| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第41期第３四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,191,345 | 5,429,604 | 7,075,676 |
| 経常利益 | (千円) | 755,311 | 776,241 | 1,028,525 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 522,877 | 528,710 | 736,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,716,800 | 5,716,800 | 5,716,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,194,714 | 4,770,569 | 4,409,182 |
| 総資産額 | (千円) | 5,653,935 | 6,239,777 | 5,742,682 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.58 | 92.60 | 128.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 76.5 | 76.8 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | 第41期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.79 | 28.15 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進の影響等により、受注は順調に推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,429,604千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は746,080千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は776,241千円（前年同期比2.8％増）、四半期純利益は528,710千円（前年同期比1.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤ［※３］やＰＬＭ［※４］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※５]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,889,348千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は950,183千円（前年同期比14.5％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の売上高が堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※８］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっております。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は全般的に底堅く推移していますが、前年同期に受注した大型案件の影響で売上高は減少しております。また、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、国土交通省が「ＢＩＭ／ＣＩＭ関連基準要領等（Ｒ５．３）」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、引き合いは順調であったものの、受注に時間を要しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。
業績面では、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援などに関する業務を戦略的に受注しましたが、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。なお、当第３四半期末時点のエンジニアリングサービス事業全般の受注状況は、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,540,256千円（前年同期比1.6%減）、セグメント利益は308,912千円（前年同期比17.1%減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※８：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の総資産は、6,239,777千円となり前事業年度末と比較し497,095千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産90,357千円、電子記録債権238,551千円、預け金100,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の負債は、1,469,207千円となり前事業年度末と比較し135,708千円増加しました。これは主に、未払法人税等が150,202千円減少したものの、賞与引当金181,073千円、前受金77,121千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を528,710千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から361,387千円増加し、4,770,569千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,200,000 |
| 計 | 22,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,716,800 | 5,716,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,716,800 | 5,716,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 5,716,800 | ― | 600,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,708,000 | 普通株式 | 5,708,000 | 57,080 | ― |
| 普通株式 | 5,708,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,716,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,080 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,107株のうち７株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)応用技術株式会社 | 大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.12 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役(非常勤) | 廣野 琢馬 | 2023年７月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 469,613 | 458,225 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,002,845 | 2,093,203 | |||||||||
| 電子記録債権 | 36,293 | 274,845 | |||||||||
| 商品 | 92,156 | 16,735 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,346 | 4,532 | |||||||||
| 預け金 | 2,600,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 51,673 | 83,250 | |||||||||
| その他 | 20,052 | 32,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,276,981 | 5,663,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 94,244 | 134,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,964 | 36,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 202,662 | 256,280 | |||||||||
| 差入保証金 | 108,297 | 126,604 | |||||||||
| その他 | 24,532 | 22,904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 335,491 | 405,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 465,700 | 576,536 | |||||||||
| 資産合計 | 5,742,682 | 6,239,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 463,165 | 466,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,992 | 101,790 | |||||||||
| 前受金 | 188,858 | 265,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,575 | 222,648 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12,879 | 2,025 | |||||||||
| その他 | 318,566 | 319,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,277,038 | 1,379,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 56,461 | 90,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,461 | 90,098 | |||||||||
| 負債合計 | 1,333,499 | 1,469,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,422,544 | 3,779,964 | |||||||||
| 自己株式 | △4,389 | △4,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,409,910 | 4,767,330 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △727 | 3,238 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △727 | 3,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,409,182 | 4,770,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,742,682 | 6,239,777 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,191,345 | 5,429,604 | |||||||||
| 売上原価 | 3,705,322 | 3,829,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,486,022 | 1,600,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 750,634 | 854,508 | |||||||||
| 営業利益 | 735,387 | 746,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,004 | 8,821 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 445 | |||||||||
| 受取奨励金 | 11,706 | 20,490 | |||||||||
| その他 | 893 | 553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,105 | 30,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,181 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,181 | 149 | |||||||||
| 経常利益 | 755,311 | 776,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,625 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | 2,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 755,270 | 778,867 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 422,829 | 305,521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190,435 | △55,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 232,393 | 250,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 522,877 | 528,710 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,178千円 | 41,336千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月７日取締役会 | 普通株式 | 114,195 | 40.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、期末配当の基準日が2021年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月８日取締役会 | 普通株式 | 171,290 | 30.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,625,327 | 1,566,017 | 5,191,345 | ― | 5,191,345 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,625,327 | 1,566,017 | 5,191,345 | ― | 5,191,345 |
| セグメント利益 | 829,565 | 372,526 | 1,202,092 | △466,704 | 735,387 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,889,348 | 1,540,256 | 5,429,604 | ― | 5,429,604 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,889,348 | 1,540,256 | 5,429,604 | ― | 5,429,604 |
| セグメント利益 | 950,183 | 308,912 | 1,259,095 | △513,015 | 746,080 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | ||
| 請負契約等による収益 | 2,966,132 | 985,648 | 3,951,780 |
| 販売およびライセンス料等による収益 | 659,194 | 580,369 | 1,239,564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,625,327 | 1,566,017 | 5,191,345 |
| 外部顧客への売上高 | 3,625,327 | 1,566,017 | 5,191,345 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | ||
| 請負契約等による収益 | 3,167,893 | 996,444 | 4,164,337 |
| 販売およびライセンス料等による収益 | 721,454 | 543,812 | 1,265,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,889,348 | 1,540,256 | 5,429,604 |
| 外部顧客への売上高 | 3,889,348 | 1,540,256 | 5,429,604 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91円58銭 | 92円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 522,877 | 528,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 522,877 | 528,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,709,732 | 5,709,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して応用技術株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。