【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 島 寬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長（東京担当） 西 賢 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社 （東京都港区西新橋３丁目21番８号） 岩谷産業株式会社 神戸支店 （神戸市兵庫区浜崎通２番７号） 岩谷産業株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内３丁目23番20号） 岩谷産業株式会社 首都圏支社 （横浜市港北区新横浜３丁目９番地18） 岩谷産業株式会社 関東支社 （さいたま市中央区大字下落合1071番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 413,218 | 394,211 | 906,261 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,307 | 18,187 | 47,011 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,606 | 12,062 | 32,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,570 | 23,471 | 38,002 |
| 純資産額 | （百万円） | 293,995 | 329,999 | 312,230 |
| 総資産額 | （百万円） | 641,192 | 670,143 | 656,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 219.16 | 209.69 | 556.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 47.7 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △508 | 9,809 | 51,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △35,013 | △29,822 | △60,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,605 | 12,593 | 11,032 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,096 | 26,895 | 33,256 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 76.94 | 85.00 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクがあるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化により、個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を発表し、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、モビリティ分野の用途拡大を見据え、大阪・関西万博において国内初となる水素燃料電池船の旅客運航を行うことを決定しました。また、東名高速道路の足柄サービスエリア（ＳＡ）（下り）に、高速道路のＳＡ・パーキングエリアでは国内初となる水素ステーションを開業し、需要拡大に向けた取り組みを進めました。さらに、トーヨーカネツ株式会社と共同で大型液化水素貯槽の研究開発を行うこととなり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金に採択されました。
総合エネルギー事業では、ＬＰガスの更なる安定供給に向けて、災害に強い基幹センターの整備を図るとともに、政府の補助金も活用しながら、遠隔でのガス栓の開閉や検針が可能な通信機器、自動充填設備等の導入を進め、配送合理化への取り組みを進めました。
産業ガス・機械事業では、国内での半導体製造体制を強化する政府方針のもと、ヘリウムガスの備蓄設備に対して経済産業省からの助成金交付が決定し、日本市場でのさらなる安定供給体制の強化を進めます。
なお、ＬＰガスと産業ガスの安定供給に欠かせない配送車に関して、東京都と福島県の拠点において、業界初となる燃料電池トラックによるシリンダー配送を開始し、サプライチェーンの脱炭素化に向けた取り組みを進めました。
マテリアル事業では、価格が高騰している銅の使用量やコストの削減を目的に、銅鉄合金溶加材を用いた銅とステンレスの溶接技術を独自に開発しました。空調業界の冷媒配管等で使用される銅の一部を価格安定性の高いステンレスに変更することが可能となり、今後、溶加材メーカーと共同で量産体制を構築し、市場への供給を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,942億11百万円（前年同期比190億６百万円の減収）、営業利益145億91百万円（同２億69百万円の増益）、経常利益181億87百万円（同１億20百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益120億62百万円（同５億43百万円の減益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が低位に推移したことや、気温高の影響等により減収となりました。利益面においては、ＬＰガス小売部門の収益性が改善したことに加え、ガス保安機器等が堅調に推移したものの、ＬＰガスの市況要因（前年同期比56億74百万円のマイナス）により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,433億29百万円（同253億６百万円の減収）、11億99百万円の営業損失（前年同期は営業利益39億10百万円）となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについては、飲料、化学業界向けに炭酸ガスが堅調に推移したことに加え、世界的な需給ひっ迫の中、ヘリウムの安定供給に努めました。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,268億41百万円（前年同期比189億39百万円の増収）、営業利益は108億52百万円（同44億50百万円の増益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、次世代自動車向け二次電池材料について、販売先での在庫調整の影響等により販売数量が減少し、減収となりました。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂の販売増加に加え、海外でのミネラルサンド事業が伸長しました。また、ステンレスやエアコン向けを中心とする金属加工品も堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,085億37百万円（前年同期比124億64百万円の減収）、営業利益は62億59百万円（同４億68百万円の増益）となりました。
【その他】
売上高は155億３百万円（前年同期比１億76百万円の減収）、営業利益は13億35百万円（同５億24百万円の増益）となりました。
(2）財政状態の分析
①総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ141億39百万円増加の6,701億43百万円となりました。これは、投資有価証券等の投資その他の資産が219億58百万円、有形固定資産が64億78百万円、商品及び製品が25億２百万円、電子記録債権が18億20百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が188億57百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ36億29百万円減少の3,401億43百万円となりました。これは、短期借入金が203億54百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が115億65百万円、電子記録債務が66億４百万円、未払法人税等が35億96百万円、契約負債が22億50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ215億84百万円増加の1,610億38百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ177億69百万円増加の3,299億99百万円となりました。これは、利益剰余金が65億92百万円、その他有価証券評価差額金が63億45百万円、為替換算調整勘定が29億98百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ63億60百万円減少の268億95百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が103億17百万円増加したことにより98億９百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益192億36百万円、売上債権及び契約資産の減少額181億７百万円、減価償却費122億69百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額190億80百万円、法人税等の支払額97億７百万円、棚卸資産の増加額45億84百万円、契約負債の減少額22億62百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が51億90百万円減少したことにより298億22百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得177億80百万円、無形固定資産の取得26億14百万円、投資有価証券の取得12億28百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が240億12百万円減少したことにより125億93百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額195億97百万円による資金の増加と、配当金の支払額54億56百万円等による資金の減少によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は11億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を2023年６月21日に発表し、当該期間における基本方針及び指標等を開示いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,561,649 | 58,561,649 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,561,649 | 58,561,649 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 58,561,649 | － | 35,096 | － | 20,100 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,836 | 11.87 |
| 公益財団法人岩谷直治記念財団 | 東京都千代田区内幸町２－２－３ | 4,132 | 7.18 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,043 | 5.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,482 | 4.31 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,336 | 2.32 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,177 | 2.05 |
| 有限会社テツ・イワタニ | 東京都港区西新橋３－21－８ | 1,000 | 1.74 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 898 | 1.56 |
| 岩谷産業泉友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 879 | 1.53 |
| イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 782 | 1.36 |
| 計 | － | 22,569 | 39.19 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式976千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2023年４月25日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 （Norges Bank） | ノルウェーオスロN-0107 セントラム 私書箱1179 バンクプラッセン２ （Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway） | 2,937 | 5.02 |
５ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2021年６月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,404 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 335 | 0.57 |
６ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 370 | 0.69 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,812 | 3.38 |
７ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,306 | 2.55 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,336 | 2.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 976,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 183,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,195,800 | 571,958 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 206,749 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,561,649 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 571,958 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権の数26個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株（議決権の数４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 976,000 | － | 976,000 | 1.67 |
| （相互保有株式） | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 14,200 | 61,000 | 75,200 | 0.13 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 14,000 | － | 14,000 | 0.02 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 17,200 | 17,200 | 0.03 |
| 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 16,100 | － | 16,100 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 400 | 400 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 200 | 800 | 1,000 | 0.00 |
| 能勢鋼材株式会社 | 大阪市旭区高殿１－２－25 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 500 | 2,700 | 3,200 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 26,900 | 26,900 | 0.05 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 13,100 | 13,100 | 0.02 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | 2,700 | 10,300 | 13,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,026,700 | 132,400 | 1,159,100 | 1.98 |
（注） 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,730 | 27,233 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,389 | ※３ 131,532 |
| 電子記録債権 | 23,903 | ※３ 25,723 |
| 商品及び製品 | 55,751 | 58,254 |
| 仕掛品 | 6,106 | 7,423 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,753 | 9,348 |
| その他 | 25,732 | 29,031 |
| 貸倒引当金 | △177 | △183 |
| 流動資産合計 | 303,189 | 288,362 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 73,910 | 74,296 |
| その他（純額） | 133,532 | 139,624 |
| 有形固定資産合計 | 207,442 | 213,921 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,958 | 23,227 |
| その他 | 12,909 | 14,169 |
| 無形固定資産合計 | 36,868 | 37,397 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 85,689 | 95,705 |
| その他 | 23,325 | 35,276 |
| 貸倒引当金 | △512 | △520 |
| 投資その他の資産合計 | 108,502 | 130,461 |
| 固定資産合計 | 352,814 | 381,780 |
| 資産合計 | 656,003 | 670,143 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 73,071 | ※３ 61,505 |
| 電子記録債務 | 40,801 | ※３ 34,197 |
| 短期借入金 | 25,747 | 46,101 |
| 未払法人税等 | 8,362 | 4,766 |
| 契約負債 | 10,500 | 8,249 |
| 賞与引当金 | 6,434 | 6,781 |
| その他 | 47,551 | ※３ 44,069 |
| 流動負債合計 | 212,469 | 205,671 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 68,457 | 68,372 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,280 | 1,299 |
| 退職給付に係る負債 | 6,892 | 5,890 |
| その他 | 24,673 | 28,908 |
| 固定負債合計 | 131,303 | 134,472 |
| 負債合計 | 343,773 | 340,143 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,096 | 35,096 |
| 資本剰余金 | 31,904 | 31,950 |
| 利益剰余金 | 203,801 | 210,394 |
| 自己株式 | △1,530 | △1,530 |
| 株主資本合計 | 269,271 | 275,910 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,148 | 30,493 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,730 | 4,142 |
| 為替換算調整勘定 | 5,764 | 8,762 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,704 | 43,432 |
| 非支配株主持分 | 10,254 | 10,656 |
| 純資産合計 | 312,230 | 329,999 |
| 負債純資産合計 | 656,003 | 670,143 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | ※ 413,218 | ※ 394,211 |
| 売上原価 | 315,027 | 293,256 |
| 売上総利益 | 98,191 | 100,955 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 14,570 | 14,366 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 31 |
| 給料手当及び賞与 | 19,976 | 20,858 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,406 | 5,603 |
| 退職給付費用 | 1,053 | 896 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 74 | 81 |
| その他 | 42,770 | 44,524 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 83,869 | 86,363 |
| 営業利益 | 14,321 | 14,591 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 208 | 246 |
| 受取配当金 | 712 | 846 |
| 為替差益 | 426 | 328 |
| 持分法による投資利益 | 735 | 455 |
| 補助金収入 | 956 | 1,062 |
| その他 | 1,848 | 1,920 |
| 営業外収益合計 | 4,887 | 4,860 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 508 | 825 |
| その他 | 393 | 438 |
| 営業外費用合計 | 901 | 1,264 |
| 経常利益 | 18,307 | 18,187 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 89 | 1,064 |
| 固定資産受贈益 | － | 49 |
| 投資有価証券売却益 | 144 | 387 |
| 負ののれん発生益 | 465 | － |
| 補助金収入 | 9 | 23 |
| 退職給付制度改定益 | － | 128 |
| 特別利益合計 | 709 | 1,652 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | 335 |
| 固定資産除却損 | 244 | 175 |
| 減損損失 | － | 24 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1 |
| 固定資産圧縮損 | 9 | 65 |
| 特別損失合計 | 265 | 603 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,751 | 19,236 |
| 法人税等 | 5,585 | 6,668 |
| 四半期純利益 | 13,165 | 12,568 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 559 | 505 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,606 | 12,062 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期純利益 | 13,165 | 12,568 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,394 | 6,286 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,170 | 1,410 |
| 為替換算調整勘定 | 5,616 | 2,974 |
| 退職給付に係る調整額 | △183 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 195 | 251 |
| その他の包括利益合計 | 5,404 | 10,902 |
| 四半期包括利益 | 18,570 | 23,471 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,775 | 22,791 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 794 | 679 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,751 | 19,236 |
| 減価償却費 | 11,599 | 12,269 |
| 減損損失 | － | 24 |
| 固定資産圧縮損 | 9 | 65 |
| のれん償却額 | 1,659 | 1,760 |
| 固定資産受贈益 | － | △49 |
| 負ののれん発生益 | △465 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 294 | 344 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | △1,011 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △109 | △274 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △319 | 19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △921 | △1,093 |
| 支払利息 | 508 | 825 |
| 為替差損益（△は益） | △6 | △67 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △735 | △455 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 166 | △553 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △144 | △387 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 5,948 | 18,107 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,534 | △4,584 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,886 | △19,080 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △514 | 292 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,955 | △2,262 |
| その他 | △2,845 | △4,211 |
| 小計 | 8,410 | 18,929 |
| 利息及び配当金の受取額 | 979 | 1,137 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 197 | 236 |
| 利息の支払額 | △473 | △786 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,623 | △9,707 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △508 | 9,809 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,866 | △17,780 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 715 | 2,098 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △926 | △2,614 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △948 | △1,228 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 241 | 625 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | △19,215 | － |
| 出資金の売却による収入 | 5 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,858 | △1,314 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,176 | 1,035 |
| その他 | △337 | △10,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,013 | △29,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,983 | 19,690 |
| 長期借入れによる収入 | 20,304 | 4,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11,671 | △4,592 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △5 | △9 |
| リース債務の返済による支出 | △641 | △536 |
| 配当金の支払額 | △4,880 | △5,456 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △484 | △1,002 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | － | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,605 | 12,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,841 | 970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,926 | △6,449 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,574 | 33,256 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | 596 | 87 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 | － | 1 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,096 | ※ 26,895 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更 |
| 連結子会社の数 105社 |
| 第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。 |
| 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 |
| 減少については、連結子会社との合併によるものです。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 |
| 持分法を適用した非連結子会社の数 55社 |
| 第１四半期連結会計期間に２社減少しました。 |
| １社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるものです。 |
| 当第２四半期連結会計期間に１社増加し、１社減少しました。 |
| 増加については、新規設立によるものです。 |
| 減少については、清算によるものです。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
| 関係会社１社 | 51百万円 | 関係会社１社 | 54百万円 |
| ローン関係 | 0 〃 | ローン関係 | 0 〃 |
| 合計 | 52百万円 | 合計 | 54百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 256百万円 | 285百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － 〃 | 501 〃 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 2,212百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,528 〃 |
| 支払手形 | － | 1,154 〃 |
| 電子記録債務 | － | 8,573 〃 |
| 設備電子記録債務 （流動負債「その他」） | － | 157 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,491百万円 | 27,233百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △394 〃 | △337 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 33,096百万円 | 26,895百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,893 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,470 | 95 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,635 | 107,901 | 121,001 | 397,538 | 15,679 | 413,218 | － | 413,218 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,159 | 2,987 | 1,104 | 6,251 | 11,523 | 17,774 | △17,774 | － |
| 計 | 170,795 | 110,888 | 122,106 | 403,789 | 27,203 | 430,993 | △17,774 | 413,218 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,910 | 6,402 | 5,790 | 16,104 | 810 | 16,914 | △2,592 | 14,321 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,329 | 126,841 | 108,537 | 378,708 | 15,503 | 394,211 | － | 394,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,120 | 3,037 | 892 | 6,051 | 12,341 | 18,392 | △18,392 | － |
| 計 | 145,450 | 129,878 | 109,430 | 384,759 | 27,844 | 412,604 | △18,392 | 394,211 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △1,199 | 10,852 | 6,259 | 15,913 | 1,335 | 17,248 | △2,656 | 14,591 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の４区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年６月１日に行われた東京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が175百万円増加したことにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ175百万円減少しております。また、固定資産売却益が141百万円減少し、負ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が148百万円増加し、法人税等が155百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ304百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||
| 日本 | 161,760 | 80,682 | 99,116 | 341,559 | 14,581 | 356,141 |
| 東アジア | 6,550 | 16,094 | 8,501 | 31,145 | 624 | 31,769 |
| 東南アジア | 55 | 7,072 | 6,396 | 13,525 | 0 | 13,525 |
| その他の地域 | 269 | 4,051 | 6,987 | 11,308 | － | 11,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 168,635 | 107,901 | 121,001 | 397,538 | 15,206 | 412,745 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 473 | 473 |
| 外部顧客への売上高 | 168,635 | 107,901 | 121,001 | 397,538 | 15,679 | 413,218 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||
| 日本 | 136,859 | 91,774 | 83,711 | 312,346 | 13,831 | 326,178 |
| 東アジア | 6,146 | 19,376 | 8,353 | 33,875 | 1,195 | 35,070 |
| 東南アジア | 69 | 9,158 | 7,721 | 16,949 | 1 | 16,950 |
| その他の地域 | 254 | 6,531 | 8,750 | 15,536 | － | 15,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 143,329 | 126,841 | 108,537 | 378,708 | 15,028 | 393,736 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 475 | 475 |
| 外部顧客への売上高 | 143,329 | 126,841 | 108,537 | 378,708 | 15,503 | 394,211 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
３ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 219.16円 | 209.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,606 | 12,062 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 12,606 | 12,062 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 57,520 | 57,527 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2023年11月９日に開催した取締役会において、無担保社債（サステナビリティボンド）発行の決議をいたしました。内容は以下のとおりです。
１．岩谷産業株式会社第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：未定
（４）償還期限（予定）：2030年12月以降（７年債）（注）
（５）払込期日（予定）：2023年12月以降（注）
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を
支えるインフラ・サービスの提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の
調達のために借り入れた借入金の返済資金に充当予定
２．岩谷産業株式会社第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：未定
（４）償還期限（予定）：2033年12月以降（10年債）（注）
（５）払込期日（予定）：2023年12月以降（注）
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を
支えるインフラ・サービスの提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の
調達のために借り入れた借入金の返済資金に充当予定
（注）具体的な日付は今後決定する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 岩谷産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 龍 田 佳 典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。