| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハウス オブ ローゼ |
| 【英訳名】 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 達彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期累計期間 | 第43期第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,870,957 | 5,853,767 | 11,905,318 |
| 経常利益 | (千円) | 35,353 | 29,314 | 188,686 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △9,907 | △27,797 | 511,955 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 934,682 | 934,682 | 934,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,703,063 | 4,703,063 | 4,703,063 |
| 純資産額 | (千円) | 5,285,970 | 5,643,968 | 5,741,785 |
| 総資産額 | (千円) | 8,944,347 | 8,704,955 | 8,832,819 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.11 | △5.91 | 108.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 12.50 | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 64.8 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 229,075 | 152,285 | 322,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,363 | △134,568 | 583,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △247,470 | △357,352 | △628,977 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,592,125 | 2,531,052 | 2,870,688 |
| 回次 | 第42期第２四半期会計期間 | 第43期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.81 | 17.16 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の国内景気は、コロナ禍における入国制限が解除され、インバウンド需要も高まり、観光業や外食産業等が持ち直す一方で、人手不足感が強くなりました。また円安が進む中で輸出産業等は業績を伸長させた反面、消費者物価の上昇が続き、景気浮揚感が乏しく、消費者の選別消費がより強くなりました。
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店は、コロナ禍で制限していたハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を通じた販売力を再強化することでスキンケア化粧品の売上増加を図りつつ、業績向上に取り組んでいます。しかしながら第1四半期は、主力商品であるボディスムーザーについて、機能性に着目した新機軸の期間限定品を発売しましたが、デザイン面を含めお客様への訴求力が弱く低調な販売推移となった他、春から夏にかけて販売数量が伸びる雑貨商品の一部において、原材料調達面から仕入ができなかったこと等により、新客数は減少し、売上高が計画を大きく下回る結果となりました。第２四半期に入りそれらマイナス面が徐々に収束し、ハンドウォッシュを通じたスキンケア売上高が伸長すると共に、猛暑の下、クール系のパウダーや清涼感のあるボディケア商品が好調に推移しました。さらに、９月に当社の主力スキンケアである「モイスチュアコントローラー」（保湿美容液）を大幅にリニューアルし、販売促進施策も重点強化した結果、多くのご支持をいただき売上増に大きく寄与しました。ハウス オブ ローゼ直営店舗売上高は、第２四半期会計期間は前年同期比約２％増と持ち直しましたが、第１四半期苦戦の影響により第２四半期累計では、前年同期比２％減となりました。
EC事業は、コロナ禍の収束に伴うリアル回帰により、EC業界自体の伸長率低下が指摘される中、自社ECサイトは新客売上が減少しましたが、会員数は着実に増えており、CRM活動強化等によりリピート売上が増加したことから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方、Amazonを始めとした外部モールでは、各モール主催のイベントを活用しつつ、認知度向上及びモールの特性に応じた育成に努めた結果、ボディスムーザーを中心に、売上高が前年同期比約７％増となり、EC事業全体の売上高は前年同期比４％増となりました。
以上の結果、当事業売上高44億80百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失74百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。
（卸販売事業）
個人オーナー店舗向け卸及び量販店向け卸は、総じてHOR直営店とほぼ同様の売上状況となりました。その中において、個人オーナー上位店舗への販売促進施策の強化、また当社からスタッフを派遣している量販店に対して、販売不振店舗には派遣中止を実施する等の諸施策を推進し、事業収益改善に取り組みました。その他国内一般卸は、秋冬物の一部季節商品の納品が猛暑により下期にずれ込んだものの、Oh!Babyシリーズや夏季限定商品等が好調に推移し、さらに取引額が大幅に増加した取引先もあり売上増となりました。一方、中国越境ＥＣ卸は、中国市場の回復の遅れや競合商品による競争激化等により、売上高は前年同期で減少となりました。
以上の結果、当事業売上高７億58百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益21百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、猛暑の影響もあり客数は伸び悩みましたが、当社のクール系商品を利用したコースの需要が伸長し、また施術単価の高いロングコースも好調に推移するなど販促施策が奏功しました。前期に続き今中間期も２店舗を退店したため、売上高は前年同期比で５％強の減少となりましたが、既存店ベースでは微増となりました。
カーブス事業は、引き続き既存会員に対するサポート強化と共に退会者の抑制に努めており、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、会員数は猛暑の影響で伸び悩んだものの、期初比で約320名の純増となりました。スタッフ数不足が続いている中で売上高は前年同期比８％の増加となりました。
以上の結果、当事業売上高６億14百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益78百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
以上、当第２四半期累計期間における売上高は58億53百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益25百万円（前年同期比154.2％増）、経常利益29百万円（前年同期比17.1％減）、四半期純損失27百万円（前年同期は四半期純損失９百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25億31百万円(前年同四半期は25億92百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億52百万円(前年同四半期２億29百万円取得)となりました。
これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億34百万円(前年同四半期17百万円取得)となりました。
これは主に基幹システム刷新に伴う長期前払費用の取得による支出１億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億57百万円(前年同四半期２億47百万円使用)となりました。
これは主に短期借入金、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,703,063 | 4,703,063 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,703,063 | 4,703,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 4,703,063 | ― | 934,682 | ― | 1,282,222 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ワコールホールディングス | 京都府京都市南区吉祥院中島町29番地 | 1,000 | 21.26 |
| 株式会社ローズエージェンシー | 千葉県市川市ハ幡３丁目23番17号 | 518 | 11.02 |
| 株式会社アイスアイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 260 | 5.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 162 | 3.45 |
| ハウスオブローゼ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 58 | 1.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 55 | 1.18 |
| 安原 淳子 | 東京都台東区 | 50 | 1.06 |
| 永井 たき枝 | 神奈川県横浜市青葉区 | 39 | 0.84 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区丸の内１丁目３番３号 | 39 | 0.82 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 32 | 0.68 |
| 計 | ― | 2,216 | 47.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,995 | 同上 |
| 4,699,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,963 | |||
| 発行済株式総数 | 4,703,063 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,995 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハウスオブローゼ | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.07 ％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 －％
④ 利益剰余金基準 －％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,300,688 | 2,961,052 | |||||||||
| 売掛金 | 862,605 | 889,248 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,559,015 | 1,645,195 | |||||||||
| その他 | 12,549 | 79,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,049 | △1,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,733,808 | 5,574,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 313,288 | 310,304 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,999 | 22,162 | |||||||||
| 土地 | 1,066,868 | 1,066,868 | |||||||||
| リース資産（純額） | 90,618 | 91,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,487,774 | 1,490,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,122 | 17,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 555,494 | 543,155 | |||||||||
| その他 | 1,026,619 | 1,079,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,582,113 | 1,622,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,099,010 | 3,130,906 | |||||||||
| 資産合計 | 8,832,819 | 8,704,955 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 203,873 | 231,553 | |||||||||
| 電子記録債務 | 452,118 | 658,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | ― | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,717 | 73,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,536 | 177,980 | |||||||||
| その他 | 650,469 | 556,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,733,713 | 1,698,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,175,272 | 1,182,561 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,614 | 107,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,208 | 25,779 | |||||||||
| その他 | 63,224 | 47,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,357,319 | 1,362,895 | |||||||||
| 負債合計 | 3,091,033 | 3,060,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 934,682 | 934,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,282,222 | 1,282,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,453,350 | 3,366,772 | |||||||||
| 自己株式 | △724 | △724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,669,530 | 5,582,951 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,989 | 104,750 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △43,733 | △43,733 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 72,255 | 61,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,741,785 | 5,643,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,832,819 | 8,704,955 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,870,957 | 5,853,767 | |||||||||
| 売上原価 | 1,679,340 | 1,704,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,191,617 | 4,149,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,181,565 | ※１ 4,123,675 | |||||||||
| 営業利益 | 10,051 | 25,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,439 | 2,658 | |||||||||
| 受取助成金 | ※２ 3,798 | ※２ 1,200 | |||||||||
| 受取補償金 | 20,883 | － | |||||||||
| その他 | 1,984 | 2,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,110 | 6,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,593 | 2,048 | |||||||||
| その他 | 215 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,808 | 2,261 | |||||||||
| 経常利益 | 35,353 | 29,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,353 | 29,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,674 | 49,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,413 | 7,604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,261 | 57,112 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,907 | △27,797 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,353 | 29,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,741 | 49,403 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | ― | 20,005 | |||||||||
| 受取助成金 | △3,798 | △1,200 | |||||||||
| 受取補償金 | △20,883 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,348 | 2,444 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,008 | 7,288 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △940 | 5,880 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,443 | △2,663 | |||||||||
| 支払利息 | 3,593 | 2,048 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,000 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,905 | △26,643 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,206 | △86,179 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 271,512 | 233,867 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,742 | △51,680 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,911 | △9,951 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,413 | △18,871 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,888 | △13,725 | |||||||||
| その他 | △3,084 | △3,958 | |||||||||
| 小計 | 413,449 | 135,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,069 | 2,255 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,798 | 1,200 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 20,883 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,593 | △2,048 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △207,531 | 15,501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,075 | 152,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △430,000 | △430,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 430,000 | 430,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △13,382 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,212 | △2,317 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,000 | ― | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | ― | △132,929 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,596 | △300 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,172 | 14,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,363 | △134,568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △88,690 | △48,572 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,780 | △58,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △247,470 | △357,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,032 | △339,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,593,157 | 2,870,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,592,125 | ※ 2,531,052 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 店舗家賃 | 1,209,780 | 千円 | 1,233,371 | 千円 |
| 給料手当 | 1,284,737 | 1,212,011 | ||
| 法定福利費・福利厚生費 | 330,357 | 313,333 | ||
| 広告宣伝費 | 245,357 | 276,445 | ||
| 荷造運搬費 | 233,825 | 227,523 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 169,402 | 162,500 | ||
※２ 受取助成金
前第２四半期累計期間の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業・営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金を計上しております。
当第２四半期累計期間の受取助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得に対する支援金を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,022,125 | 千円 | 2,961,052 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △430,000 | △430,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,592,125 | 2,531,052 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,526,996 | 742,012 | 601,948 | 5,870,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,526,996 | 742,012 | 601,948 | 5,870,957 |
| セグメント利益又は損失(△) | △74,124 | 19,678 | 64,497 | 10,051 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
| セグメント利益又は損失(△) | △74,587 | 21,539 | 78,598 | 25,549 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 3,847,550 | ― | ― | 3,847,550 |
| ネット通販 | 640,109 | ― | ― | 640,109 |
| 卸売 | ― | 740,530 | ― | 740,530 |
| その他 | 39,336 | 1,481 | ― | 40,818 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 265,128 | 265,128 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 336,820 | 336,820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,526,996 | 742,012 | 601,948 | 5,870,957 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,526,996 | 742,012 | 601,948 | 5,870,957 |
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 3,778,748 | ― | ― | 3,778,748 |
| ネット通販 | 665,999 | ― | ― | 665,999 |
| 卸売 | ― | 757,614 | ― | 757,614 |
| その他 | 35,976 | 1,099 | ― | 37,075 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 250,585 | 250,585 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 363,742 | 363,742 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △２円11銭 | △５円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △9,907 | △27,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △9,907 | △27,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,702 | 4,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 58,780千円
(ロ)１株当たりの金額 12 円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。