【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| 【英訳名】 | Bandai Namco Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川口 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浅古 有寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浅古 有寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 477,620 | 502,002 | 990,089 |
| 経常利益 | （百万円） | 92,365 | 73,931 | 128,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 66,557 | 52,167 | 90,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 90,741 | 75,621 | 116,064 |
| 純資産額 | （百万円） | 632,721 | 688,830 | 652,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 910,138 | 974,757 | 926,358 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 100.85 | 79.03 | 136.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.6 | 70.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,477 | 11,148 | 95,625 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,603 | △21,267 | △40,878 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △42,276 | △39,963 | △59,524 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 239,852 | 234,583 | 276,288 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.75 | 46.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が回復する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動等による影響で、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ等が人気となったトイホビー事業、業務用ゲームの販売や施設運営が好調だったアミューズメント事業が業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおいて大型タイトルのリピート販売が好調だった前年同期とのタイトル編成やプロダクトミックスの変化が業績に影響しました。グループ全体では、ＩＰを軸に幅広い事業で構成されるポートフォリオ経営が効果を発揮しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高502,002百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益65,479百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益73,931百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,167百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタル事業
デジタル事業では、家庭用ゲームにおいて、当第２四半期連結会計期間に発売したワールドワイド向け新作タイトル「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」が人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」のリピート販売が大きく貢献した前年同期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。また、新作タイトルの開発費の償却やマーケティング等の費用が先行しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。同事業においては、ワールドワイドで競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの開発とロングライフ化に向けたファンとつながり続けるマーケティング施策を推進します。
この結果、デジタル事業における売上高は174,316百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は15,516百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーの商品ラインナップやグローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ等が商品ラインナップやターゲット層、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は249,810百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は45,753百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
③ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品等複数の新作作品の制作を行いました。中でも「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信等が好調に推移しました。一方で映像音楽パッケージの販売における前年同期とのタイトルラインナップの違いや、ライブイベントにおける大型ライブの開催数の減少等により事業全体では前年同期に及びませんでした。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は33,337百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は2,347百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で102.4％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。
この結果、アミューズメント事業における売上高は59,253百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は6,977百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は16,039百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は661百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,399百万円増加し974,757百万円となりました。これは主に現金及び預金が36,708百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が41,785百万円、商品及び製品が7,407百万円、仕掛品が13,723百万円、有形固定資産が6,929百万円、投資有価証券が8,954百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,702百万円増加し285,927百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12,626百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,696百万円増加し688,830百万円となりました。これは主に利益剰余金が12,772百万円、その他有価証券評価差額金が5,414百万円、為替換算調整勘定が14,971百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から70.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ41,704百万円減少し、234,583百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,148百万円（前年同期比63.4％減）となりました。これは売上債権の増加額が38,305百万円（前年同期は減少額が4,062百万円）、法人税等の支払額又は還付額が24,712百万円（前年同期は28,804百万円）等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が74,004百万円（前年同期は92,261百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,267百万円（前年同期比34.8％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が15,918百万円（前年同期は16,688百万円）、定期預金の預入による支出が4,482百万円（前年同期は14,105百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は39,963百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額が39,394百万円（前年同期は41,368百万円）であったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,076百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
（注）当社は、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、2,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 666,000,000 | 666,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 666,000,000 | 666,000,000 | ― | ― |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 666,000,000 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 135,198 | 20.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 65,655 | 9.94 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 32,837 | 4.97 |
| 有限会社ジル | 東京都大田区久が原６－23－５ | 18,000 | 2.73 |
| 中村恭子 | 東京都大田区 | 16,353 | 2.48 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 13,758 | 2.08 |
| 株式会社マル | 東京都大田区蒲田５－37－１ | 13,200 | 2.00 |
| 任天堂株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ | 11,537 | 1.75 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 11,426 | 1.73 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 10,046 | 1.52 |
| 計 | － | 328,012 | 49.67 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 132,762千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 62,871千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 13,758千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数13,758千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年４月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 16,683 | 2.51 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 13,921 | 2.09 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 12,159 | 1.83 |
| 計 | － | 42,764 | 6.42 |
４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 1,133 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 48,679 | 7.31 |
| 計 | － | 49,813 | 7.48 |
５．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 7,484 | 3.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 8,057 | 3.63 |
| 計 | － | 15,541 | 7.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,614,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 698,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 659,393,200 | 6,593,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 293,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 666,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,593,932 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５－37－８ | 5,614,400 | － | 5,614,400 | 0.84 |
| （相互保有株式） 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形 ２－４－５ | 683,600 | － | 683,600 | 0.10 |
| （相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション | 東京都渋谷区南平台町16－17 | 15,000 | － | 15,000 | 0.00 |
| 計 | － | 6,313,000 | － | 6,313,000 | 0.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 280,226 | 243,517 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 99,007 | ※２ 140,793 |
| 商品及び製品 | 41,324 | 48,731 |
| 仕掛品 | 104,835 | 118,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,063 | 7,967 |
| その他 | 62,266 | 65,551 |
| 貸倒引当金 | △1,086 | △1,139 |
| 流動資産合計 | 592,637 | 623,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 107,458 | 114,388 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,561 | 13,325 |
| その他 | 21,622 | 23,727 |
| 無形固定資産合計 | 36,183 | 37,052 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 140,706 | 149,660 |
| その他 | 50,029 | 50,395 |
| 貸倒引当金 | △656 | △718 |
| 投資その他の資産合計 | 190,078 | 199,337 |
| 固定資産合計 | 333,720 | 350,777 |
| 資産合計 | 926,358 | 974,757 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 99,244 | ※２ 111,871 |
| 短期借入金 | 10,770 | 11,129 |
| 未払法人税等 | 26,022 | 24,454 |
| 引当金 | 4,078 | 1,265 |
| その他 | 107,206 | 108,811 |
| 流動負債合計 | 247,323 | 257,531 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 118 | 118 |
| 退職給付に係る負債 | 3,710 | 3,274 |
| その他 | 23,071 | 25,001 |
| 固定負債合計 | 26,901 | 28,395 |
| 負債合計 | 274,224 | 285,927 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 52,897 | 53,321 |
| 利益剰余金 | 523,923 | 536,695 |
| 自己株式 | △2,102 | △2,055 |
| 株主資本合計 | 584,718 | 597,961 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62,671 | 68,085 |
| 繰延ヘッジ損益 | △656 | 2,214 |
| 土地再評価差額金 | △4,016 | △4,016 |
| 為替換算調整勘定 | 11,049 | 26,020 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,915 | △1,732 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,132 | 90,571 |
| 非支配株主持分 | 282 | 297 |
| 純資産合計 | 652,133 | 688,830 |
| 負債純資産合計 | 926,358 | 974,757 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 477,620 | 502,002 |
| 売上原価 | 282,003 | 304,749 |
| 売上総利益 | 195,616 | 197,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 114,008 | ※ 131,773 |
| 営業利益 | 81,607 | 65,479 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 7,085 | 4,060 |
| その他 | 3,898 | 4,672 |
| 営業外収益合計 | 10,983 | 8,733 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 158 | 139 |
| デリバティブ評価損 | － | 82 |
| その他 | 67 | 58 |
| 営業外費用合計 | 225 | 280 |
| 経常利益 | 92,365 | 73,931 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | － | 508 |
| その他 | 650 | 95 |
| 特別利益合計 | 650 | 603 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 283 | 291 |
| その他 | 470 | 239 |
| 特別損失合計 | 754 | 530 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,261 | 74,004 |
| 法人税等 | 25,666 | 21,823 |
| 四半期純利益 | 66,594 | 52,180 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,557 | 52,167 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 66,594 | 52,180 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,458 | 5,333 |
| 繰延ヘッジ損益 | 495 | 2,866 |
| 為替換算調整勘定 | 13,967 | 14,972 |
| 退職給付に係る調整額 | 236 | 183 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 83 |
| その他の包括利益合計 | 24,147 | 23,440 |
| 四半期包括利益 | 90,741 | 75,621 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,704 | 75,606 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 14 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,261 | 74,004 |
| 減価償却費 | 11,266 | 14,574 |
| 減損損失 | 276 | 67 |
| のれん償却額 | 1,125 | 1,375 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △977 | △22 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,357 | △2,833 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 329 | 228 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,551 | △2,605 |
| 支払利息 | 158 | 139 |
| 為替差損益（△は益） | △821 | 562 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △0 | 82 |
| アミューズメント施設・機器除却損 | 22 | 45 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △516 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 283 | 291 |
| 受取補償金 | － | △508 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,062 | △38,305 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,413 | △19,955 |
| アミューズメント施設・機器設置額 | △1,531 | △3,339 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,174 | 10,628 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,841 | 2,174 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △21,173 | △2,349 |
| その他 | △1,918 | △1,401 |
| 小計 | 57,856 | 32,856 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,551 | 2,622 |
| 利息の支払額 | △126 | △125 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28,804 | △24,712 |
| 補償金の受取額 | － | 508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,477 | 11,148 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △14,105 | △4,482 |
| 定期預金の払戻による収入 | 205 | 12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,126 | △11,116 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 67 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,562 | △4,802 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △327 | △524 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 24 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △551 | △282 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △114 | － |
| その他 | △1,055 | △163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,603 | △21,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 217 | 405 |
| 長期借入れによる収入 | 80 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △120 | △104 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 9 | － |
| 配当金の支払額 | △41,368 | △39,394 |
| その他 | △1,091 | △866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,276 | △39,963 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,362 | 8,377 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,039 | △41,704 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 277,891 | 276,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 239,852 | ※ 234,583 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱バンダイナムコウィル | 49百万円 | 36百万円 |
| BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC. | 5,144 | 5,384 |
| 北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先 | 245 | 191 |
| 計 | 5,439 | 5,613 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 318百万円 |
| 支払手形 | － | 361 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 31,954百万円 | 35,674百万円 |
| 退職給付費用 | 1,506 | 1,443 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 859 | 833 |
| 広告宣伝費 | 22,432 | 28,098 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 255,646百万円 | 243,517百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △15,793 | △9,046 |
| 預け金（流動資産の「その他」） | － | 112 |
| 現金及び現金同等物 | 239,852 | 234,583 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,368 | 188 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,942 | 27 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,394 | 179 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 6,603 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ | |||||
| デジタル事業 | トイホビ ー事業 | ＩＰプロデュース事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,791 | 206,586 | 27,945 | 47,962 | 474,285 | 3,334 | 477,620 | － | 477,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,106 | 6,782 | 7,119 | 695 | 16,703 | 11,735 | 28,439 | △28,439 | － |
| 計 | 193,897 | 213,368 | 35,065 | 48,657 | 490,989 | 15,070 | 506,059 | △28,439 | 477,620 |
| セグメント利益 | 44,649 | 33,562 | 3,459 | 4,804 | 86,475 | 456 | 86,932 | △5,324 | 81,607 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,324百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ | |||||
| デジタル事業 | トイホビ ー事業 | ＩＰプロデュース事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,717 | 241,136 | 27,509 | 58,829 | 499,192 | 2,810 | 502,002 | － | 502,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,599 | 8,674 | 5,828 | 424 | 17,526 | 13,229 | 30,756 | △30,756 | － |
| 計 | 174,316 | 249,810 | 33,337 | 59,253 | 516,719 | 16,039 | 532,759 | △30,756 | 502,002 |
| セグメント利益 | 15,516 | 45,753 | 2,347 | 6,977 | 70,595 | 661 | 71,256 | △5,777 | 65,479 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,777百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| デジタル事業 | トイホビー事業 | ＩＰプロデュース事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 日本 | 119,752 | 146,755 | 27,837 | 38,182 | 332,527 | 3,334 | 335,861 |
| アメリカ | 34,844 | 17,458 | － | 348 | 52,651 | － | 52,651 |
| ヨーロッパ | 27,559 | 9,652 | － | 7,835 | 45,047 | － | 45,047 |
| アジア | 9,634 | 32,719 | 108 | 1,596 | 44,059 | － | 44,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 191,791 | 206,586 | 27,945 | 47,962 | 474,285 | 3,334 | 477,620 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 191,791 | 206,586 | 27,945 | 47,962 | 474,285 | 3,334 | 477,620 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| デジタル事業 | トイホビー事業 | ＩＰプロデュース事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 日本 | 110,888 | 175,636 | 27,426 | 47,186 | 361,138 | 2,810 | 363,948 |
| アメリカ | 21,772 | 18,074 | － | 533 | 40,380 | － | 40,380 |
| ヨーロッパ | 29,511 | 10,183 | － | 8,644 | 48,340 | － | 48,340 |
| アジア | 9,543 | 37,241 | 83 | 2,464 | 49,333 | － | 49,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 171,717 | 241,136 | 27,509 | 58,829 | 499,192 | 2,810 | 502,002 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 171,717 | 241,136 | 27,509 | 58,829 | 499,192 | 2,810 | 502,002 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 100円85銭 | 79円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 66,557 | 52,167 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 66,557 | 52,167 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 659,982 | 660,108 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 6,603百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
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| 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山邉 道明 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香月 まゆか |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川又 恭子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。