| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 月島ホールディングス株式会社(旧会社名 月島機械株式会社) |
| 【英訳名】 | TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD.(旧英訳名 Tsukishima Kikai Co., Ltd.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川﨑 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０－６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 光政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０－６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 光政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第２四半期連結累計期間 | 第162期第２四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,352 | 38,297 | 97,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,374 | 717 | 5,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 877 | 921 | 4,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 416 | 4,647 | 4,357 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,661 | 86,216 | 82,688 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,305 | 144,869 | 146,462 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.92 | 21.48 | 96.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 58.4 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,371 | 4,597 | 8,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,101 | △1,893 | △2,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,265 | △3,195 | △11,564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,208 | 23,071 | 22,998 |
| 回次 | 第161期第２四半期連結会計期間 | 第162期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.55 | 19.38 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第162期第２四半期連結累計期間および第161期ならびに第162期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」再導入において信託銀行に設定した「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容の変更は、以下のとおりであります。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2022年４月28日開催の取締役会および2022年６月24日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2023年４月１日付で当社の水環境事業を当社の100％子会社である月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更し、2023年10月１日付で月島JFEアクアソリューション株式会社に商号変更。）に、また、産業事業を当社の100％子会社である月島機械株式会社（2023年４月１日付で月島マシンセールス株式会社より商号変更。）にそれぞれ承継いたしました。
これに伴い、当社は2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号を変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水環境事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった月島アクアソリューション株式会社および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替などの変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
水環境事業においては、上下水道設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は726億11百万円(前年同期比77億67百万円の増加)、売上高は382億97百万円(前年同期比９億45百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は０百万円(前年同期比８億81百万円の減益)、経常利益は７億17百万円(前年同期比６億56百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億21百万円(前年同期比43百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な事業内容 |
|---|---|
| 水環境事業 | １）浄水場・下水処理場などプラントの設計・建設 |
| ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業などの 官民連携事業 | |
| ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 | |
| 産業事業 | １）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの設計・建設・補修工事 |
| ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機などの各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| ３）一般・産業廃棄物処理事業 | |
| その他 | １）物流施設・事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸 |
| ２）大型図面・各種書類などの印刷・製本 |
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っており、前年同期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加する傾向にあります。一方で、原材料価格の高騰や為替などの変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道向け汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および営業活動を推進してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は527億82百万円(前年同期比145億76百万円の増加)となり、売上高は207億93百万円(前年同期比16億４百万円の減収)となりました。営業損失は６億14百万円(前年同期比６億92百万円の減益)となりました。
(産業事業)
国内外において米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替などの変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における産業事業の受注高は191億64百万円(前年同期比73億11百万円の減少)となり、売上高は168億40百万円(前年同期比20億48百万円の増収)となりました。営業利益は４億95百万円(前年同期比４億91百万円の減益)となりました。
(その他)
主に不動産管理・賃借に関する事業に取り組んでおり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における受注高は６億64百万円(前年同期比５億１百万円の増加)となり、売上高は６億64百万円(前年同期比５億１百万円の増収)となりました。営業利益は１億19百万円(前年同期比３億２百万円の増益)となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,448億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少しました。これは主に、仕掛品の増加28億74百万円や投資有価証券の増加43億17百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少104億69百万円などがあったことによるものです。
負債合計は586億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円減少しました。これは主に、契約負債の増加47億78百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少62億61百万円、電子記録債務の減少16億14百万円や長期借入金の減少17億22百万円などがあったことによるものです。
純資産合計は862億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億28百万円増加しました。これは主に、株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加34億80百万円などがあったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は230億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ、72百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45億97百万円となりました（前年同四半期は103億71百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額79億29百万円などによる資金の減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額104億66百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億93百万円となりました（前年同四半期は11億１百万円の支出）。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入９億64百万円などによる資金の増加があったものの、定期預金の純増加額11億41百万円や有形固定資産の取得による支出12億55百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億95百万円となりました（前年同四半期は92億65百万円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出17億40百万円や配当金の支払額11億３百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から486名減少し、107名となっております。
これは主に、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、上下水道分野の水環境事業を月島アクアソリューション株式会社に、民需向け機器・プラント分野の産業事業を月島機械株式会社にそれぞれ承継したことにより減少したものです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退や、原材料価格の高騰、為替などの変動が経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化などにより事業環境が厳しくなることが予想されることから、10月に当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、さらなる事業基盤の安定化に取り組んでまいります。
民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。一方で、地政学的リスク、原材料価格や為替などの変動などの世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進めるために、2023年４月より持株会社体制に移行いたしました。当社グループの持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
2024年３月期の連結業績見通しは、売上高1,300億円、営業利益70億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,625,800 | 45,625,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,625,800 | 45,625,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ─ | 45,625,800 | － | 6,646 | － | 5,485 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 3,875 | 8.80 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目１１－１ | 2,476 | 5.62 |
| 大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 2,115 | 4.80 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 1,885 | 4.28 |
| 月島ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,773 | 4.03 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 1,757 | 3.99 |
| 月島ホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,561 | 3.55 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 1,290 | 2.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,213 | 2.75 |
| 野村信託銀行株式会社（月島ホールディングス従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,033 | 2.34 |
| 計 | － | 18,981 | 43.14 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,634千株があります。
２ 2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 | 2,291 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,634,900 | 普通株式 | 1,634,900 | － | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,634,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 439,650 | 単元株式数 100株 | ||
| 43,965,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,900 | 普通株式 | 25,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,625,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 439,650 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式1,033,000株（議決権10,330個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)月島ホールディングス株式会社 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,634,900 | － | 1,634,900 | 3.58 |
| 計 | － | 1,634,900 | － | 1,634,900 | 3.58 |
(注) １ 株主名簿上は月島ホールディングス株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する1,033,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,264 | 24,584 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,187 | ※１ 31,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,547 | ※１ 1,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 199 | 211 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,908 | 5,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 506 | 692 | |||||||||
| その他 | 3,923 | 3,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,347 | 67,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,981 | 7,986 | |||||||||
| その他（純額） | 38,685 | 38,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,666 | 46,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 845 | 769 | |||||||||
| その他 | 925 | 856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,770 | 1,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,005 | 23,322 | |||||||||
| その他 | 5,541 | 6,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △870 | △890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,676 | 29,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,114 | 77,291 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | － | |||||||||
| 資産合計 | 146,462 | 144,869 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,341 | 7,080 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,890 | 4,276 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,927 | 2,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 675 | 739 | |||||||||
| 契約負債 | 3,917 | 8,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,954 | 1,968 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 859 | 1,072 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 861 | 865 | |||||||||
| その他 | 5,662 | 3,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,241 | 31,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,459 | 8,737 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 430 | 226 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,011 | 5,313 | |||||||||
| その他 | 5,629 | 8,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,532 | 27,331 | |||||||||
| 負債合計 | 63,773 | 58,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,608 | 5,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,505 | 66,287 | |||||||||
| 自己株式 | △2,441 | △2,446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,319 | 76,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,923 | 8,404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,860 | 8,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,508 | 1,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,688 | 86,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,462 | 144,869 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 37,352 | ※１ 38,297 | |||||||||
| 売上原価 | 29,492 | 30,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,860 | 7,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 見積設計費 | 834 | 852 | |||||||||
| 役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費 | 2,551 | 2,859 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 472 | 496 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 12 | |||||||||
| 退職給付費用 | 121 | 139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 5 | |||||||||
| その他 | 2,924 | 3,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,977 | 7,596 | |||||||||
| 営業利益 | 882 | 0 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 253 | 487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 157 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 82 | 83 | |||||||||
| その他 | 73 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | 796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 26 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 1,374 | 717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 78 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 354 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 158 | |||||||||
| 特別利益合計 | 78 | 514 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | 31 | － | |||||||||
| 移転費用 | 78 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 128 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 254 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,198 | 1,204 | |||||||||
| 法人税等 | 343 | 293 | |||||||||
| 四半期純利益 | 855 | 911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 877 | 921 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 855 | 911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △934 | 3,480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 429 | 440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | △173 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △438 | 3,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 416 | 4,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306 | 4,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110 | 65 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,198 | 1,204 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,492 | 1,505 | |||||||||
| のれん償却額 | 74 | 75 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,016 | △985 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △420 | △227 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △41 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △190 | 210 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 46 | 4 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 223 | 47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △285 | △529 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 20 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 15 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △354 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 128 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,296 | 10,466 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,679 | 4,564 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,759 | △3,025 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,361 | △7,929 | |||||||||
| その他 | 1,426 | △891 | |||||||||
| 小計 | 12,605 | 4,173 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 307 | 546 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,482 | △75 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,371 | 4,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 260 | △1,141 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,350 | △1,255 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △246 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 118 | 964 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △200 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 7 | |||||||||
| その他の支出 | △9 | △230 | |||||||||
| その他の収入 | 122 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,101 | △1,893 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,280 | △1,740 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △171 | △179 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △300 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △792 | △1,103 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,265 | △3,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 363 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 368 | △136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,795 | 22,998 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 45 | 208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 29,208 | ※１ 23,071 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度まで非連結子会社であった月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更し、2023年10月１日付で月島JFEアクアソリューション株式会社に商号変更。）および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社および一部の連結子会社は、2023年７月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益158百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 8 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| テーエスケーエンジニアリングタイワン Co., Ltd. | 62 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 計 | 62 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 29,233 | 百万円 | 24,584 | 百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 29,233 | 百万円 | 24,584 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △25 | 百万円 | △1,513 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,208 | 百万円 | 23,071 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 792 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 662 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,103 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
(注) １ 配当金の総額には、月島機械従業員持株会専用信託（現 月島ホールディングス従業員持株会専用信託）が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 923 | 21.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,397 | 14,791 | 37,189 | 162 | 37,352 | － | 37,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 4 | 15 | 106 | 121 | △121 | － |
| 計 | 22,409 | 14,795 | 37,204 | 269 | 37,474 | △121 | 37,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78 | 986 | 1,065 | △182 | 882 | － | 882 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,793 | 16,840 | 37,633 | 664 | 38,297 | － | 38,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 34 | 45 | 2,350 | 2,396 | △2,396 | － |
| 計 | 20,803 | 16,874 | 37,678 | 3,015 | 40,694 | △2,396 | 38,297 |
| セグメント利益又は損失（△） | △614 | 495 | △118 | 119 | 0 | － | 0 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセグメント区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
［関連情報］
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 32,487 | 3,671 | 1,193 | 37,352 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 32,595 | 4,265 | 1,437 | 38,297 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 8,058 | 8,570 | 16,628 | － | 16,628 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 9,664 | － | 9,664 | － | 9,664 |
| 焼却(注)２ | － | 2,236 | 2,236 | － | 2,236 |
| О＆Ｍ(注)３ | 4,675 | 3,158 | 7,833 | － | 7,833 |
| 廃棄物処理 | － | 826 | 826 | － | 826 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,397 | 14,791 | 37,189 | 0 | 37,189 |
| その他の収益 | － | － | － | 162 | 162 |
| 外部顧客への売上高 | 22,397 | 14,791 | 37,189 | 162 | 37,352 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 5,474 | 9,989 | 15,464 | － | 15,464 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 10,348 | － | 10,348 | － | 10,348 |
| 焼却(注)２ | － | 2,513 | 2,513 | － | 2,513 |
| О＆Ｍ(注)３ | 4,969 | 3,658 | 8,628 | － | 8,628 |
| 廃棄物処理 | － | 678 | 678 | － | 678 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,793 | 16,840 | 37,633 | 0 | 37,633 |
| その他の収益 | － | － | － | 664 | 664 |
| 外部顧客への売上高 | 20,793 | 16,840 | 37,633 | 664 | 38,297 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
５ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 19円92銭 | 21円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 877百万円 | 921百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 877百万円 | 921百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 44,072,719株 | 42,888,992株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間1,134,714株であります。
(重要な後発事象)
（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日を効力発生日（以下、「効力発生日」という。）として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジニアリング」という。）の国内水エンジニアリング事業（以下の「３．本事業統合の要旨 （１）本事業統合の方法 ①」で定義する。）の統合（以下、「本事業統合」という。）を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、以下のとおり2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。
１．本事業統合の背景と目的
当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業は、上下水道市場およびバイオマス処理市場において各種プラント、機器の設計、製作、工事や運転管理などのサービスを展開しております。これら事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業基盤の安定化が課題となっております。
このような状況のもと、当社およびJFEエンジニアリングは、国内水エンジニアリング分野における両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断し、2021年12月３日に基本合意書を締結して具体的な協議を重ね、同分野の事業を統合することを決定し、2022年12月５日に両社の間で本最終契約を締結いたしました。そして、当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。
本事業統合後は、両社グループの水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を補完・融合し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることで、さらなる成長を図ってまいります。また、機器・工事の調達力を高め、収益力を強化することで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
２．本事業統合の概要
当社は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、関連する吸収分割契約に基づく各吸収分割のすべてが実行された効力発生日に以下の本事業統合を実施いたしました。
2023年４月１日付で当社の水環境事業を承継した月島アクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より商号変更し、効力発生日付で月島JFEアクアソリューション株式会社に商号変更。以下、「本統合会社」という。）に、JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング、およびJFEエンジニアリングの子会社であったJFE環境テクノロジー株式会社（以下、「JFE環境テクノロジー」という。）のバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕に関わる事業を統合いたしました。なお、今回の承継範囲にJFEエンジニアリングの水道用鋼管事業は含みません。
当社の子会社で上下水道施設の運転管理事業を行っていた月島テクノメンテサービス株式会社（効力発生日付で月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更。以下、「月島テクノメンテサービス」という。）に、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理事業およびJFEエンジニアリングの子会社であったJFE環境サービス株式会社（以下、「JFE環境サービス」という。）の上下水道施設等の運転管理事業を統合いたしました。
また、JFEエンジニアリンググループのうち上下水道事業に関わるJFEアクアサービス機器株式会社（効力発生日付で月島ジェイアクアサービス機器株式会社に商号変更。）、PFI・DBO事業等のSPCも本事業統合に伴い移管され、本統合会社のグループ会社となりました。
2023年10月からの体制図は、以下のとおりであります。なお、本事業統合の形態については、「３．本事業統合の要旨」をご参照ください。
３．本事業統合の要旨
（１）本事業統合の方法
当社グループは、下記①乃至④の吸収分割契約を締結いたしました。
① 効力発生日付で、JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFEエンジニアリングのアクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部運営部が扱う日本国内の水プラント事業(以下、「国内水エンジニアリング事業」という。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFEエンジニアリング）」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）」という。）
② 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））」という。）
③ 効力発生日付で、JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））」という。）
④ 効力発生日付で、JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とし、JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））」という。）
なお、上記①乃至④の吸収分割の結果、JFEエンジニアリングは本統合会社の株式を68万株保有することとなり、効力発生日時点での本統合会社の発行済株式総数は170万株（当社：102万株、JFEエンジニアリング：68万株）となりました。
（２）本事業統合の日程
| 取締役会における本最終契約の締結の承認および締結（当社） | 2022年12月５日 |
|---|---|
| 取締役会における本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）と本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の締結の承認および締結（本統合会社） | 2023年６月27日 |
| 取締役会における本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））と本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））の締結の承認および締結（月島テクノメンテサービス） | 2023年６月27日 |
| 臨時株主総会における本吸収分割（JFEエンジニアリング）と本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の承認（本統合会社） | 2023年７月25日 |
| 臨時株主総会における本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））と本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の承認（月島テクノメンテサービス） | 2023年７月25日 |
| 本吸収分割（JFEエンジニアリング）、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））および本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の効力発生 | 2023年10月１日 |
４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）の方法
JFEエンジニアリングを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式622,400株を新たに発行し、そのすべてをJFEエンジニアリングに対し割当てました。
（３）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFEエンジニアリング）により増減する資本金
本吸収分割（JFEエンジニアリング）に伴うJFEエンジニアリングおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFEエンジニアリング）後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFEエンジニアリング）において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について
（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））の方法
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、本統合会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に際し、本統合会社は、本統合会社の普通株式8,100株を新たに発行し、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てました。JFE環境テクノロジーは、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当としてJFEエンジニアリングに交付しました。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に伴うJFE環境テクノロジーおよび本統合会社の資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
本統合会社は、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））において、本統合会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について
（１）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））の方法
JFE環境テクノロジーを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式500株の発行を受け、そのすべてをJFE環境テクノロジーに対し、割当てました。JFE環境テクノロジーは、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付しました。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に伴うJFE環境テクノロジーおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境テクノロジーのバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について
（１）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））の方法
JFE環境サービスを吸収分割会社、月島テクノメンテサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に際し、月島テクノメンテサービスは、本統合会社から普通株式49,000株の発行を受け、そのすべてをJFE環境サービスに対し、割当てました。JFE環境サービスは、効力発生日に、当該普通株式のすべてを、剰余金の配当として、JFEエンジニアリングに交付しました。
（３）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により増減する資本金
本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に伴うJFE環境サービスおよび月島テクノメンテサービスの資本金の額の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
JFE環境サービスの上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に関連する権利義務のうち、本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））に定める権利義務を承継いたしました。
（６）債務履行の見込み
月島テクノメンテサービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されておりません。従いまして、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））において、月島テクノメンテサービスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
８．本事業統合に係る割当ての内容の算定の考え方
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
本統合会社とJFEエンジニアリングは、本吸収分割（JFEエンジニアリング）により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる国内水エンジニアリング事業に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「４．本吸収分割（JFEエンジニアリング）について」の「（２）本吸収分割（JFEエンジニアリング）に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFEエンジニアリング）を行うことを合意し、決定いたしました。
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
本統合会社とJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に係る部分（ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「５．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））を行うことを合意し、決定いたしました。
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
月島テクノメンテサービスとJFE環境テクノロジーは、本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となるバイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「６．本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
月島テクノメンテサービスとJFE環境サービスは、本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））により承継する資産及び負債の状況に加えて、承継対象となる上下水道施設、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）および浸出水処理施設の運転管理事業（ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。）に係る収益の状況、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議した上で、上記「７．本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））について」の「（２）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））に係る割当ての内容」に記載の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、当該割当株式数により本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））を行うことを合意し、決定いたしました。
９．当事会社の概要
（１）本吸収分割契約（JFEエンジニアリング）
① 分割会社：JFEエンジニアリング（2023年３月31日現在）
| (1) | 商号 | JFEエンジニアリング株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大下 元 | |
| (4) | 事業内容 | 環境プラント、水処理プラント、エネルギープラント、橋梁等のEPC並びに納入プラントのメンテナンス・運営事業 | |
| (5) | 資本金 | 10,000百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2003年４月１日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 55,730,000株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | JFEホールディングス株式会社100％ | |
② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）
| (1) | 商号 | 月島水エンジニアリング分割準備株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 細川 展宏 | |
| (4) | 事業内容 | 上下水道、バイオマス分野等におけるプラント・機器の設計、建設、製造、販売および施設の運転管理 | |
| (5) | 資本金 | 100百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2022年４月１日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 40,000株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | 月島機械株式会社100％ （注） | |
（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
（２）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）
| (1) | 商号 | JFE環境テクノロジー株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１ | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 﨑山 芳行 | |
| (4) | 事業内容 | ・廃棄物処理施設、上下水処理施設等環境保全施設の運転管理、修理並びに 保守管理・上記施設に関連するエンジニアリング業務および建設工事の請負・土木建築工事の設計、施工および監理 | |
| (5) | 資本金 | 450百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1985年10月16日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 7,107株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | JFEエンジニアリング株式会社100％ | |
② 承継会社：本統合会社
上記「９．当事会社の概要 （１） 本吸収分割契約（JFEエンジニアリング） ② 承継会社：本統合会社（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
（３）本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理））
① 分割会社：JFE環境テクノロジー
上記「９．当事会社の概要 （２） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕）） ① 分割会社：JFE環境テクノロジー（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）
| (1) | 商号 | 月島テクノメンテサービス株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都江東区佐賀一丁目３番７号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 道夫 | |
| (4) | 事業内容 | 上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売 | |
| (5) | 資本金 | 180百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1971年４月30日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 280,000株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | 月島機械株式会社100％ （注） | |
（注）2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
（４）本吸収分割契約（JFE環境サービス（運転管理））
① 分割会社：JFE環境サービス（2023年３月31日現在）
| (1) | 商号 | JFE環境サービス株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 神奈川県横浜市鶴見区弁天町３番地 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 保延 和義 | |
| (4) | 事業内容 | ・廃棄物処理施設、水処理施設、機械プラント等およびその付帯設備の運転 並びに維持管理・廃棄物等の溶融固化物に関するリサイクル事業・廃棄物等の処理および再生利用に関する事業並びにその再生品の販売・廃棄物処理施設、水処理施設、機械プラント等およびその付帯設備の企 画、設計、製造、販売、修理並びにこれらに関する工事請負・労働者派遣事業 | |
| (5) | 資本金 | 9,750万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1980年９月２日 | |
| (7) | 発行済株式数 | 74,600株 | |
| (8) | 決算期 | ３月末 | |
| (9) | 大株主および持株比率 | JFEエンジニアリング株式会社100％ | |
② 承継会社：月島テクノメンテサービス
上記「９．当事会社の概要 （３） 本吸収分割契約（JFE環境テクノロジー（運転管理）） ② 承継会社：月島テクノメンテサービス（2023年３月31日現在）」をご参照ください。
10．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
（１）本吸収分割（JFEエンジニアリング）
JFEエンジニアリングの上下水道処理施設などの国内水エンジニアリング事業（アクア事業部門）
（２）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（設計・調達・建設・修繕））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕
（３）本吸収分割（JFE環境テクノロジー（運転管理））
バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理
（４）本吸収分割（JFE環境サービス（運転管理））
上下水道処理施設の運転管理
11．分割後の承継会社の概要（2023年10月１日現在）
（１）本統合会社
| (1) 商号 | 月島JFEアクアソリューション株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鷹取 啓太 |
| (4) 事業内容 | 上下水道処理施設・機器の設計・調達・建設、製造、販売バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の設計・調達・建設・修繕 |
| (5) 資本金 | 5,000百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
| (7) 大株主および持株比率 | 月島ホールディングス株式会社60％JFEエンジニアリング株式会社 40％ |
（２）月島テクノメンテサービス
| (1) 商号 | 月島ジェイテクノメンテサービス株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都江東区佐賀一丁目３番７号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊藤 道夫 |
| (4) 事業内容 | 上下水道処理施設の運転管理・補修バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設の運転管理 |
| (5) 資本金 | 180百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末 |
| (7) 大株主および持株比率 | 月島JFEアクアソリューション株式会社100％ |
12．会計処理の概要
本吸収分割は、企業結合会計基準上の「取得」に該当しますが、この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中であります。
２ 【その他】
第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 923百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2023年12月１日
(注) 中間配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
月島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
| 井 上 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都千代田区 |
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 林 映 男 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 村 光
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。