4635 東京インキ 四半期報告書－第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行したことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後もウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したことに加え、さまざまなコスト削減活動を実施した結果、同様に増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が212億６千７百万円で前年同四半期比５億２千２百万円の増収（2.5％増）、営業利益は２億５千３百万円で前年同四半期比３億６千３百万円の増益（前年同四半期は１億９百万円の営業損失）、経常利益は円安による為替評価増等により４億９千９百万円で前年同四半期比３億５千１百万円の増益（239.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千３百万円で前年同四半期比２億６千９百万円の増益（236.2%増）となりました。

　今後も日本経済の緩やかな回復基調は継続すると見込んでおりますが、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「売上高・営業利益の第２四半期業績推移」　（単位：百万円）

　次にセグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第２四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

第２四半期業績推移

セグメント売上高　　　　（単位：百万円）　 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

（インキ事業）

　オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、商業印刷において需要回復が見られました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は改善いたしました。

　グラビアインキは、新規顧客の開拓および製品販売価格改定が進捗したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高は前年同四半期並みになりました。また、環境に配慮した製品や高利益率製品である機能性インキが伸長したことで、利益は改善いたしました。

　インクジェットインクは、欧米向け受託製品の需要が悪化していた前年同四半期に比べ若干の回復が見られたものの、建材用途等の自社製品が低調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期並みになりました。また、販売構成差により、利益は減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年同四半期から黒字転換いたしました。

　今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは、産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは徐々に需要が回復し、中長期的には産業用途の需要が今後も拡大することが見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（化成品事業）

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産台数増加の影響が継続したことにより、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下の影響および環境対応の影響等により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。

　今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動車生産回復の継続により需要が堅調に推移することが見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できますので、対応した製品開発および販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じてサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（加工品事業）

　ネトロン®（注）は、一部の軟包装用途が低調に推移したものの、工業材料である水処理用資材の輸出需要が引き続き堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期並みになりました。一方、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が十分ではなく、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みになりました。

　土木資材は、昨年発生した豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が増加したことで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。

　農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、高利益率製品の比率が向上したことにより、利益は前年同四半期並みになりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収となり、高利益率製品比率の向上等により増益となりました。

　今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、市場拡大の継続により需要の高まりが見込まれ、土木資材は、多発している豪雨等の災害に対応するため国が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれますので、生産能力、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できますので、対応した製品開発および販売活動を強化してまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は501億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加６億１百万円、受取手形の増加２千８百万円、電子記録債権の増加６億７千６百万円、売掛金の減少３千５百万円、棚卸資産の増加３億９千４百万円、有形固定資産の減少２千３百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加５億７千万円等によるものです。

  負債合計は220億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億９百万円、短期借入金の増加５億３千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億８千１百万円、未払法人税等の増加８千３百万円、未払消費税等の増加６千３百万円および長期借入金の減少３億３千９百万円および繰延税金負債の増加３億１千万円等によるものです。

  純資産の部は280億５千６百万円となり前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億７千３百万円及びその他の包括利益累計額の増加６億１千２百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39億７千４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億円の増加（17.8％増）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、12億２千６百万円の収入となりました（前年同四半期は、１億１千７百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億６千３百万円、減価償却費６億４千７百万円が計上され、売上債権の増加５億９千１百万円、仕入債務の増加11億３百万円、棚卸資産の増加３億８千２百万円等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千万円の支出となりました（前年同四半期は、４億８千９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億２百万円、無形固定資産の取得による支出１千３百万円、投資有価証券の売却による収入１億２千２百万円等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円の支出となりました（前年同四半期は、７億４千３百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額５億３千万円、長期借入金の返済による支出６億４千万円、配当金の支払額２億９百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億９千７百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

  当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

  当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとの間で同社のグラビアインキ関連事業の事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1）事業承継の理由

　　　当社は中期経営計画「TOKYOink 2024」の中で、事業戦略として「市場動向に合わせた既存製

　　品の競争力強化」、「周辺事業領域の探索」を掲げております。

　　また、当社の主力事業のひとつであるインキ事業に関してはポートフォリオ変革を推進し収益

　　力の向上を図る計画としており、グラビアインキ製品群の事業領域拡大が必要であると判断し

　　たためであります。

(2）事業承継の概要

　　①対象事業の内容：グラビアインキ・フレキソインキの設計、製造販売に関する事業

　　②承継価額：470百万円

　　③事業承継日：2025年３月31日（予定）

　　　対象事業の一部については上記の事業承継日よりも早期に事業承継を実行する可能性もあり

　　　ますが、その時期は未定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を103,785株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

  第152期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　104,878,920円

②  １株当たりの金額                          40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
　四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
　る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
　不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
　我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
　されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
　重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
　合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
　査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
　より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
　財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
　注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
　る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
　を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。