| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期累計期間 | 第91期第２四半期累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,740,046 | 1,930,235 | 3,335,459 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 26,268 | 134,585 | △50,207 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 14,961 | 110,977 | △53,225 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,213,648 | 3,360,896 | 3,168,500 |
| 総資産額 | (千円) | 4,343,267 | 4,685,871 | 4,398,324 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 28.19 | 209.14 | △100.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 71.7 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,829 | 292,176 | 190,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,151 | △31,232 | △68,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,429 | △49,238 | △94,716 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,028,558 | 1,174,186 | 962,481 |
| 回次 | 第90期第２四半期会計期間 | 第91期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年７月１日至 令和４年９月30日 | 自 令和５年７月１日至 令和５年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.72 | 83.79 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第90期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また第90期第２四半期累計期間及び第91期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことにより、行動制限の緩和が進み、経済活動は回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような状況のもと当社では、より一層のサービス向上を心掛け、お客様が安心してご利用いただける環境創りに努めるとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は19億30百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1億30百万円（前年同期比808.1％増）、経常利益は1億34百万円（前年同期比412.3％増）、四半期純利益は1億10百万円（前年同期比641.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ事業においては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、「君たちはどう生きるか」等のアニメ作品が好調に推移し、コロナ禍からの回復傾向が続いているものと思われます。
コンセッション等付帯施設の販売強化にも取り組み、収益の改善にも効果が出てきております。
また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエア シネマ」では９月１日に来場者2000万人を達成いたしました。平成19年３月オープンから16年半での達成でありました。
当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 運命」、「劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～」、6月公開「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 決戦」、７月公開の「キングダム 運命の炎」、洋画では、５月公開「ワイルド・スピード ファイヤーブースト」、６月公開「リトル・マーメイド」、「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」、７月公開の「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART ONE」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、５月公開「劇場版アイドリッシュセブンLIVE 4bit BEYOND THE PERIOD」、７月公開の「君たちはどう生きるか」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、４月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継」、５月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN 渚園 Summer of 1988』、８月公開の「ゲキ×シネ『薔薇とサムライ２～海賊女王の帰還』」などの番組を編成いたしました。
その他、トークイベント付上映会、予告上映＆宣伝大会やお笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」など、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、より安全で健康に配慮した季節限定メニューのご提供、また各種イベント等を実施しながら、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画作品などのコラボレーションでシナジー効果をもたらし、売上の改善を図ることができました。
この結果、当事業では売上高は17億75百万円（前年同期比11.1%増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比525.3％増）となりました。
②アド事業
アド事業においては、各種イベント・展示会の開催も徐々に活気を取り戻してしている中、お客様のニーズを捉えた営業活動を継続し、顧客満足度をあげるよう努めてまいりました。同時に、一層の業務の効率化を進めてきた結果、前年同期と比べ売上高は持ち直したものの、資材の高騰による影響等から厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業では売上高は１億16百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、既存賃貸物件の稼働状況・賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、一部の賃貸物件で契約期間満了に伴い、賃貸収入が減少しました。
この結果、当事業では売上高は38百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比3.3%減）となりました。
b.財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は46億85百万円（前事業年度末比6.5％増）となりました。
流動資産は、16億17百万円（前事業年度末比14.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の2億11百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、30億68百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の1億39百万円の増加等によるものであります。
流動負債は、７億85百万円（前事業年度末比10.2％増）となりました。これは主に、買掛金の49百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、５億39百万円（前事業年度末比4.4％増）となりました。これは主に、繰延税金負債の43百万円の増加等によるものであります。
純資産は、33億60百万円（前事業年度末比6.1％増）となりました。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.0％から71.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、11億74百万円となり、期首と比べ2億11百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億92百万円（前年同期は１億48百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億34百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△31百万円（前年同期は△９百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△49百万円（前年同期は△46百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出33百万円等によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和５年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ不動産株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 40 | 7.53 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４丁目１番１号 | 20 | 3.76 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 15 | 2.82 |
| 服 部 徹 | 名古屋市天白区 | 6 | 1.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5 | 1.01 |
| 服 部 敬 徳 | 名古屋市天白区 | 4 | 0.84 |
| 服 部 美 朗 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
| 廣 野 純 弘 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
| 濱 谷 亘 匠 | 名古屋市名東区 | 4 | 0.81 |
| 岡 本 藤 太 | 名古屋市千種区 | 3 | 0.69 |
| 計 | ― | 107 | 20.29 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,363株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和５年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,500 | 5,285 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,285 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式63株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,300 | － | 9,300 | 1.73 |
| 計 | ― | 9,300 | － | 9,300 | 1.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第90期事業年度 公認会計士 早稲田智大氏、前田勝己氏
第91期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 有限責任中部総合監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当第２四半期会計期間(令和５年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 767,481 | 979,186 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 234,217 | 226,897 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,655 | 8,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,243 | 1,380 | |||||||||
| 前払費用 | 29,999 | 36,645 | |||||||||
| 預け金 | 47,032 | 41,271 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,919 | 1,215 | |||||||||
| その他 | 23,944 | 21,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,416,493 | 1,617,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 836,463 | 796,873 | |||||||||
| 構築物（純額） | 466 | 2,755 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,909 | 42,365 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 240,414 | 213,429 | |||||||||
| 土地 | 695,913 | 695,913 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 16,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,808,166 | 1,768,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 64,106 | 55,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,254 | 56,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 553,102 | 692,808 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 516,026 | 510,380 | |||||||||
| 長期前払費用 | 29,281 | 30,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,108,410 | 1,243,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,981,830 | 3,068,655 | |||||||||
| 資産合計 | 4,398,324 | 4,685,871 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当第２四半期会計期間(令和５年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 371,008 | 420,104 | |||||||||
| リース債務 | 60,981 | 58,772 | |||||||||
| 未払金 | 33,350 | 5,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,244 | 29,565 | |||||||||
| 未払消費税等 | 29,212 | － | |||||||||
| 未払費用 | 99,851 | 114,242 | |||||||||
| 契約負債 | 45,957 | 53,524 | |||||||||
| 従業員預り金 | 4,304 | 4,415 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,750 | 17,620 | |||||||||
| その他 | 43,092 | 81,686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 712,754 | 785,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 177,819 | 163,263 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 75,330 | 72,113 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,500 | 21,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,515 | 89,258 | |||||||||
| 受入保証金 | 88,152 | 84,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,752 | 109,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 517,070 | 539,837 | |||||||||
| 負債合計 | 1,229,824 | 1,324,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 128,327 | 112,407 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 205,836 | 316,814 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,781,663 | 2,876,722 | |||||||||
| 自己株式 | △71,755 | △71,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,979,921 | 3,074,980 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 188,578 | 285,916 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 188,578 | 285,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,168,500 | 3,360,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,398,324 | 4,685,871 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,740,046 | 1,930,235 | |||||||||
| 売上原価 | 916,377 | 952,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 823,669 | 977,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 17,092 | 19,131 | |||||||||
| 人件費 | 278,691 | 290,698 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,570 | 17,620 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,459 | 3,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,629 | 90,370 | |||||||||
| 地代家賃 | 202,986 | 201,309 | |||||||||
| 水道光熱費 | 43,606 | 45,042 | |||||||||
| 修繕費 | 2,163 | 1,946 | |||||||||
| その他 | 152,095 | 177,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 809,294 | 847,439 | |||||||||
| 営業利益 | 14,374 | 130,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,263 | 1,262 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,959 | 6,412 | |||||||||
| 協賛金収入 | 198 | 350 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 9,748 | － | |||||||||
| その他 | 697 | 1,694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,867 | 9,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 長期前払費用償却 | 3,034 | 3,034 | |||||||||
| その他 | 1,939 | 2,638 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,973 | 5,673 | |||||||||
| 経常利益 | 26,268 | 134,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 116 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 526 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 526 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,268 | 134,175 | |||||||||
| 法人税等 | 11,306 | 23,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,961 | 110,977 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,268 | 134,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,572 | 95,275 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,034 | 3,034 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 90 | △130 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △686 | △3,217 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,223 | △7,675 | |||||||||
| 助成金収入 | △9,748 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △116 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 526 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,440 | 7,320 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,569 | 1,530 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,806 | 4,025 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △3,102 | △4,459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,491 | 49,095 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,308 | △28,144 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,540 | △29,212 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,859 | 14,390 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,994 | 7,566 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,202 | 10,009 | |||||||||
| その他 | 21,202 | 37,750 | |||||||||
| 小計 | 141,905 | 291,745 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,223 | 7,675 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 9,748 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,047 | △7,244 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,829 | 292,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 116 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,891 | △30,213 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △260 | △1,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,151 | △31,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,014 | △33,319 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,922 | △15,919 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △492 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,429 | △49,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93,248 | 211,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 935,309 | 962,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,028,558 | ※ 1,174,186 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 833,558千円 | 979,186千円 |
| 有価証券 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △105,000千円 | △105,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,028,558千円 | 1,174,186千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 15,922 | 30.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年11月９日取締役会 | 普通株式 | 15,921 | 30.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 15,919 | 30.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月10日取締役会 | 普通株式 | 15,919 | 30.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 映画館関連 | 1,541,504 | ― | ― | 1,541,504 | ― | 1,541,504 |
| 飲食店関連 | 55,894 | ― | ― | 55,894 | ― | 55,894 |
| 看板製作及び広告関連 | ― | 101,949 | ― | 101,949 | ― | 101,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,597,399 | 101,949 | ― | 1,699,348 | ― | 1,699,348 |
| その他の収入 | ― | ― | 40,698 | 40,698 | ― | 40,698 |
| 外部顧客への売上高 | 1,597,399 | 101,949 | 40,698 | 1,740,046 | ― | 1,740,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,597,399 | 101,949 | 40,698 | 1,740,046 | ― | 1,740,046 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,062 | △21,895 | 16,207 | 14,374 | ― | 14,374 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 映画館関連 | 1,704,202 | － | － | 1,704,202 | － | 1,704,202 |
| 飲食店関連 | 71,017 | － | － | 71,017 | － | 71,017 |
| 看板製作及び広告関連 | － | 116,095 | － | 116,095 | － | 116,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,775,220 | 116,095 | － | 1,891,315 | － | 1,891,315 |
| その他の収入 | － | － | 38,919 | 38,919 | － | 38,919 |
| 外部顧客への売上高 | 1,775,220 | 116,095 | 38,919 | 1,930,235 | － | 1,930,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,775,220 | 116,095 | 38,919 | 1,930,235 | － | 1,930,235 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125,444 | △10,583 | 15,677 | 130,538 | － | 130,538 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円 19銭 | 209円 14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 14,961 | 110,977 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 14,961 | 110,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,745 | 530,637 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年11月10日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
| ① 配当金の総額 | 15,919千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和５年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月13日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 谷 晃 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第91期事業年度の第２四半期会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和４年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。