5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第２四半期連結会計期間末は、流動資産が2,060百万円、固定資産が7,115百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比9,176百万円増加の130,858百万円となりました。

負債は、流動負債が403百万円、固定負債が1,569百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,972百万円増加の36,053百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が93百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が7,237百万円増加した結果、前連結会計年度末比7,203百万円増加の94,804百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から72.4％となりました。

②  経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化に向けた社会経済活動の進展により引き続き回復基調を維持しましたが、インフレ抑制のための金融引き締め政策や地政学的リスクの影響が依然として続いており、回復ペースの鈍化が見られます。

先行きについては、インフレの長期化、中東情勢が加わった地政学的リスク、中国経済の低迷などの要因により、景気減速が懸念されます。また、不安定な円為替も引き続き考慮すべき要因であり、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画(2021年度～2023年度)の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高42,028百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益4,137百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益5,611百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,593百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト〕

自動車用ベルトは、前期の半導体不足による減産からユーザーの生産が回復しており、前期を上回る傾向で推移し、売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機や工作機械などの市場の落ち込みにより、売上高が減少しました。

搬送ベルトは、食品工場向け補修ベルト販売が好調に推移しましたが、物流業界向けは低調であったため、売上高が減少しました。

合成樹脂素材は、半導体製造装置・液晶製造装置の生産減の影響を受けて、売上高が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は13,877百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は3,950百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

〔海外ベルト〕

自動車用ベルトは、欧米において四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。また、アジアにおいても、自動車メーカー組込み向けが順調に推移したことから売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、アジア、中国及び欧州において市況悪化により売上高が減少しました。

また、ＯＡ機器用ベルトは、顧客の減産により、売上高が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は22,424百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は1,352百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

〔建設資材〕

建築防水部門は酷暑により工事の進捗が遅れたため売上高が減少しましたが、土木遮水部門は廃棄物処分場などの大型物件の工事が進んだことにより売上高が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,101百万円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期はセグメント損失56百万円）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。日本国内及び中国向けの電子部品需要が低迷しており、電子材料の売上高が減少しました。

その他の売上高は2,624百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は72百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,149百万円増加の5,975百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して仕入債務の減少額が618百万円増加、売上債権の減少額が703百万円減少した反面、棚卸資産の増減額が1,476百万円、法人税等の支払額が1,856百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して984百万円増加の1,030百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の支出が889百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して92百万円増加の4,956百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が520百万円、長期借入金の返済による支出が500百万円それぞれ増加した反面、自己株式の取得による支出が1,202百万円減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,501百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が1,490百万円となり、これに期首残高33,494百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は34,984百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,593百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式4,236千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱    4,074千株

㈱日本カストディ銀行              1,169千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１  2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が13,809株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,565百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   3,546百万円

②  １株当たりの金額                                     125円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。