| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 中道リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 崇 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中道リース株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,879,455 | 31,889,641 | 43,567,596 |
| 経常利益 | (千円) | 805,631 | 1,071,390 | 907,735 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 519,876 | 660,353 | 567,209 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,297,430 | 2,297,430 | 2,297,430 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,680 | 8,680 | 8,680 |
| 純資産額 | (千円) | 9,788,213 | 10,658,356 | 9,878,144 |
| 総資産額 | (千円) | 140,292,482 | 152,088,817 | 144,193,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.07 | 88.73 | 76.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.0 | 7.0 | 6.9 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.53 | 31.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、経済活動の正常化が本格的に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指しスタートしました。その結果、当第３四半期累計期間における新規受注高は31,169百万円（前年同四半期比5.0%減、計画比4.8%増）となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により31,890百万円（前年同四半期比3.0%減）となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用が当初想定していた見込額を大幅に下回り、また中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は882百万円（同32.0%増）、経常利益は1,071百万円（同33.0%増）、四半期純利益は、賃貸用不動産の減損損失を97百万円計上し660百万円（同27.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は30,119百万円（前年同四半期比5.4％減、計画比5.4%増）、営業資産残高は111,391百万円（前期末比3.5％増）となりました。売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により28,755百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は不良債権処理費用の減少等により609百万円（同108.9％増）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は903百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業資産残高は18,282百万円（前期末比2.0％増）となりました。売上高は3,074百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により802百万円（同5.7％減）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は147百万円（前年同四半期比69.7％増）、営業資産残高は366百万円（前期末比144.9％増）となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は61百万円（前年同四半期比128.1％増）、セグメント利益は29百万円（同34.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、前期末比7,895百万円増加し152,089百万円となりました。これは主にリース投資資産並びに現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は、前期末比7,115百万円増加し141,430百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比780百万円増加し10,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間 | ||
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 26,654,416 | 115.8 |
| オペレーティング・リース | ― | ― | |
| 割賦販売事業 | 6,958,221 | 62.6 | |
| 営業貸付事業 | 243,887 | 51.2 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 33,856,523 | 97.8 | |
| 不動産賃貸事業 | 1,158,574 | 111.2 | |
| その他 | 146,560 | 169.7 | |
| 合計 | 35,161,658 | 98.4 | |
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末(2022年12月末日) | 当第３四半期会計期間末(2023年12月期第３四半期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(％) | 期末残高(千円) | 構成比(％) | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 80,696,956 | 64.2 | 86,606,212 | 66.6 |
| オペレーティング・リース | 272,259 | 0.2 | 271,677 | 0.2 | |
| 割賦販売事業 | 24,953,998 | 19.9 | 22,831,951 | 17.6 | |
| 営業貸付事業 | 1,711,703 | 1.4 | 1,681,035 | 1.3 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 107,634,916 | 85.6 | 111,390,876 | 85.7 | |
| 不動産賃貸事業 | 17,923,166 | 14.3 | 18,282,463 | 14.1 | |
| その他 | 149,263 | 0.1 | 365,528 | 0.3 | |
| 合計 | 125,707,345 | 100.0 | 130,038,867 | 100.0 | |
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,679,800 | 8,679,800 | 札幌証券取引所 | (注)単元株式数 100株 |
| 計 | 8,679,800 | 8,679,800 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 8,679,800 | ― | 2,297,430 | ― | 2,137,430 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 9,293 | (注１、２) |
| 1,229,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,438 | (注１、３) |
| 7,443,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注１、４) |
| 6,700 | |||
| 発行済株式総数 | 8,679,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,731 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が300,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が 929,300株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中道リース株式会社 | 北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地 | 300,000 | 929,300 | 1,229,300 | 14.16 |
| 計 | ― | 300,000 | 929,300 | 1,229,300 | 14.16 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 2.2％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,251,638 | 9,490,782 | |||||||||
| 割賦債権 | ※1、※2 24,953,998 | ※1、※2 22,836,187 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1、※2 80,764,618 | ※1、※2 86,752,756 | |||||||||
| 営業貸付金 | 259,343 | 339,173 | |||||||||
| その他の営業貸付債権 | 1,452,361 | 1,404,325 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 2,602,755 | 2,946,099 | |||||||||
| その他の流動資産 | 810,354 | 1,002,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △905,435 | △742,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,189,630 | 124,029,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 18,175,627 | 18,530,614 | |||||||||
| 社用資産 | 52,121 | 51,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,227,748 | 18,581,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,841 | 95,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他の投資 | 8,679,306 | 9,345,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,348 | △28,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,610,958 | 9,316,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,928,547 | 27,993,841 | |||||||||
| 繰延資産 | 75,654 | 65,520 | |||||||||
| 資産合計 | 144,193,832 | 152,088,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 708,323 | ※1 507,194 | |||||||||
| 買掛金 | 3,802,199 | 4,156,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,770,000 | 2,070,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,085,657 | 35,094,201 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,710,000 | 1,680,000 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 228,946 | 57,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,909 | 91,799 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,192 | 95,881 | |||||||||
| その他の流動負債 | 2,360,057 | 2,378,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,043,282 | 46,131,185 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,948,600 | 5,578,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 66,061,650 | 68,230,154 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 7,061,478 | 12,215,630 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 79,109 | 81,956 | |||||||||
| 受取保証金 | 6,183,634 | 6,415,602 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,035,279 | 1,063,508 | |||||||||
| その他の固定負債 | 1,902,655 | 1,713,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,272,405 | 95,299,276 | |||||||||
| 負債合計 | 134,315,688 | 141,430,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,297,430 | 2,297,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,430 | 2,137,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,500,026 | 6,100,918 | |||||||||
| 自己株式 | △215,222 | △213,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,719,665 | 10,322,773 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158,480 | 335,583 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 158,480 | 335,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,878,144 | 10,658,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,193,832 | 152,088,817 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,879,455 | 31,889,641 | |||||||||
| 売上原価 | 30,244,712 | 29,289,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,634,743 | 2,600,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,966,555 | 1,718,292 | |||||||||
| 営業利益 | 668,188 | 882,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 485 | 400 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,991 | 16,913 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7,452 | 20,139 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 144,879 | 192,334 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,251 | 73 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 487 | 383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,545 | 230,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,937 | 38,718 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,164 | 2,159 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,102 | 40,878 | |||||||||
| 経常利益 | 805,631 | 1,071,390 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,835 | 1,298 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 97,080 | |||||||||
| 損害賠償金 | 30,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,838 | 98,377 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 771,793 | 973,013 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,304 | 302,519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △112,388 | 10,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251,916 | 312,659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 519,876 | 660,353 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度119,931千円、当第３四半期会計期間117,677千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度947,100株、当第３四半期会計期間929,300株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間960,150株、当第３四半期累計期間937,280株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
(1)受取手形
| 前事業年度（2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間（2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 40,508千円18,006千円 | 20,352千円14,909千円 |
| 受取手形計 | 58,514千円 | 35,261千円 |
(2)支払手形
| 前事業年度（2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間（2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (貸借対照表上の科目)支払手形 | 114,362千円 | 165,060千円 |
※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度（2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間（2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 10,096千円1,826,276千円 | 11,293千円1,786,712千円 |
| 合計 | 1,836,372千円 | 1,798,004千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 845,988千円 | 858,710千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 74,172 | 10.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月18日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 59,462 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益 計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,797,275 | 3,055,281 | 32,852,556 | 26,899 | 32,879,455 | ― | 32,879,455 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,797,275 | 3,055,281 | 32,852,556 | 26,899 | 32,879,455 | ― | 32,879,455 |
| セグメント利益 | 291,691 | 850,642 | 1,142,333 | 21,446 | 1,163,779 | △495,591 | 668,188 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△495,591千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益 計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,754,737 | 3,073,545 | 31,828,282 | 61,359 | 31,889,641 | ― | 31,889,641 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,754,737 | 3,073,545 | 31,828,282 | 61,359 | 31,889,641 | ― | 31,889,641 |
| セグメント利益 | 609,240 | 802,369 | 1,411,609 | 28,845 | 1,440,453 | △558,428 | 882,026 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558,428千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産賃貸」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において、97,080千円であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 70.07円 | 88.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 519,876 | 660,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 519,876 | 660,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,419,697 | 7,442,479 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間960,150株、当第３四半期累計期間937,280株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人 北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 俊 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 浦 崇 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。