| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 2023年度第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)東海カーボン株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2022年度第３四半期連結累計期間 | 2023年度第３四半期連結累計期間 | 2022年度 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 246,332 | 267,675 | 340,371 |
| 経常利益 | （百万円） | 32,132 | 33,034 | 42,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,121 | 21,375 | 22,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 54,296 | 68,677 | 56,689 |
| 純資産額 | （百万円） | 298,475 | 361,345 | 300,868 |
| 総資産額 | （百万円） | 562,933 | 637,322 | 576,465 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 75.62 | 100.26 | 105.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 51.2 | 46.6 |
| 回次 | 2022年度第３四半期連結会計期間 | 2023年度第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.22 | 25.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)の世界経済は、当初、供給制約の緩和や中国経済再開等のプラス要因があったものの、その後は、欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速等を受け停滞感が強まる展開となりました。
米中対立等による世界経済の分断化の進行や、中国経済の下振れ等がリスク要因となり、先行きに係る不確実性が高まっております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2023年から2025年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2025」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を掲げ、2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA 1,130億円の達成を目指しております。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めております。またカーボンニュートラルの実現に向け、2022年２月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、連結ベースでのCO2排出量の削減を進める一方、関連技術の探求・調査にも取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.7％増の2,676億7千5百万円となりました。営業利益は前年同期比6.2％増の297億4千9百万円となりました。経常利益は前年同期比2.8％増の330億3千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.6％増の213億7千5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
欧州鉄鋼生産が低迷しており、当社黒鉛電極の販売量も欧州拠点を中心に前年同期と比較して落ち込みました。北米を中心に大口径電極の出荷が増加したため平均売価は上昇したものの、エネルギーコストの高止まりと稼働率低下により製造コストは増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比5.1％増の458億9千1百万円となり、営業利益は前年同期比48.3％減の27億4千万円となりました。
［カーボンブラック事業］
タイヤメーカーの生産調整がありましたが、新車用タイヤ需要は回復しており、当社販売数量は前年同期並みとなりました。また、米国を中心とした販売価格の改定により、環境設備投資の減価償却費負担の一部が補填され、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比7.5％増の1,111億3千1百万円となり、営業利益は前年同期比77.2％増の159億2千5百万円となりました。
［ファインカーボン事業］
パワー半導体向け製品や一般産業向け需要は堅調である一方、メモリ半導体向けのエッチング装置にて使用されるSolid SiC製品の販売は、スマートフォンやパソコン需要低下による顧客の在庫調整及び米国の対中半導体規制長期化の影響を受け大きく落ち込みました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比12.0％減の324億1千3百万円となり、営業利益は前年同期比32.4％減の75億4百万円となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
カソードブロックのユーザーであるアルミ電解炉事業者の操業率は、エネルギーコストの違いで地域的な濃淡が出ているものの、特に新興国向けの出荷が堅調に推移しております。原材料やエネルギーコスト上昇分については、売価へ転嫁することで採算を維持しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比39.1％増の594億8千4百万円となり、営業利益は11億3千5百万円（前年同期営業損失は3億5百万円）となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉及び発熱体の売上高及び営業利益は、主要顧客であるエネルギー関連業界及び電子部品関連業界の需要落ち込みが影響し前年同期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比17.1％減の98億8千5百万円となり、営業利益は前年同期比22.8％減の25億5千3百万円となりました。
［その他事業］
摩擦材
電磁向け出荷が在庫調整等の影響を受けましたが、建機、二輪、農機向け出荷は堅調に推移し、全体では増販となりました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比2.2％増の69億8千4百万円となりました。
負極材
EV及びESS（Energy Storage System）向けの販売量増加により前年同期比で販売数量が増加しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比103.9％増の17億8千5百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比3.3％減の9千9百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比13.5％増の88億6千8百万円となり、営業利益は前年同期比55.0％増の10億8千3百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比608億5千6百万円増の6,373億2千2百万円となりました。負債は、買掛金等の仕入債務が減少したものの繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末比3億8千万円増の2,759億7千6百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比604億7千6百万円増の3,613億4千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.2％で、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25億9千2百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、2023年３月30日付で当社の富士研究所茅ヶ崎分室を廃止し、「茅ヶ崎研究所」と「田ノ浦研究所」を新設しました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 224,943,104 | ― | 20,436 | ― | 17,502 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,726,600 | 普通株式 | 11,726,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,726,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 213,017,100 | 普通株式 | 213,017,100 | 2,130,171 | ― |
| 普通株式 | 213,017,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 199,404 | 普通株式 | 199,404 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 199,404 | ||||
| 発行済株式総数 | 224,943,104 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,130,171 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東海カーボン株式会社 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 11,726,600 | ― | 11,726,600 | 5.21 |
| 計 | ― | 11,726,600 | ― | 11,726,600 | 5.21 |
(注）自己株式は2023年４月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株処分22,311株減少いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 電極事業部長 | 取締役執行役員 | 辻 雅史 | 2023年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,909 | 68,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,197 | 68,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,198 | 30,272 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,584 | 51,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,548 | 33,902 | |||||||||
| その他 | 9,528 | 7,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 246,691 | 259,822 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,944 | 34,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,597 | 96,192 | |||||||||
| 土地 | 8,035 | 12,338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,366 | 67,030 | |||||||||
| その他（純額） | 8,004 | 8,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 181,948 | 218,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 52,837 | 51,888 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 55,724 | 55,400 | |||||||||
| その他 | 10,276 | 12,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,839 | 119,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,548 | 30,920 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,927 | 2,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,210 | 3,746 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 1,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,986 | 38,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 329,773 | 377,499 | |||||||||
| 資産合計 | 576,465 | 637,322 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,119 | 21,920 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,153 | 3,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,940 | 11,317 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,805 | 3,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,673 | 2,752 | |||||||||
| 契約負債 | 2,271 | 2,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,887 | 3,768 | |||||||||
| その他 | 21,845 | 21,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 146,696 | 130,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,706 | 42,230 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,171 | 31,571 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,567 | 7,221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105 | 103 | |||||||||
| 執行役員等退職慰労引当金 | 58 | 50 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 315 | 387 | |||||||||
| その他 | 6,974 | 8,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 128,900 | 145,087 | |||||||||
| 負債合計 | 275,596 | 275,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,811 | 13,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,750 | 206,090 | |||||||||
| 自己株式 | △7,236 | △7,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 218,761 | 233,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,587 | 15,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 274 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,681 | 75,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,521 | 2,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,065 | 92,988 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,041 | 35,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 300,868 | 361,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 576,465 | 637,322 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 246,332 | 267,675 | |||||||||
| 売上原価 | 179,293 | 194,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 67,038 | 73,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,023 | 43,802 | |||||||||
| 営業利益 | 28,015 | 29,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 366 | 940 | |||||||||
| 受取配当金 | 471 | 528 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 210 | 279 | |||||||||
| 為替差益 | 4,452 | 2,925 | |||||||||
| その他 | 391 | 766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,892 | 5,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 763 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 1,055 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,775 | 2,156 | |||||||||
| 経常利益 | 32,132 | 33,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 177 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 54 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 581 | 91 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 34 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 160 | - | |||||||||
| 事故関連損失 | 141 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 883 | 126 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,330 | 33,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,833 | 7,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,642 | 1,743 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,476 | 9,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,854 | 24,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,732 | 2,640 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,121 | 21,375 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,854 | 24,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,030 | 5,628 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,937 | 38,864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 698 | 59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △152 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,441 | 44,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,296 | 68,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,356 | 64,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,939 | 4,378 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 19,385 | 百万円 | 21,120 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5,561 | 百万円 | 6,023 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 3,197 | 15.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月８日取締役会 | 普通株式 | 3,197 | 15.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日付で、連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,547百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,811百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 3,197 | 15.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 3,837 | 18.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 黒鉛電極事業 | カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,667 | 103,350 | 36,823 | 42,755 | 11,923 | 238,519 | 7,812 | 246,332 | － | 246,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242 | 41 | 124 | 362 | 366 | 1,136 | 35 | 1,171 | △1,171 | － |
| 計 | 43,909 | 103,391 | 36,948 | 43,117 | 12,289 | 239,656 | 7,847 | 247,504 | △1,171 | 246,332 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,303 | 8,986 | 11,099 | △305 | 3,308 | 28,393 | 699 | 29,092 | △1,077 | 28,015 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△976百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 黒鉛電極事業 | カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,891 | 111,131 | 32,413 | 59,484 | 9,885 | 258,806 | 8,868 | 267,675 | － | 267,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 332 | 19 | 80 | 363 | 171 | 967 | － | 967 | △967 | － |
| 計 | 46,223 | 111,151 | 32,494 | 59,848 | 10,056 | 259,774 | 8,868 | 268,643 | △967 | 267,675 |
| セグメント利益 | 2,740 | 15,925 | 7,504 | 1,135 | 2,553 | 29,860 | 1,083 | 30,943 | △1,194 | 29,749 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | ||||||
| 黒鉛電極事業 | カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,311 | 25,701 | 3,903 | 9 | 7,789 | 43,715 | 6,819 | 50,534 |
| アジア | 1,459 | 23,465 | 16,896 | 11,734 | 3,859 | 57,414 | 611 | 58,026 |
| 北米 | 22,508 | 50,551 | 13,670 | 5,929 | 122 | 92,783 | － | 92,783 |
| 欧州 | 10,993 | 2,047 | 2,241 | 8,897 | 106 | 24,286 | 355 | 24,642 |
| その他の地域 | 2,394 | 1,583 | 112 | 16,184 | 45 | 20,319 | 25 | 20,345 |
| 外部顧客への売上高 | 43,667 | 103,350 | 36,823 | 42,755 | 11,923 | 238,519 | 7,812 | 246,332 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | ||||||
| 黒鉛電極事業 | カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,708 | 30,702 | 4,729 | － | 5,440 | 46,581 | 7,770 | 54,352 |
| アジア | 1,236 | 22,647 | 17,521 | 10,261 | 4,027 | 55,694 | 569 | 56,264 |
| 北米 | 26,460 | 54,397 | 6,862 | 10,381 | 203 | 98,305 | － | 98,305 |
| 欧州 | 11,941 | 2,205 | 3,169 | 11,236 | 137 | 28,690 | 466 | 29,157 |
| その他の地域 | 545 | 1,179 | 130 | 27,605 | 75 | 29,535 | 61 | 29,596 |
| 外部顧客への売上高 | 45,891 | 111,131 | 32,413 | 59,484 | 9,885 | 258,806 | 8,868 | 267,675 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円62銭 | 100円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 16,121 | 21,375 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 16,121 | 21,375 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,189 | 213,207 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2023年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,837百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2023年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 剛 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。