| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 新明和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 104,001 | 116,464 | 225,175 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,168 | 4,858 | 9,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,871 | 2,974 | 7,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,044 | 5,253 | 9,787 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,080 | 103,756 | 100,439 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,118 | 248,647 | 226,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.60 | 45.11 | 111.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 41.1 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,137 | △14,676 | 6,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,074 | △3,028 | △7,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △121 | 15,797 | △4,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,029 | 20,982 | 22,535 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.81 | 35.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は、2023年９月12日、機械式駐車装置（二段・多段方式のものを除く）の取引に関し、独占禁止法違反の疑いにより、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、かかる疑いを受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は128,631百万円(前年同期比3.9％減)、売上高は116,464百万円(同12.0％増)となりました。なお、当第２四半期末の受注残高は269,205百万円(同10.4％増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は4,431百万円(同38.2％増)、経常利益は4,858百万円(同16.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,974百万円(同3.6％増)となりました。
当第２四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21,740百万円増加し248,647百万円となりました。負債は、買入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて18,423百万円増加し144,891百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,316百万円増加し103,756百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から41.1％に低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は53,865百万円(前年同期比5.6％減)、売上高は48,205百万円(同10.3％増)となり、営業利益は1,117百万円(同49.7％増)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は111,383百万円(同15.7％増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は23,614百万円(前年同期比14.5％増)、売上高は18,423百万円(同0.5％増)となり、営業利益は1,423百万円(同23.0％増)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は51,063百万円(同10.3％増)であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は16,489百万円(前年同期比31.8％減)、売上高は19,692百万円(同27.8％増)となり、営業利益は1,781百万円(同41.9％増)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は40,865百万円(同10.7％増)であります。
(流体)
需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は14,314百万円(前年同期比3.2％増)、売上高は9,254百万円(同6.1％増)となり、営業利益は341百万円(同10.0％増)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は12,166百万円(同5.7％増)であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は11,927百万円(前年同期比20.5％増)、売上高は14,720百万円(同27.8％増)となり、営業利益は1,052百万円(同40.0％増)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は40,396百万円(同0.3％減)であります。
(その他)
建設事業において、受注は増加したものの、売上はソフトウェア事業が減少した結果、当セグメントの受注高は8,419百万円(前年同期比1.9％増)、売上高は6,167百万円(同2.2％減)となり、営業利益は284百万円(同18.0％減)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は13,329百万円(同8.6％増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、20,982百万円と前連結会計年度末に比べて1,552百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は、14,676百万円(前年同期に支出した資金は6,137百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権の増加額が14,048百万円、棚卸資産の増加額が6,315百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、3,028百万円(前年同期に支出した資金は4,074百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,134百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、15,797百万円(前年同期に支出した資金は121百万円)となりました。これは、配当金の支払額が1,581百万円あったものの、短期借入れによる収入が20,110百万円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,268百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)播磨分工場(兵庫県小野市) | 航空機 | 航空機生産設備 | 2,674 | 2,198 | 自己資金及び借入金 | 2015年４月 | 2027年３月 |
| 新明和工業㈱宝塚工場(兵庫県宝塚市) | 産機・環境システム | メカトロニクス製品生産設備 | 1,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 2024年10月 | 2026年３月 |
(注) １ 航空機生産設備は、完成年月を2026年３月から2027年３月に変更しております。
２ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 | 70,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,000,000 | 70,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 70,000,000 | ― | 15,981 | ― | 15,737 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 8,506 | 12.89 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 | 6,749 | 10.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 5,865 | 8.89 |
| 新明和グループ従業員持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 3,085 | 4.68 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ | 1,838 | 2.79 |
| 東洋ビルメンテナンス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目12－15 | 1,391 | 2.11 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 922 | 1.40 |
| 新明和グループ取引先持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 903 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 777 | 1.18 |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目12－２ | 719 | 1.09 |
| 計 | ― | 30,756 | 46.62 |
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,028千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。
３ 2023年８月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社ほか１社が同年７月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 4,533 | 6.87 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 98 | 0.15 |
| 合計 | ― | 4,631 | 7.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,027,900 | 普通株式 | 4,027,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,027,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,865,100 | 普通株式 | 65,865,100 | 658,651 | ― |
| 普通株式 | 65,865,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 107,000 | 普通株式 | 107,000 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 107,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 658,651 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 4,027,900 | ― | 4,027,900 | 5.75 |
| 計 | ― | 4,027,900 | ― | 4,027,900 | 5.75 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,745 | 21,199 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 62,812 | ※４ 69,735 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,604 | ※４ 16,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,805 | 5,905 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,122 | 27,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,874 | 26,765 | |||||||||
| その他 | 4,920 | 5,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,491 | 173,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,030 | 18,916 | |||||||||
| その他（純額） | 23,458 | 23,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,488 | 42,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,702 | 2,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 29,241 | 30,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,224 | 30,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,415 | 75,488 | |||||||||
| 資産合計 | 226,907 | 248,647 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,310 | 30,699 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800 | 800 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,372 | 26,094 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,210 | 2,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,337 | 1,458 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,168 | 2,777 | |||||||||
| その他 | 26,323 | 24,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,522 | 88,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800 | 400 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,234 | 41,135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,973 | 13,299 | |||||||||
| その他 | 1,937 | 1,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,945 | 56,819 | |||||||||
| 負債合計 | 126,467 | 144,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,981 | 15,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,657 | 15,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,236 | 71,624 | |||||||||
| 自己株式 | △5,838 | △5,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,037 | 97,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 633 | 1,660 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △376 | △376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,116 | 2,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 335 | 405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,709 | 4,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,692 | 1,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,439 | 103,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,907 | 248,647 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 104,001 | 116,464 | |||||||||
| 売上原価 | 88,550 | 98,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,451 | 17,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,245 | ※１ 13,070 | |||||||||
| 営業利益 | 3,206 | 4,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 147 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,040 | 588 | |||||||||
| その他 | 91 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,323 | 896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 208 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 41 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 73 | 84 | |||||||||
| 借入手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 債権流動化費用 | 21 | 87 | |||||||||
| その他 | 147 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 361 | 469 | |||||||||
| 経常利益 | 4,168 | 4,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 202 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 202 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 38 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,331 | 4,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 948 | 1,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,032 | 1,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,298 | 3,242 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 426 | 267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,871 | 2,974 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,298 | 3,242 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △313 | 1,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,182 | 773 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 568 | 69 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 307 | 141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,745 | 2,011 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,044 | 5,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,478 | 4,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 565 | 336 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,331 | 4,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,584 | 2,496 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,018 | △14,048 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,294 | △6,315 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △133 | 3,190 | |||||||||
| その他 | △4,175 | △2,626 | |||||||||
| 小計 | △3,705 | △12,403 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 254 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △205 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,570 | △2,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,137 | △14,676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,832 | △2,134 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 381 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △321 | △310 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △860 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,995 | - | |||||||||
| その他 | 71 | △104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,074 | △3,028 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,000 | 20,110 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △63 | △660 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,189 | △1,105 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △295 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,514 | △1,581 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △140 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △770 | - | |||||||||
| その他 | △160 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121 | 15,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 814 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,519 | △1,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,549 | 22,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,029 | ※１ 20,982 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||
| エコセンター湘南㈱ | 29 | 百万円 | エコセンター湘南㈱ | 29 | 百万円 |
| のぎエコセンター㈱ | 22 | のぎエコセンター㈱ | 22 | ||
| しもつけエコセンター㈱ | 29 | しもつけエコセンター㈱ | 29 | ||
| エコセンター大磯㈱ | 14 | エコセンター大磯㈱ | 14 | ||
| 計 | 95 | 百万円 | 計 | 95 | 百万円 |
(2) 借入保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||
| JK TECH㈱ | 105 | 百万円 | 新明和(重慶)環保科技有限公司 | 530 | 百万円 |
| 新明和(重慶)環保科技有限公司 | 763 | ||||
| 計 | 868 | 百万円 | 計 | 530 | 百万円 |
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 3,058 | 百万円 | － | 百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 61 | 百万円 | 70 | 百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 546 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 153 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,666 | 百万円 | 4,872 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | △77 | ||
| 退職給付費用 | 245 | 251 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||||||||||||||||||
| 現金及び預金 17,239 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △209 現金及び現金同等物 17,029 百万円 | 現金及び預金 | 17,239 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △209 | 現金及び現金同等物 | 17,029 | 百万円 | 現金及び預金 21,199 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △216 現金及び現金同等物 20,982 百万円 | 現金及び預金 | 21,199 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △216 | 現金及び現金同等物 | 20,982 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 17,239 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △209 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 17,029 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 21,199 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △216 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 20,982 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,514 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,384 | 21 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,581 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,484 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 特装車 | パーキングシステム | 産機・環境システム | 流体 | 航空機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 日本 | 40,887 | 16,797 | 5,074 | 5,988 | 6,184 | 74,932 | 6,306 | 81,239 | － | 81,239 |
| アジア | 1,032 | 1,530 | 5,915 | 1,972 | － | 10,450 | － | 10,450 | － | 10,450 |
| 北米 | 0 | － | 1,038 | 472 | 4,806 | 6,317 | － | 6,317 | － | 6,317 |
| その他 | 1,796 | － | 3,377 | 289 | 530 | 5,994 | － | 5,994 | － | 5,994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,717 | 18,327 | 15,405 | 8,723 | 11,521 | 97,695 | 6,306 | 104,001 | － | 104,001 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 43,717 | 18,327 | 15,405 | 8,723 | 11,521 | 97,695 | 6,306 | 104,001 | － | 104,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 5 | 0 | 4 | － | 32 | 951 | 983 | △983 | － |
| 計 | 43,739 | 18,332 | 15,406 | 8,727 | 11,521 | 97,727 | 7,257 | 104,985 | △983 | 104,001 |
| セグメント利益 | 746 | 1,157 | 1,255 | 309 | 751 | 4,220 | 347 | 4,567 | △1,361 | 3,206 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,361百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 特装車 | パーキングシステム | 産機・環境システム | 流体 | 航空機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 日本 | 45,895 | 17,359 | 6,296 | 6,714 | 8,202 | 84,468 | 6,167 | 90,636 | － | 90,636 |
| アジア | 839 | 1,064 | 3,691 | 1,739 | － | 7,335 | － | 7,335 | － | 7,335 |
| 北米 | － | － | 8,981 | 420 | 6,174 | 15,575 | － | 15,575 | － | 15,575 |
| その他 | 1,469 | － | 723 | 381 | 343 | 2,917 | － | 2,917 | － | 2,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,205 | 18,423 | 19,692 | 9,254 | 14,720 | 110,297 | 6,167 | 116,464 | － | 116,464 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 48,205 | 18,423 | 19,692 | 9,254 | 14,720 | 110,297 | 6,167 | 116,464 | － | 116,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 5 | 1 | 7 | － | 20 | 1,874 | 1,895 | △1,895 | － |
| 計 | 48,211 | 18,429 | 19,694 | 9,261 | 14,720 | 110,318 | 8,041 | 118,360 | △1,895 | 116,464 |
| セグメント利益 | 1,117 | 1,423 | 1,781 | 341 | 1,052 | 5,716 | 284 | 6,001 | △1,569 | 4,431 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円60銭 | 45円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,871 | 2,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,871 | 2,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,868,378 | 65,937,859 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,484百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。