【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | セフテック株式会社 |
| 【英訳名】 | SAFTEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,023,900 | 4,947,469 | 9,967,313 |
| 経常利益 | （千円） | 442,688 | 172,677 | 874,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 282,778 | 102,577 | 575,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 262,163 | 167,761 | 604,442 |
| 純資産額 | （千円） | 6,710,921 | 6,820,426 | 7,052,702 |
| 総資産額 | （千円） | 12,420,681 | 12,306,120 | 12,283,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 590.72 | 225.35 | 1,202.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 55.4 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 201,998 | 278,163 | 710,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,319 | △10,260 | △86,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △358,354 | △697,817 | △685,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 4,161,629 | 3,830,251 | 4,260,165 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 434.65 | 384.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が解除され、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等による原材料価格の高止まりが続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共工事は堅調に推移し、民間工事も回復傾向にあります。
この様な状況下、新商品の取扱を継続的に強化し、迅速な商品の供給を行い、提案型営業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,947百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益164百万円（前年同期比63.0％減）、経常利益172百万円（前年同期比61.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し12,306百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少429百万円、受取手形及び売掛金の増加198百万円、レンタル資産の増加27百万円、リース資産の増加192百万円、投資有価証券の増加95百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して254百万円増加し5,485百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加63百万円、借入金の減少71百万円、リース債務の増加196百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して232百万円減少し6,820百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円、配当金の支払162百万円、自己株式の取得237百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少の3,830百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は278百万円（前年同期201百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費382百万円、仕入債務の増加額63百万円、支出ではレンタル資産取得による支出143百万円、売上債権の増加額198百万円、法人税等の支払額80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前年同期３百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は697百万円（前年同期358百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出226百万円、自己株式の取得による支出237百万円、配当金の支払額162百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、274千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,680,000 |
| 計 | 1,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 500,000 | 500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 500,000 | 500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 500,000 | － | 886,000 | － | 968,090 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲裕﨑興産 | 東京都文京区本郷5-25-14 | 138,460 | 30.86 |
| 岡﨑 勇 | 東京都杉並区 | 48,440 | 10.80 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 15,100 | 3.37 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 13,100 | 2.92 |
| 吉田 政功 | 神奈川県横浜市磯子区 | 11,600 | 2.59 |
| 前山 満 | 和歌山県和歌山市 | 11,100 | 2.47 |
| 柿沼 佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 11,000 | 2.45 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 10,200 | 2.27 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 9,600 | 2.14 |
| セフテック従業員持株会 | 東京都文京区本郷5-25-14 | 8,560 | 1.91 |
| 計 | － | 277,160 | 61.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 443,600 | 4,436 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,436 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セフテック㈱ | 東京都文京区本郷5-25-14 | 51,300 | － | 51,300 | 10.26 |
| 計 | － | 51,300 | － | 51,300 | 10.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,260,165 | 3,830,251 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,378,683 | 2,577,514 |
| 商品及び製品 | 1,320,020 | 1,322,904 |
| 原材料 | 223,549 | 194,766 |
| その他 | 54,338 | 65,654 |
| 貸倒引当金 | △4,100 | △4,441 |
| 流動資産合計 | 8,232,656 | 7,986,650 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 626,138 | 602,553 |
| レンタル資産（純額） | 292,580 | 320,477 |
| 土地 | 1,829,532 | 1,829,532 |
| リース資産（純額） | 654,896 | 847,638 |
| その他（純額） | 21,870 | 18,233 |
| 有形固定資産合計 | 3,425,019 | 3,618,435 |
| 無形固定資産 | 45,731 | 46,375 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 317,791 | 412,812 |
| 繰延税金資産 | 147,946 | 127,529 |
| その他 | 125,233 | 119,534 |
| 貸倒引当金 | △10,439 | △5,218 |
| 投資その他の資産合計 | 580,532 | 654,658 |
| 固定資産合計 | 4,051,283 | 4,319,470 |
| 資産合計 | 12,283,940 | 12,306,120 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 969,210 | 1,032,447 |
| 短期借入金 | 1,651,000 | 1,631,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,200 | 603,200 |
| リース債務 | 341,484 | 383,546 |
| 未払法人税等 | 99,270 | 96,417 |
| 賞与引当金 | 94,514 | 118,434 |
| その他 | 217,757 | 253,584 |
| 流動負債合計 | 3,476,438 | 4,118,629 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 929,200 | 377,600 |
| リース債務 | 322,960 | 477,669 |
| 長期未払金 | 65,600 | 65,600 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 95,011 | 95,011 |
| 退職給付に係る負債 | 340,227 | 349,383 |
| その他 | 1,800 | 1,800 |
| 固定負債合計 | 1,754,800 | 1,367,064 |
| 負債合計 | 5,231,238 | 5,485,694 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 886,000 | 886,000 |
| 資本剰余金 | 968,090 | 968,090 |
| 利益剰余金 | 6,401,014 | 6,340,854 |
| 自己株式 | △78,783 | △316,083 |
| 株主資本合計 | 8,176,320 | 7,878,861 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 121,698 | 187,625 |
| 土地再評価差額金 | △1,253,154 | △1,253,154 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,837 | 7,094 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,123,618 | △1,058,434 |
| 純資産合計 | 7,052,702 | 6,820,426 |
| 負債純資産合計 | 12,283,940 | 12,306,120 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 5,023,900 | 4,947,469 |
| 売上原価 | 2,544,668 | 2,663,618 |
| 売上総利益 | 2,479,232 | 2,283,850 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,034,175 | ※ 2,119,142 |
| 営業利益 | 445,057 | 164,708 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 29 |
| 受取配当金 | 4,762 | 5,214 |
| 受取賃貸料 | 7,914 | 7,959 |
| その他 | 7,835 | 15,022 |
| 営業外収益合計 | 20,543 | 28,225 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,845 | 14,333 |
| その他 | 8,066 | 5,923 |
| 営業外費用合計 | 22,911 | 20,256 |
| 経常利益 | 442,688 | 172,677 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 341 |
| 特別利益合計 | － | 341 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 442,688 | 173,018 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,650 | 78,790 |
| 法人税等調整額 | △3,739 | △8,349 |
| 法人税等合計 | 159,910 | 70,441 |
| 四半期純利益 | 282,778 | 102,577 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 282,778 | 102,577 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 282,778 | 102,577 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,229 | 65,927 |
| 退職給付に係る調整額 | 614 | △743 |
| その他の包括利益合計 | △20,615 | 65,183 |
| 四半期包括利益 | 262,163 | 167,761 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262,163 | 167,761 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 442,688 | 173,018 |
| 減価償却費 | 384,196 | 382,440 |
| 固定資産売却益 | － | △341 |
| レンタル資産取得による支出 | △110,686 | △143,617 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,794 | △5,243 |
| 支払利息 | 14,845 | 14,333 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △285,459 | △198,831 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,538 | 25,898 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 115,107 | 63,236 |
| その他 | △25,930 | 56,930 |
| 小計 | 450,429 | 367,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,793 | 5,243 |
| 利息の支払額 | △14,967 | △14,077 |
| 法人税等の支払額 | △238,257 | △80,825 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,998 | 278,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,178 | △3,226 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 341 |
| 貸付金の回収による収入 | 90 | 90 |
| その他の支出 | △647 | △7,665 |
| その他の収入 | 416 | 199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,319 | △10,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △151,600 | △51,600 |
| リース債務の返済による支出 | △244,208 | △226,397 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △237,300 |
| 配当金の支払額 | △162,545 | △162,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,354 | △697,817 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,674 | △429,914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,321,304 | 4,260,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,161,629 | ※ 3,830,251 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 319,411千円 | 338,698千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,165 | 532 |
| 従業員給料・賞与 | 770,414 | 821,456 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,311 | 113,994 |
| 退職給付費用 | 25,388 | 24,082 |
| 賃借料 | 216,889 | 221,218 |
| 減価償却費 | 40,526 | 38,264 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,161,629千円 | 3,830,251千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,161,629 | 3,830,251 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,757 | 340 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,736 | 340 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | ||
| （品目別） | ||
| 標識・標示板 | 817,026 | 706,895 |
| 安全機材 | 318,596 | 304,774 |
| 保安警告サイン | 268,616 | 278,157 |
| 安全防災用品 | 472,107 | 468,108 |
| その他 | 529,733 | 554,882 |
| 小 計 | 2,406,081 | 2,312,820 |
| その他の源泉から生じた収益 | 2,617,819 | 2,634,649 |
| 合 計 | 5,023,900 | 4,947,469 |
（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 590円72銭 | 225円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 282,778 | 102,577 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 282,778 | 102,577 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 478,698 | 455,195 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| セフテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 克 昌 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 嵜 研 多 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。