5287 イトーヨーギョー 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

２　第74期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第75期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（経営成績等の状況の概要）

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、ウィズコロナの下で雇用・所得環境が改善され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取り組みが行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。

このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～ゆるぎない成長へ　進取果敢に～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「EE東北’23」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。

しかしながら、当第２四半期累計期間において、前年同期と比較して、建築設備機器関連事業の期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、売上高は11億63百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は55百万円（同61百万円の悪化）、経常損失は59百万円（同63百万円の悪化）、四半期純損失は40百万円（同43百万円の悪化）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は８億２百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は45百万円（同20百万円の悪化）となりました。

当事業年度より全製商品についての価格改定を実施しておりますが、業界全体における資材高騰の影響で、発注予定案件の延期や見直しが発生し、予定していた出荷量が減少となり、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

当第２四半期累計期間において、製商品デモンストレーションを各自治体・設計事務所を中心に行っております。当期間で全国214か所にて1,200名以上の方に参加して頂き、「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」の引き合いが順調に増加しております。第３四半期以降の受注に向けてさらに提案を強化して参ります。また同デモで展示しております「ソーラー縁石システム」、「路面ソーラー」への関心も高く、今後の採用増加に向けて、様々なイベントでＰＲを継続して参ります。

また今年度よりＩコマース事業室を設置し、販売網の拡大と取扱品目を増やすことを目的として活動を開始しております。新規取引先への勉強会や工場見学会を実施するなど、売上増加に向けた取り組みを強化して参ります。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は３億３百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失は38百万円（同60百万円の悪化）となりました。

前年同期と比較して期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は57百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は19億66百万円となり、前事業年度末に比べ６億82百万円減少しました。

現金及び預金の減少４億35百万円、受取手形及び売掛金の減少２億36百万円、完成工事未収入金の減少１億45百万円、商品及び製品の増加66百万円、電子記録債権の増加48百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円が主な理由であります。

当第２四半期会計期間末の固定資産は32億39百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。

投資有価証券の増加17百万円、有形固定資産の増加９百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加７百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は52億６百万円となり、前事業年度末に比べ６億49百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は12億34百万円となり、前事業年度末に比べ５億24百万円減少しました。

支払手形及び買掛金の減少４億65百万円、電子記録債務の増加２億64百万円、短期借入金の減少２億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少68百万円、賞与引当金の減少42百万円が主な理由であります。

当第２四半期会計期間末の固定負債は７億48百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。

長期借入金の減少30百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少23百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は19億82百万円となり、前事業年度末に比べ５億77百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は32億23百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。

利益剰余金の減少88百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円が主な理由であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は４億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億35百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期56百万円の資金獲得）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少３億33百万円、減価償却費41百万円、役員退職慰労引当金の増加４百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少２億27百万円、棚卸資産の増加78百万円、税引前四半期純損失64百万円、賞与引当金の減少42百万円、未払消費税等の減少30百万円、法人税等の支払額10百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期30百万円の資金使用）となりました。

収入の内訳は、保険積立金の解約による収入１百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円、保険積立金の積立による支出11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億81百万円（前年同期42百万円の資金獲得）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額による支出２億円、配当金の支払額による支出47百万円、長期借入金の返済による支出30百万円であります。

(4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式383千株があります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式243千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は四半期財務諸表上、自己株式として処理しております。

３　所有株式の割合は、自己株式（627千株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（243千株）を除く、当社所有自己株式（383千株）を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が383,800株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が243,800株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

（税金費用の計算方法）

(追加情報)

（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,079千円、244千株、当第２四半期会計期間38,032千円、243千株

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
　なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第２四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金2,476千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,661千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期累計期間247,600株、当第２四半期累計期間243,948株

２　第74期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第75期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。