8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第113期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第114期第３四半期連結会計期間に確定しており、第114期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学リスクの長期化や急激な円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいります。

　当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グループ子会社36社を対象に稼働しました。

　今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現しました。Pure SaaS であることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減しました。また、グループ連結子会社の各会計システムの総勘定元帳からデータをマニュアル操作で収集していた非効率な経理業務をデジタル化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

　グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング＆ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、飲料水事業の生産力拡大や原価低減への取り組み及び電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.4％減の1,413億25百万円、営業利益は前年同期比166.0％増の70億７百万円、経常利益は前年同期比89.6％増の76億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.6％増の54億22百万円となりました。

　売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前年同期比102％と伸長いたしました。一方で家庭用LPG販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比97％となりました。また、地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を各県にて実施しています。国や地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。

石油事業においては、LPガス同様に節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量は減少したものの、激変緩和補助金の継続及び販路拡大に伴いガソリン・軽油の販売数量は増加しております。また、直営ガソリンスタンド事業においてもSNSを利用した顧客固定化ツールの導入などにより、前年対比でガソリン数量111％、軽油数量113％の実績となりました。

住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消の反動による販売増加の影響もあり、依然在庫過多状況が解消されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い４年ぶりに対面での展示会を開催した結果、高付加価値商品の販売は順調に伸びております。引き続き環境に優しいエコ商品の販売及び石油給湯器からLPG給湯器への燃転を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めてまいります。

エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、売上高は前年同期比1.3％減の599億99百万円、営業損失は２億60百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。

（電力事業）

小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。

当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は664億３百万円(前年同期比10.9％減)となり、営業利益は72億34百万円（前年同期比159.2％増）となりました。

なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月ご使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2023年12月ご使用分（2023年11月～2024年１月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを引き続き実施してまいります。

また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。

この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。

（フーズ事業）

飲料事業では株式会社ミツウロコビバレッジのミネラルウォーターの販売数量が計画を上回るペースとなっており、前年比では約109％と堅調に推移しております。これは高品質の水源を保有する子会社の静岡ミツウロコフーズ株式会社において、ミネラルウォーター製造ラインを増設し、量産体制を整えたことで、高い品質に対する要望と多くの需要を抱えたクライアント様方より、高い評価を得ることに成功しました。この結果、業績の上伸トレンドを維持させることができました。また独自開発の静岡茶葉100％使用緑茶が、けん引する形で他の清涼飲料水の売上を伸ばしており、ミネラルウォーターに次ぐ事業の柱として、清涼飲料全体の成長につながりました。

依然としてコスト上昇による業績の下押し圧力が継続している環境ですが、これらの取り組みにより、好調な業績を維持しております。

フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ「MG」において、外部ブランドとの協力体制を強化し、地域性に則した商品ラインナップを充実させています。また、店舗内クックの新メニュー開発にも注力し、業績の押し上げに成功しています。

ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、大規模食品イベントへ積極的に参加するなど、ブランド認知を高める施策が、お客様へ来店を促す効果を生み出しております。また引き続き進歩した冷凍技術を活用した販売が、お客様の認知を広げつつあり、業績向上への貢献を高めています。

喫茶ビジネスを展開する「元町珈琲」は、コーヒーにマッチする外部ブランド企業とのコラボ企画によって来店客数を増加させています。また新業態の店舗開発に注力し、小型投資早期回収型の店舗運営を新規FC加盟候補に提案しております。

ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、インバウンド需要の回復や各種イベント開催が増加傾向の環境の中で、来店客数が増加しつつあり、業績の回復基調を維持しています。

フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業において、静岡ミツウロコフーズ庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させた結果、売上高は前年同期比21.5％増の111億22百万円、営業利益は前年同期比25.3％増の４億39百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３物件も順調に稼働しており、また前期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が向上したことにより、売上高は前年同期比14.6％増となりました。８月には東京都世田谷区の賃貸マンション「桜樹高山」を取得いたしました。

既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。

ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けて、横浜市内の駅や商業施設で配布されているフリーペーパーのスタンプラリー企画に定期参加しております。ビル全体の入館者数は順調に回復しており、７～９月の来館客数はいずれも前年同月比で増加しました。

ウェルネス事業では、ハマボールは４年ぶりの行動制限の無い夏休みのレジャー需要が追い風となり、来場者数・売上高ともに順調に回復した結果、売上高は前年同期比125.7％となりました。スパ イアスにおいても７月から９月にかけては前年同期比で入館者数104.0％、売上高101.8％と回復基調となっております。

スパ イアスでは、８月に「ニフティ温泉」（ニフティライフスタイル株式会社）との共同企画として「サントリー のんある酒場」とのコラボレーションキャンペーンを開催いたしました。サントリーがおすすめする「オールフリー」などのノンアルコール飲料の配布とともに直営のイアスカフェのフード利用率も向上し、イアスカフェでは過去最高の売上となりました。

また、昨今のサウナブームを背景に、サウナ愛好家向けプランは順調に利用数を伸ばし、９月の利用件数は過去最高となりました。今後も健康増進やリラクゼーションを基調としたゆたかな暮らしのご提案とともに、話題性を創出する施設運営を行ってまいります。

ハマボールでは、７月中旬から９月中旬にかけて一般顧客に対する売上が大きく伸長しました。団体利用も好調に続いており、特に法人様の福利厚生・社内イベントでの利用が増えてきております。また、継続して進めている、会員増員施策「健康ボウリング教室」の第三回目も予定しており、応募総数158名全６コースが満員となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行により少しずつ高まっているアクティビティへの需要に応え、引き続き売り上げの最大化に努めてまいります。

スポーツ事業では、2023年４月12日より自由が丘にスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」をオープンしました。ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロをはじめとするバラエティに富んだコーチ陣が完全マンツーマンでゴルフレッスンをお客様に提供しております。今後はゴルフだけではなく野球、その他の競技にレッスンのフィールドを広げ、スポーツスタジオとしての機能により一層の厚みを持たせていきたいと考えております。

リビング＆ウェルネス事業全体としては、ウェルネス事業において施設の休業期間の発生及び改修費用の増加、スポーツ事業における新事業の立ち上げ費用等の影響があったものの、不動産事業において2022年９月に取得した賃貸物件の安定稼働により、売上高は前年同期比9.4％増の13億10百万円、営業利益は61百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比7.8％増の12億90百万円、営業利益は前年同期比36.4％増の１億44百万円となりました。

　なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第２四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比67.2％減の３億81百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　ICT通信事業においては、アパート・マンションに特化した、インターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」導入において市場ニーズは高く、前年同期比124％の導入戸数実績となりました。今後も集合住宅へのLPガス供給と合わせ、クラウドカメラや高速インターネット通信のデバイス開発など、顧客のニーズに寄り添い様々なソリューション開発に取り組んでまいります。

　情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。

　リース事業においては、脱炭素機器の普及に取り組むとともにEV車両の普及に合わせ取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、指定リース事業者を取得したことにより、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案してまいります。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。９月にはミツウロコの完全オリジナル企画として開発したホラーミステリードラマの第２弾「この動画は再生できません２」の放送と配信を行い、最終話で映画版の制作を告知、直後にはSNSのトレンドランキングに入るなど話題を集めました。映画版「この動画は再生できません」は2024年公開予定です。また、2023年10月からは製作委員会の幹事として参加した、日本の伝統技術を紹介する旅番組「発酵男子２」を放送中です。

　その他事業全体としては、リース事業の売上総利益率の改善等により、売上高は前年同期比24.2％増の11億99百万円、営業利益は32百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して36億64百万円減少の1,703億35百万円となりました。

　主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億80百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少32億77百万円並びに商品及び製品の減少13億75百万円、賃貸用不動産取得に伴う土地の増加８億96百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少28億17百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して55億74百万円減少の755億40百万円となりました。

　主な増減要因としては、仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の減少25億30百万円、税金の納付等による未払法人税等の減少８億69百万円及び流動負債その他の減少22億86百万円、賃貸用不動産取得や施設更新のための資金需要増加等による長期借入金の増加24億57百万円、投資有価証券の金額の減少に伴う繰延税金負債の減少９億28百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して19億９百万円増加の947億94百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加31億90百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少21億３百万円、為替換算調整勘定の増加７億48百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加して55.6％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6,742百万円（前年同期は２億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益75億78百万円、減価償却費22億72百万円、売上債権の減少額32億80百万円、棚卸資産の減少額13億59百万円、仕入債務の減少額25億34百万円、未払消費税等の減少額11億33百万円、法人税等の支払額37億15百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、38億47百万円（前年同期は53億36百万円の支出）となりました。これは主にリビング＆ウェルネス事業における賃貸用の有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億６百万円（前年同期は33億７百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億１百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円増加し、329億40百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が１千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520千株を除く）あります。

　　　２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、当第２四半期連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当第２四半期連結会計期間末520千株）。

　　　３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　     3,140千株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　　     3,003千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株（議決権5,203個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、2023年７月１日付にて次のとおり取締役の委嘱事項を変更しております。

※ Global Chief Inclusion, Diversity officer

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△530百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては161百万円であります。

　フーズ事業において、「カールスジュニア自由が丘レストラン」の移転に伴い、旧店舗における固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社６社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価（減価償却費）が101百万円増加し、販売費及び一般管理費（のれん償却費）が89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11百万円減少しております。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３．「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金7,570百万円が含まれております。

　　　４. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間567,900株、当第２四半期連結累計期間543,969株)。

３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。