6342 太平製作所 四半期報告書－第137期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化するウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による景気下振れリスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、事業への影響が大きい住宅業界において住宅着工戸数の減少が続いており、合板を始めとした木質建築資材の消費が落ち込むなど、業界全体の景況感に陰りが見えるものの、木材資源の有効活用や省エネ・省人化に向けた設備投資が進められております。

この様な環境の中、合板機械事業および木工機械事業においては、受注した案件の製作および据付・納品を着実に進めてまいりました。また、海外の展示会に積極的に出展するなど営業活動を強化したことにより、合板機械事業の主力機械であるドライヤーやアコーディオンプレスの認知が広がり、米国で新たな大型案件の受注を獲得しました。木工機械事業においてコスト上昇が想定を若干上回ったことや、住宅建材事業の業績悪化があるものの、合板機械事業の受注増加などの影響から、グループ全体としてはほぼ予想通りの業績となりました。

これらの結果、売上高は4,270百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は665百万円（前年同四半期比189.8％増）、経常利益は674百万円（前年同四半期比170.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（前年同四半期比188.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、国内においては新たな木質建材への取組みに向けた設備投資が増加したこと、海外においても営業活動を強化した結果、受注が増加しました。

受注増加に伴う売上増加に加え、一定期間にわたり収益を認識する案件の進捗が進んだことにより売上、利益ともに増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,156百万円（前年同四半期比97.6％増）、営業利益は694百万円（前年同四半期比374.0％増）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、生産性向上・省人化機械への入れ替えや、国産材の国内消費率を高めるため新たな工場を建設するなど、設備投資意欲が高まっております。このような環境の中、顧客ニーズに合わせた機械の開発および営業活動に注力したことで、主力機械である国産材向けフィンガージョイントラインやスキャナー関連などの受注が増加しました。

一方、利益につきましては、人件費の上昇などコストが増加したことにより減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は691百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅需要の低下が続いており厳しい市場環境にあります。営業体制を強化し受注確保に努めてまいりましたが、市場の冷え込みは予想以上に厳しく売上が減少しました。

また、物価上昇等によるコスト上昇により収益性が低下したことに加え、新型コロナウイルス対策で行われたゼロゼロ融資の返済が始まったことにより、資金繰り難から倒産する取引先が発生し貸倒損失が発生しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は423百万円（前年同四半期比29.6％減）、営業損失につきましては、44百万円（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。

セグメントの受注実績

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、8,878百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が726百万円増加、有価証券が500百万円増加、流動資産のその他が108百万円増加、仕掛品が202百万円減少、現金及び預金が128百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、2,280百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が209百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、11,159百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、4,462百万円となりました。これは主に前受金が955百万円増加、完成工事補償引当金が90百万円増加、未払法人税等が79百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が212百万円減少、短期借入金が100百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、438百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、4,901百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、6,257百万円となりました。これは主に、利益剰余金が369百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べて446百万円減少し、3,926百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,023百万円（前年同四半期は521百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加による資金の増加および税金等調整前四半期純利益の増加が、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,067百万円（前年同四半期は456百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による資金の減少および定期預金の預入による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は402百万円（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式97千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,562株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………70,124千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………  50円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。