7958 天馬 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）における世界経済は、依然として高水準であるインフレ率を抑制するための各国中央銀行による高金利政策が経済活動に影響を及ぼし、低成長が続く見通しであります。また地政学リスクの高まりや中国における不動産市況の低迷等、不透明な状況が続いております。

　日本経済においては、インバウンド需要の回復は見られるものの、食品等の生活必需品の継続的な値上げに伴う節約志向の高まりや人手不足の長期化、また海外需要の低迷等もあり、景気回復の道筋が見通し難い状況であります。

　このような状況の中、当社グループは、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の維持・強化を図ってまいりました。

　この結果、売上高は47,286百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は936百万円（前年同期比69.5％増）、経常利益は1,742百万円（前年同期比63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382百万円（前年同期比241.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

　ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、価格改定効果があった一方、消費者の節約志向の高まり等もあり、消費財における消費回復の動きは鈍く、売上が減少しました。工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足の影響が薄れた自動車業界に生産回復の動きが見られたことから、車両関連売上が牽引し、売上が増加しました。

　利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定効果もあり、黒字回復しました

　この結果、当セグメントの売上高は9,666百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は176百万円（前年同期はセグメント損失104百万円）となりました。

（中国）

　工業品合成樹脂製品分野においては、取引先の在庫調整や東南アジアへの生産シフトの影響等もあり、売上が減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては不動産市況の低迷等がありましたが、売上は微増となりました。

　利益面につきましては、人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善にも取り組み、また為替相場変動による支払コストの減少もあり、前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は10,880百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は517百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（東南アジア）

　円安による円換算金額の増加や前年同期にあった電子部品等の不足による取引先の生産調整も減少し、工業品合成樹脂製品分野の売上高が大幅に増加しました。

　利益面につきましては、売上増加に加え、人員削減等による固定費圧縮にも取り組み、前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は26,740百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は897百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,333百万円増加し、104,135百万円となりました。これは投資有価証券が1,470百万円、有形固定資産合計が1,370百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,078百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,747百万円減少し、21,744百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,249百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて4,080百万円増加し、82,391百万円となりました。これは為替換算調整勘定が4,003百万円、その他有価証券評価差額金847百万円、控除項目である自己株式が667百万円、それぞれ増加し、また資本剰余金が1,824百万円減少したこと等によります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し、23,306百万円（前年同期は21,071百万円）となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務の減少3,317百万円等がありましたが、売上債権の減少3,609百万円、減価償却費2,316百万円、税金等調整前四半期純利益1,893百万円等があり、3,581百万円の増加（前年同期は2,824百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻8,595百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入7,036百万円、有形固定資産の取得1,755百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得694百万円等の支出があり、1,529百万円の減少（前年同期は2,121百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の純増額1,258百万円、配当金の支払額915百万円等があり、2,481百万円の減少（前年同期は1,508百万円の減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、239百万円であります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を公表いたしました。

　「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンに掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、６つの全社戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を着実に推し進めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式2,775千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式237千株及び「従業員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式13千株は自己株式には含めておりません。

２　2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株（議決権の数2,375個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株（議決権の数130個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Tenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.につきましては、株式を取得したことから、２社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額

※２　事業整理損

　弘前工場閉鎖に備えて見積っていた事業整理損失引当金繰入額を超過した関連損失を事業整理損として計上しております。

※３　訴訟和解金

　海外特許権の譲渡契約に関する売買代金請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となったTenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico,S.A.de C.V

の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

自己株式の購入

　2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第２四半期連結累計期間において、当社普通株式190,000株を総額431百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,023百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

自己株式の購入

　2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第２四半期連結累計期間において、当社普通株式448,700株を総額1,165百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

　2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しました。

自己株式の処分

　2023年５月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行うことを決議し、2023年５月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,824百万円減少、自己株式が667百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,032百万円、自己株式は5,926百万円となりました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：千円）

（注１）輸入品販売業であります。

（注２）不動産賃貸業であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：千円）

（注１）輸入品販売業であります。

（注２）不動産賃貸業であります。

（表示方法の変更）

　前四半期連結累計期間において、「合成樹脂製品関連事業」に含めておりました「ハウスウエア合成樹脂製品関連」、「工業品合成樹脂製品関連」及び「その他」の顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表利用者の利便性向上のため、前連結会計年度より分解して表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前四半期連結累計期間における「合成樹脂製品関連事業」の顧客との契約から生じる収益を分解して表示しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　北米において、株式取得によりTenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(企業結合等関係)

（北米における株式取得による企業結合）

当社は2023年５月12日付取締役会において、メキシコにて車両部品の製造を行うNankai　Mexico,　S.A．de　C.Ⅴ.（以下「NM社」という。）及びその親会社でアメリカ合衆国で車両部品の販売を行うNankai　Enviro-Tech　Corporationの全株式（NM社については間接保有を含む。）を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。また本契約に基づき2023年５月25日付で株式取得の手続が完了しております。

当該企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益143,418千円は6,541千円減少し、136,876千円となりました。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間33,997株、当第２四半期連結累計期間189,985株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　861,503千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2023年12月８日

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。