【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゲオホールディングス |
| 【英訳名】 | GEO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052-350-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 村上 幸正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052-350-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 村上 幸正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第36期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 172,562 | 215,761 | 377,300 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,574 | 8,675 | 11,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,525 | 5,717 | 5,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,626 | 5,683 | 5,669 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,302 | 82,541 | 77,212 |
| 総資産額 | （百万円） | 188,778 | 211,383 | 201,804 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.72 | 144.62 | 135.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.55 | 143.67 | 135.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 39.0 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,822 | 2,453 | 4,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,369 | △5,524 | △9,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,362 | 3,160 | 3,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 53,974 | 46,919 | 46,564 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.17 | 22.48 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社おお蔵を、株式会社ＯＫＵＲＡを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、2023年５月１日付で株式会社ＢＡＮＫ ＯＫＵＲＡを新たに設立しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2023年４月１日～2023年９月30日)
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」への位置づけに変更されるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で資源価格の高止まりや、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、SDGs実現に向けた取り組みに伴うリユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要を背景に、市場全体が成長しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、２nd STREETを中心とした総合リユース店舗の新規出店を国内外において積極的に続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOの小売販売はインバウンド需要も取り込み好調に推移いたしました。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者のリユース需要が継続し、２nd STREETが買い取り販売共に好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少傾向となっておりましたが、人気ゲームソフトのロングヒットや、新作ヒットタイトルの前作需要創出によりリユースゲームソフトの売上は増加いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器の市場は広がっており、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗へ併設する形で展開したことで、「iPhone 15」発売により買い換え需要が喚起された通信機器の販売に好影響としてあらわれました。一方で海外向けスマートフォン卸売が前年同期で好調だった反動減により、メディア系リユース商材全体の売上は微増となりました。
新品商材の動向といたしましては、昨年末より家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給が改善し、さらにインバウンドの好影響もあり主にゲーム関連商材が牽引し、売上は増加いたしました。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益947百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高215,761百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益7,307百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益8,675百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | ＦＣ店・代理店 | 合計 | ||||||||
| 出店数 | 退店数 | 出店数 | 退店数 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,895 | 84 | 32 | 170 | 1 | 11 | 2,065 | (+42) | ||
| GEO | 971 | 24 | 17 | 115 | 0 | 10 | 1,086 | (△3) | ||
| ２nd STREET（国内） | 768 | 25 | 5 | 55 | 1 | 1 | 823 | (+20) | ||
| ２nd STREET（米国） | 30 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | (+7) | ||
| ２nd STREET（台湾） | 26 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | (+8) | ||
| ２nd STREET（マレーシア） | 15 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | (+4) | ||
| OKURA TOKYO（おお蔵） | 22 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 22 | (△1) | ||
| LuckRack | 18 | 3 | 6 | 0 | 0 | 0 | 18 | (△3) | ||
| その他 | 45 | 11 | 1 | 0 | 0 | 0 | 45 | (+10) | ||
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、 ２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は136,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加いたしました。これは主に商品が2,438百万円、売掛金が1,362百万円増加したことによるものであります。固定資産は75,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加いたしました。これは主にその他固定資産に含まれる建設仮勘定が1,146百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が2,332百万円、その他固定資産に含まれる使用権資産が2,303百万円、無形固定資産が802百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、211,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,578百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,884百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、買掛金が1,512百万円減少したことによるものであります。固定負債は86,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,134百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,075百万円、その他固定負債に含まれる長期リース債務が1,933百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,329百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円及び剰余金の配当474百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、46,919百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,453百万円（前年同四半期は2,822百万円の増加）となりました。
これは、売上債権の増加額が1,045百万円、棚卸資産の増加額が2,285百万円、レンタル用資産取得による支出が1,210百万円、仕入債務の減少額が1,847百万円、法人税等の支払額が2,488百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が8,546百万円、減価償却費が2,587百万円、レンタル用資産減価償却費が1,527百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は5,524百万円（前年同四半期は3,369百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,177百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は3,160百万円（前年同四半期は6,362百万円の増加）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が3,477百万円ありましたが、長期借入れによる収入が13,200百万円ありましたことが主な要因であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2023年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績） | 2024年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績） | 2023年３月期 （実績） | 2024年３月期 （業績予想） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 172,562 | 215,761 | 377,300 | 428,000 |
| 営業利益 | （百万円） | 6,292 | 7,307 | 10,620 | 17,000 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,574 | 8,675 | 11,926 | 18,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,525 | 5,717 | 5,681 | 9,000 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.72 | 144.62 | 135.93 | 227.64 |
| 2023年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績） | 2024年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績） | 2023年３月期 （実績） | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | （％） | 3.6 | 3.4 | 2.8 | 5.0 |
２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の好調などによる売上高の増加により、広告宣伝費等の販売費や人件費、地代家賃の増加を吸収し、売上高販管費率は前第２四半期連結累計期間の36.1％から31.8％と低下した一方で、レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したため、売上高営業利益率につきましては、前第２四半期連結累計期間の3.6％から3.4％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,640,052 | 39,645,052 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,640,052 | 39,645,052 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年８月31日 （注）１ | 115,000 | 39,635,052 | 100 | 9,194 | 100 | 2,802 |
| 2023年８月31日 （注）２ | － | 39,635,052 | － | 9,194 | △2,689 | 113 |
| 2023年９月１日～ 2023年９月30日 （注）１ | 5,000 | 39,640,052 | 4 | 9,198 | 4 | 117 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月29日開催の第35期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替が承認可決され、2023年８月31日付で資本準備金の額2,689,432,447円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
３．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社城蔵屋 | 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 | 13,502,600 | 34.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,586,700 | 11.57 |
| 常興薬品株式会社 | 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 | 1,782,900 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,383,200 | 3.49 |
| 遠藤 素子 | 岐阜県瑞浪市 | 900,000 | 2.27 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 671,200 | 1.69 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 576,000 | 1.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 561,200 | 1.41 |
| 遠藤 結蔵 | 愛知県名古屋市東区 | 540,000 | 1.36 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－11） | 525,000 | 1.32 |
| 計 | － | 25,028,800 | 63.14 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,586,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,383,200株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 561,200株
２．2023年７月６付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,244,000 株式 289,900 | 3.15 0.73 |
３．2023年７月21付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエールシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） 野村アセットマネジメント株式会社 | １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ，Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 225,751 株式 1,970,300 | 0.57 4.99 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,628,100 | 396,281 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,952 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,640,052 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 396,281 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,286 | 44,436 |
| 売掛金 | 11,712 | 13,074 |
| 商品 | 64,241 | 66,680 |
| その他 | 11,294 | 12,382 |
| 貸倒引当金 | △223 | △209 |
| 流動資産合計 | 131,311 | 136,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,955 | 17,287 |
| その他（純額） | 25,892 | 27,513 |
| 有形固定資産合計 | 40,847 | 44,801 |
| 無形固定資産 | 3,264 | 4,066 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 18,033 | 18,498 |
| その他 | 9,098 | 8,402 |
| 貸倒引当金 | △751 | △750 |
| 投資その他の資産合計 | 26,380 | 26,150 |
| 固定資産合計 | 70,492 | 75,019 |
| 資産合計 | 201,804 | 211,383 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,034 | 14,521 |
| 短期借入金 | 6,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,487 | 8,175 |
| 未払法人税等 | 2,780 | 2,207 |
| その他 | 16,923 | 17,437 |
| 流動負債合計 | 49,225 | 42,341 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 54,462 | 63,537 |
| 資産除去債務 | 7,054 | 7,160 |
| その他 | 13,849 | 15,802 |
| 固定負債合計 | 75,366 | 86,500 |
| 負債合計 | 124,592 | 128,842 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,081 | 9,198 |
| 資本剰余金 | 3,493 | 3,611 |
| 利益剰余金 | 64,386 | 69,630 |
| 自己株式 | － | △0 |
| 株主資本合計 | 76,962 | 82,440 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △69 | △106 |
| その他の包括利益累計額合計 | △66 | △100 |
| 新株予約権 | 316 | 197 |
| 非支配株主持分 | － | 4 |
| 純資産合計 | 77,212 | 82,541 |
| 負債純資産合計 | 201,804 | 211,383 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 172,562 | 215,761 |
| 売上原価 | 103,902 | 139,874 |
| 売上総利益 | 68,659 | 75,886 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 62,367 | ※ 68,579 |
| 営業利益 | 6,292 | 7,307 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 922 | 947 |
| 不動産賃貸料 | 352 | 442 |
| その他 | 422 | 573 |
| 営業外収益合計 | 1,697 | 1,963 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 124 |
| 不動産賃貸費用 | 182 | 293 |
| その他 | 117 | 177 |
| 営業外費用合計 | 415 | 595 |
| 経常利益 | 7,574 | 8,675 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 19 | 128 |
| 特別損失合計 | 19 | 128 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,554 | 8,546 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,338 | 2,072 |
| 法人税等調整額 | 690 | 756 |
| 法人税等合計 | 3,028 | 2,829 |
| 四半期純利益 | 4,525 | 5,717 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,525 | 5,717 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,525 | 5,717 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 88 | △36 |
| その他の包括利益合計 | 101 | △33 |
| 四半期包括利益 | 4,626 | 5,683 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,626 | 5,684 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,554 | 8,546 |
| 減価償却費 | 2,156 | 2,587 |
| レンタル用資産減価償却費 | 1,690 | 1,527 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △46 |
| 支払利息 | 115 | 124 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,806 | △1,045 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,535 | △2,285 |
| レンタル用資産取得による支出 | △1,343 | △1,210 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,178 | △1,847 |
| その他 | △1,709 | △1,321 |
| 小計 | 3,266 | 5,030 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 33 |
| 利息の支払額 | △115 | △122 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △358 | △2,488 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,822 | 2,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,414 | △3,177 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △447 | △944 |
| その他 | △507 | △1,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,369 | △5,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △6,000 |
| 長期借入れによる収入 | 9,900 | 13,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,937 | △3,477 |
| 配当金の支払額 | △510 | △473 |
| その他 | △89 | △88 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,362 | 3,160 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 307 | 265 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,123 | 354 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,851 | 46,564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 53,974 | ※ 46,919 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 22,284百万円 | 24,546百万円 |
| 地代家賃 | 13,003 | 13,729 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,044 | 2,048 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 51,130百万円 | 44,436百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 2,843 | 3,979 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △1,495 |
| 現金及び現金同等物 | 53,974 | 46,919 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 508 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 508 | 12 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 475 | 12 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 物販売上 | 142,887 | 187,069 |
| その他 | 10,273 | 12,099 |
| 計 | 153,161 | 199,169 |
| その他の源泉から認識した収益 | ||
| リース売上（レンタル売上） | 19,401 | 16,591 |
| 計 | 19,401 | 16,591 |
| 合計 | 172,562 | 215,761 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 106円72銭 | 144円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,525 | 5,717 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,525 | 5,717 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,405,957 | 39,536,664 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 106円55銭 | 143円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 69,950 | 262,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………475百万円
②１株当たりの金額………………………………12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月9日 | ||
| 株式会社 ゲオホールディングス | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。