続き基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」とし、次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は58,485百万円(前年同期比 6.2％減)、営業利益は2,769百万円(同 34.1％減)、経常利益は3,252百万円(同 36.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,876百万円(同 36.9％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体などの部品供給不足が緩和に向かい車載関連の生産は回復傾向となりましたが、需要が低迷しているパソコン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連の生産は低調に推移しました。

　当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客への拡販などに注力しました。しかし、貨物取扱量減少の影響などにより売上高は減収となりました。利益面では、生産性向上に取り組む一方で、荷動きの停滞に伴う効率悪化、国際輸送を取り巻く競争環境の激化などの影響により減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高31,181百万円(前年同期比 13.7％減)、営業利益1,693百万円(同 43.2％減)となりました。

②商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。

　当第２四半期連結累計期間においては、北米向けの車載関連で電子デバイスの販売が増加したことから、売上高が増加しました。利益については、原価率上昇などの影響により減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高13,062百万円(前年同期比 5.3％増)、営業利益515百万円(同 17.4％減)となりました。

③消費物流事業

　消費物流分野では、宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間においては、宅配需要低下などの影響により生協宅配の取扱い量は若干減少しました。ＥＣ通販関連では、荷動きが堅調に推移したことなどにより売上高は増加しました。利益については、自働化による効率の改善、労務費削減などにも取り組みましたが、倉庫増床による賃借料、支払運賃などのコスト増加要因があり減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高14,240百万円(前年同期比 2.8％増)、営業利益560百万円(同 6.0％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、26,467百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益3,239百万円などにより4,207百万円（前年同期比803百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,671百万円（前年同期比1,047百万円の支出増）となりました。主な支出内容は、新倉庫建設や生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,686百万円（前年同期は1,943百万円の獲得）となりました。主な支出は、リース債務返済1,139百万円、配当金支払991百万円などによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

２　その他の区分に属する主な地域

アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

２　その他の区分に属する主な地域

アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………780百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………22.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行うものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。