【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 大和重工株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 宏典 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期 第３四半期累計期間 | 第140期 第３四半期累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,771,920 | 3,135,837 | 3,865,607 |
| 経常利益 | （千円） | 1,874 | 79,497 | 63,099 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △8,270 | 59,923 | 70,782 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 651,000 | 651,000 | 651,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,358 | 1,358 | 1,358 |
| 純資産額 | （千円） | 2,406,769 | 2,873,319 | 2,496,630 |
| 総資産額 | （千円） | 5,738,576 | 6,549,695 | 5,971,418 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.28 | 45.52 | 53.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.94 | 43.87 | 41.81 |
| 回次 | 第139期 第３四半期会計期間 | 第140期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.41 | 20.28 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染症に引き下げられ、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速、深刻な人手不足など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は31億35百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失79百万円)、経常利益は79百万円(前年同期は経常利益１百万円)、四半期純利益は59百万円(前年同期は四半期純損失８百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2023年１月から９月までの工作機械の受注累計額は１兆1,314億79百万円と、前年同期に比べ15.8％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比15.9％増の11億30百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高は前年同期比43.4％増の３億84百万円となりました。
産業機械部品の分野は、活発な設備投資が継続しており、受注高は前年同期比364.4％増の１億32百万円となりました。
この結果、当セグメントの受注高は20億46百万円（前年同期比28.5％増）、売上高は17億94百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
〈住宅機器関連〉
新型コロナウイルス感染症対策に係る入国制限及び各種行動制限の緩和以降、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復と社会経済活動の正常化による個人消費の持ち直しにより、景況感の改善傾向は続いております。
このような中、住宅機器関連の分野は、宿泊施設向けの営業を強化し、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」の拡販に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は13億41百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、65億49百万円となり、前事業年度末に比べ５億78百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産の内、投資有価証券が４億43百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、36億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。この主な要因は、固定負債の内、繰延税金負債が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、28億73百万円となり、前事業年度末に比べ３億76百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億16百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,358,000 | 1,358,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,358,000 | 1,358,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 1,358,000 | － | 651,000 | － | 154,373 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 41,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,311,800 | 13,118 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,358,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,118 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大和重工株式会社 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 | 41,400 | - | 41,400 | 3.05 |
| 計 | － | 41,400 | - | 41,400 | 3.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.1％ | |
|---|---|---|
| 売上高基準 | 0.0％ | |
| 利益基準 | △0.1％ | |
| 利益剰余金基準 | △0.6％ |
１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,147,218 | 1,189,687 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,212,706 | ※ 1,167,802 |
| 電子記録債権 | ※ 131,839 | ※ 188,227 |
| 商品及び製品 | 586,922 | 663,510 |
| 仕掛品 | 78,156 | 110,643 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282,662 | 309,357 |
| 前払費用 | 2,223 | 1,805 |
| 未収入金 | 17 | 30 |
| その他 | 1,067 | 1,579 |
| 流動資産合計 | 3,442,814 | 3,632,643 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 438,523 | 420,763 |
| 機械及び装置（純額） | 164,961 | 128,185 |
| 土地 | 341,282 | 341,282 |
| その他（純額） | 73,453 | 75,990 |
| 有形固定資産合計 | 1,018,220 | 966,221 |
| 無形固定資産 | 3,556 | 2,517 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,275,605 | 1,718,893 |
| 投資不動産（純額） | 154,869 | 150,548 |
| その他 | 81,500 | 84,020 |
| 貸倒引当金 | △5,150 | △5,150 |
| 投資その他の資産合計 | 1,506,825 | 1,948,312 |
| 固定資産合計 | 2,528,603 | 2,917,051 |
| 資産合計 | 5,971,418 | 6,549,695 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 725,287 | ※ 818,645 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,640,000 |
| 未払法人税等 | 19,269 | 18,495 |
| 賞与引当金 | 14,000 | 49,915 |
| その他 | 225,340 | 215,388 |
| 流動負債合計 | 2,683,897 | 2,742,445 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 108,491 | 223,995 |
| 退職給付引当金 | 536,613 | 560,418 |
| 役員退職慰労引当金 | 67,412 | 71,275 |
| 資産除去債務 | 19,087 | 18,957 |
| 長期預り敷金 | 59,285 | 59,285 |
| 固定負債合計 | 790,890 | 933,931 |
| 負債合計 | 3,474,787 | 3,676,376 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,000 | 651,000 |
| 資本剰余金 | 154,373 | 154,373 |
| 利益剰余金 | 1,368,390 | 1,428,314 |
| 自己株式 | △34,746 | △34,746 |
| 株主資本合計 | 2,139,018 | 2,198,941 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357,611 | 674,377 |
| 評価・換算差額等合計 | 357,611 | 674,377 |
| 純資産合計 | 2,496,630 | 2,873,319 |
| 負債純資産合計 | 5,971,418 | 6,549,695 |
（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 2,771,920 | 3,135,837 |
| 売上原価 | 2,339,128 | 2,579,842 |
| 売上総利益 | 432,792 | 555,994 |
| 販売費及び一般管理費 | 512,258 | 561,558 |
| 営業損失（△） | △79,466 | △5,564 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 20,302 | 25,389 |
| 受取地代家賃 | 85,690 | 84,211 |
| その他 | 2,525 | 4,057 |
| 営業外収益合計 | 108,524 | 113,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,573 | 9,844 |
| 不動産賃貸関係費 | 16,797 | 17,828 |
| その他 | 812 | 929 |
| 営業外費用合計 | 27,183 | 28,602 |
| 経常利益 | 1,874 | 79,497 |
| 特別利益 | ||
| 災害による保険金収入 | 210 | － |
| 固定資産処分益 | － | 4,172 |
| 特別利益合計 | 210 | 4,172 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 218 | － |
| 固定資産処分損 | － | 5,920 |
| 特別損失合計 | 218 | 5,920 |
| 税引前四半期純利益 | 1,867 | 77,748 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,138 | 24,512 |
| 法人税等調整額 | － | △6,687 |
| 法人税等合計 | 10,138 | 17,825 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,270 | 59,923 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18,141千円 | 12,453千円 |
| 電子記録債権 | 15,695 | 2,770 |
| 支払手形 | 6,933 | 10,314 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 92,840千円 | 82,402千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 産業機械関連 | 住宅機器関連 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 工作機械部品 | 1,033,510 | － | 1,033,510 |
| ディーゼルエンジン部品 | 226,050 | － | 226,050 |
| 産業機械部品 | 144,666 | － | 144,666 |
| 鋳物ホーロー浴槽 | － | 838,893 | 838,893 |
| やまと風呂 | － | 99,033 | 99,033 |
| その他 | 1,142 | 428,625 | 429,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,405,369 | 1,366,551 | 2,771,920 |
| 外部顧客への売上高 | 1,405,369 | 1,366,551 | 2,771,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,405,369 | 1,366,551 | 2,771,920 |
| セグメント利益又は損失（△）（注） | △131,194 | 51,728 | △79,466 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 産業機械関連 | 住宅機器関連 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 工作機械部品 | 1,416,523 | － | 1,416,523 |
| ディーゼルエンジン部品 | 287,545 | － | 287,545 |
| 産業機械部品 | 81,975 | － | 81,975 |
| 鋳物ホーロー浴槽 | － | 835,472 | 835,472 |
| やまと風呂 | － | 112,017 | 112,017 |
| その他 | 8,440 | 393,861 | 402,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,794,485 | 1,341,351 | 3,135,837 |
| 外部顧客への売上高 | 1,794,485 | 1,341,351 | 3,135,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,794,485 | 1,341,351 | 3,135,837 |
| セグメント利益又は損失（△）（注） | 6,489 | △12,053 | △5,564 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △６円28銭 | 45円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | △8,270 | 59,923 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △8,270 | 59,923 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,316,506 | 1,316,506 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 大 和 重 工 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 晄 和 監 査 法 人 |
|---|
| 広島事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 正 紀 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 浦 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第140期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。