3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第144期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人々の消費行動が活発になり、経済活動の正常化がさらに進展したものの、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、当第２四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ4.4％増加し、15万７千７百人となりました。集客活動といたしましては、近年ブームとなっているサウナに関して、通常より高い温度に設定した高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、岩盤浴への集客イベントにも注力いたしました。８月には新宿店８周年を迎えるにあたり、館内を一部改装し新たなテナントとしてヘアサロン＆ネイルサロン「ｐｉｚｚｉｃａｔｏ」と韓国エステサロン「Ｈｕａｍｏａ」の２店舗が新規オープンいたしました。以上のとおり、「テルマー湯　新宿店」におきましては、引続き好調な運営となりました。

　また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯　西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設で、「新宿店」に比べサウナに特に力を入れた施設となっております。当第２四半期連結累計期間の入館者数は４万７百人となりました。また、2023年６月２日には同施設と一体となっております宿泊施設「サウナ＆キャビン　テルマー湯　西麻布」がオープンいたしました。サウナ・スパ施設内でも朝までゆっくりとおくつろぎいただくことはできますが、宿泊施設をご利用のお客様はベッド付の個室に加えてサウナ・スパ施設もご利用いただくことができます。また、「テルマー湯　西麻布店」の周知のため、テレビの情報番組や雑誌等の各種メディアへの掲載にも注力いたしました。しかしながら、開業にかかる初期投資費用を計上していることや、客単価が想定よりも低くなったことから、「西麻布店」としては赤字スタートとなりましたが、「新宿店」が好調であったことから、温浴事業全体としては大幅な増収増益となりました。

　その結果、温浴事業の売上高は前年同四半期に比べ47.5％増加し879,658千円、営業利益は91,374千円（前年同四半期は営業利益3,080千円）となりました。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。

　その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期に比べ5.6％増加し23,803千円、営業利益は6,809千円（前年同四半期は営業損失2,569千円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ46.0％増加し903,461千円となりました。営業利益は36,097千円（前年同四半期は営業損失59,473千円）、経常利益は33,389千円（前年同四半期は経常損失62,924千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,239千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61,758千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、貯蔵品の減少や有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して116,830千円減少し、5,991,820千円となりました。

　負債は、未払法人税等の減少や長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して108,591千円減少し、1,367,348千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して8,239千円減少し、4,624,472千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、90,432千円増加し、1,099,826千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、221,527千円（前年同四半期は50,395千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の増加、未収消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、74,954千円（前年同四半期は736,371千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、56,140千円（前年同四半期は56,700千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2023年６月29日開催の第143回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2023年10月１日）をもって、発行可能株式総数は70,000,000株減少し、70,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2023年６月29日開催の第143回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,466,367株減少し、26,466,366株となっております。

２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所「プライム市場」から「スタンダード市場」へ変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年６月29日開催の第143回定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は26,466千株減少し、26,466千株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,466,367株減少し、26,466,366株となっております。

②【自己株式等】

（注）2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し資本金443,874千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が4,235,309千円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。

（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第143回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的とするものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

70,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の140,000,000株から70,000,000株に減少いたしました。

（５）効力発生日

2023年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人やまぶき 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。