【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第176期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジクラ |
| 【英訳名】 | Fujikura Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長CEO 岡田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5606)1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5606)1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第175期 第２四半期連結 累計期間 | 第176期 第２四半期連結 累計期間 | 第175期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 399,067 | 391,934 | 806,453 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,527 | 34,204 | 67,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 31,790 | 25,184 | 40,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 56,155 | 48,662 | 58,944 |
| 純資産額 | （百万円） | 296,949 | 337,319 | 294,384 |
| 総資産額 | （百万円） | 685,402 | 703,961 | 656,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 115.28 | 91.31 | 148.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 44.5 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,740 | 25,653 | 58,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,645 | △7,285 | △9,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,900 | △9,216 | △33,919 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 84,871 | 118,794 | 106,560 |
| 回次 | 第175期 第２四半期連結 会計期間 | 第176期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 85.32 | 51.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
［情報通信事業部門］
第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,919億円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は308億円（同12.7％減）、経常利益は342億円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億円（同20.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
［情報通信事業部門］
前年同四半期活況であったデータセンタ、ＦＴＴｘ向け市場において、投資抑制が進んでいるものの、為替の影響により、売上高は前年同四半期比1.0％増の1,471億円、営業利益は同0.6％減の204億円と、前年同四半期並みとなりました。
［エレクトロニクス事業部門］
前年同四半期までの巣ごもり需要の減退及び顧客の投資抑制の影響により、売上高は前年同四半期比15.9％減の830億円、営業利益は同52.3％減の71億円となりました。
［自動車事業部門］
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.1％増の874億円となりました。また、前連結会計年度末に減損損失を計上した影響、及び新車種立ち上げのコストがなくなったことにより、赤字幅は縮小し、営業損失は14億円（前年同四半期は営業損失30億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
銅量減の影響により、売上高は前年同四半期比2.0％減の654億円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は国内の新工場建設に伴う需要が好調に推移したこと、また前年同四半期は銅の評価損を計上していたことにより、営業利益は同605.5％増の32億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比4.2％減の53億円、営業利益は同8.2％減の25億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、472億円増加の7,040億円となりました。これは主に、為替の影響に伴い、売上債権及び棚卸資産が増加し、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、42億円増加の3,666億円となりました。これは主に、運転資金の増加及び為替の影響に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、429億円増加の3,373億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益336億円等を源泉とした収入により、257億円の収入（前年同四半期比239億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に73億円の支出（同６億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に92億円の支出（同43億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,188億円（同339億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は85億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 295,863,421 | 295,863,421 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 295,863,421 | 295,863,421 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 295,863 | － | 53,076 | － | 13,269 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 53,203 | 19.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 23,788 | 8.61 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 10,192 | 3.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,456 | 3.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,777 | 2.45 |
| ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 6,564 | 2.37 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 5,789 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,669 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,587 | 1.30 |
| フジクラ従業員持株会 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 3,506 | 1.27 |
| 計 | － | 125,531 | 45.41 |
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,459千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式495千株は自己株式に含まれておりません。
３．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 7,347,400 | 2.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,456,236 | 2.86 |
| 計 | － | 15,803,636 | 5.34 |
４．野村證券株式会社より、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 18,312,900 | 6.19 |
| 計 | － | 18,312,900 | 6.19 |
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,778,000 | 2.29 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,392,300 | 2.50 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,460,800 | 2.86 |
| 計 | － | 22,631,100 | 7.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,458,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 276,253,700 | 2,762,537 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 151,021 | － | － |
| 発行済株式総数 | 295,863,421 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,762,537 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 19,458,700 | － | 19,458,700 | 6.58 |
| 計 | － | 19,458,700 | － | 19,458,700 | 6.58 |
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 107,228 | 119,542 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 155,355 | ※１ 172,715 |
| 棚卸資産 | ※２ 130,992 | ※２ 143,517 |
| その他 | 25,231 | 23,134 |
| 貸倒引当金 | △378 | △809 |
| 流動資産合計 | 418,427 | 458,099 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 76,970 | 76,957 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,569 | 40,180 |
| その他（純額） | 47,618 | 48,382 |
| 有形固定資産合計 | 163,156 | 165,519 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,335 | 6,553 |
| その他 | 8,756 | 10,713 |
| 無形固定資産合計 | 15,090 | 17,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,372 | 33,028 |
| その他 | 29,864 | 30,189 |
| 貸倒引当金 | △124 | △141 |
| 投資その他の資産合計 | 60,111 | 63,076 |
| 固定資産合計 | 238,358 | 245,861 |
| 資産合計 | 656,785 | 703,961 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 74,650 | ※１ 77,160 |
| 短期借入金 | 41,376 | 52,908 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払法人税等 | 4,736 | 4,175 |
| 関係会社事業損失引当金 | 2,128 | 2,476 |
| その他の引当金 | 1,142 | 835 |
| その他 | 47,987 | 45,549 |
| 流動負債合計 | 182,019 | 183,102 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 121,531 | 122,678 |
| その他の引当金 | 226 | 264 |
| 退職給付に係る負債 | 11,941 | 12,875 |
| その他 | 26,683 | 27,722 |
| 固定負債合計 | 180,382 | 183,540 |
| 負債合計 | 362,401 | 366,641 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 53,076 | 53,076 |
| 資本剰余金 | 26,514 | 26,515 |
| 利益剰余金 | 161,721 | 182,206 |
| 自己株式 | △10,470 | △10,470 |
| 株主資本合計 | 230,842 | 251,326 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,075 | 4,030 |
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 61 |
| 為替換算調整勘定 | 39,277 | 59,035 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,694 | △1,416 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,695 | 61,709 |
| 非支配株主持分 | 23,847 | 24,284 |
| 純資産合計 | 294,384 | 337,319 |
| 負債純資産合計 | 656,785 | 703,961 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 399,067 | 391,934 |
| 売上原価 | 314,038 | 312,205 |
| 売上総利益 | 85,029 | 79,729 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 49,777 | ※１ 48,951 |
| 営業利益 | 35,252 | 30,778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 202 | 584 |
| 受取配当金 | 343 | 222 |
| 為替差益 | 2,881 | 4,438 |
| 持分法による投資利益 | 1,748 | 1,165 |
| その他 | 657 | 525 |
| 営業外収益合計 | 5,831 | 6,934 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,350 | 1,921 |
| その他 | 1,205 | 1,587 |
| 営業外費用合計 | 2,556 | 3,508 |
| 経常利益 | 38,527 | 34,204 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 335 | 111 |
| 関係会社株式売却益 | 4,155 | － |
| その他 | 215 | 7 |
| 特別利益合計 | 4,705 | 117 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | ※２ 606 | ※２ 509 |
| 減損損失 | 79 | 224 |
| 子会社清算損 | ※３ 1,289 | － |
| 関係会社株式評価損 | 114 | － |
| その他 | 108 | － |
| 特別損失合計 | 2,196 | 733 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,036 | 33,588 |
| 法人税等 | 8,560 | 7,391 |
| 四半期純利益 | 32,475 | 26,198 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 686 | 1,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,790 | 25,184 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 32,475 | 26,198 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 1,917 |
| 繰延ヘッジ損益 | 716 | 23 |
| 為替換算調整勘定 | 20,543 | 19,693 |
| 退職給付に係る調整額 | 598 | 295 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,742 | 537 |
| その他の包括利益合計 | 23,680 | 22,465 |
| 四半期包括利益 | 56,155 | 48,662 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,017 | 47,198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,138 | 1,465 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,036 | 33,588 |
| 減価償却費 | 14,674 | 11,282 |
| 減損損失 | 79 | 224 |
| のれん償却額 | 574 | 591 |
| 受取利息及び受取配当金 | △546 | △806 |
| 支払利息 | 1,350 | 1,921 |
| 為替差損益（△は益） | △980 | △233 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,748 | △1,165 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △4,155 | － |
| 子会社清算損 | 1,289 | － |
| 事業構造改善費用 | 302 | 19 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,127 | △5,252 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,891 | △4,040 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △188 | △6,392 |
| その他 | △8,992 | 4,779 |
| 小計 | 9,677 | 34,516 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,078 | 1,370 |
| 利息の支払額 | △1,354 | △1,839 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,661 | △8,395 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,740 | 25,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,249 | △8,368 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 526 | 167 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 431 | 1,150 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △862 | △0 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 5,140 | － |
| その他 | △2,630 | △233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,645 | △7,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17,264 | 8,949 |
| 長期借入れによる収入 | 27,209 | 2,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,619 | △1,257 |
| リース債務の返済による支出 | △1,000 | △2,488 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △2,764 | △4,699 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △417 | △1,821 |
| その他 | △45 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,900 | △9,216 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,247 | 3,082 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,557 | 12,234 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,428 | 106,560 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 84,871 | 118,794 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を
連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数 93社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,372 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 282 | ||
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 40,332 | 百万円 | 43,343 | 百万円 |
| 仕掛品 | 33,487 | 35,162 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,173 | 65,012 | ||
３ 保証債務
（１）債務保証等
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||||
| 関係会社 | 関係会社 | ||||
| Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） | 336 | 百万円 | Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） | 338 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス （為替予約） | 9 | ㈱ビスキャス （為替予約） | 35 | ||
| 小計 | 345 | 小計 | 373 | ||
| 関係会社以外 | 関係会社以外 | ||||
| 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 42 | 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 35 | ||
| 小計 | 42 | 小計 | 35 | ||
| 合計 | 387 | 合計 | 408 | ||
（２）偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 11,575 | 百万円 | 9,924 | 百万円 |
| 人件費 | 21,225 | 21,385 | ||
| その他 | 16,977 | 17,642 | ||
※２ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※３ 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 85,595 | 百万円 | 119,542 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △724 | △748 | ||
| 現金及び現金同等物 | 84,871 | 118,794 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,764 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,593 | 13.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,699 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,219 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー事業部門 | 不動産 事業部門 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,696 | 98,769 | 74,628 | 66,795 | 5,496 | 7,683 | 399,067 | － | 399,067 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43 | 659 | － | 432 | － | 273 | 1,408 | △1,408 | － |
| 計 | 145,739 | 99,428 | 74,628 | 67,227 | 5,496 | 7,957 | 400,475 | △1,408 | 399,067 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 20,477 | 14,923 | △3,044 | 447 | 2,677 | △229 | 35,252 | － | 35,252 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー事業部門 | 不動産 事業部門 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,141 | 83,032 | 87,374 | 65,439 | 5,265 | 3,684 | 391,934 | － | 391,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 213 | 418 | 0 | 314 | － | － | 946 | △946 | － |
| 計 | 147,354 | 83,450 | 87,374 | 65,754 | 5,265 | 3,684 | 392,879 | △946 | 391,934 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 20,359 | 7,117 | △1,381 | 3,156 | 2,457 | △930 | 30,778 | － | 30,778 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー 事業部門 | 不動産 事業部門 (注)１ | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 8,480 | 17,839 | 13,842 | 66,120 | 5,496 | 4,814 | 116,591 |
| アジア（日本除く） | 8,494 | 53,973 | 7,632 | 344 | － | 252 | 70,695 |
| 北米 | 111,785 | 23,377 | 12,580 | 141 | － | 1,191 | 149,073 |
| 欧州 | 12,481 | 2,956 | 27,751 | 176 | － | 1,137 | 44,500 |
| その他 | 4,456 | 624 | 12,823 | 14 | － | 290 | 18,207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 145,696 | 98,769 | 74,628 | 66,795 | 5,496 | 7,683 | 399,067 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー 事業部門 | 不動産 事業部門 (注)１ | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 8,225 | 16,141 | 13,296 | 64,939 | 5,265 | 1,939 | 109,804 |
| アジア（日本除く） | 8,723 | 38,743 | 4,811 | 276 | － | 455 | 53,009 |
| 北米 | 108,456 | 22,994 | 29,988 | 129 | － | 737 | 162,304 |
| 欧州 | 16,088 | 4,269 | 33,030 | 84 | － | 529 | 53,999 |
| その他 | 5,649 | 885 | 6,248 | 12 | － | 25 | 12,818 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,141 | 83,032 | 87,374 | 65,439 | 5,265 | 3,684 | 391,934 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 115円28銭 | 91円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 31,790 | 25,184 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 31,790 | 25,184 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 275,751 | 275,802 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間548千株、当第２四半期連結累計期間495千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………6,219百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 株 式 会 社 フ ジ ク ラ |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 及 川 貴 裕 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。