2397 ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．第24期及び第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失160百万円、経常損失160百万円、四半期純損失161百万円を計上しております。

そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は700百万円の売上確保をめざしております。

①受託事業

  ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

 提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。特に、カスタムパネル等を用いた遺伝子変異解析、RNA-SeqやmiRNA-Seq等の遺伝子発現解析、微量サンプルからの解析等、独自技術を用いた研究受託解析に注力してまいります。

  ⅱ．実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

 大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。バイオ分野の研究受託は、実験デザインが非常に重要であり、実験を行う前のデザインコンサルテーションにまで踏み込んだサービスを行い、多検体での解析受託の受注へつなげてまいります。

  ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化

 最新の技術を取り入れるため、新しい試薬、マシンなどの導入を通じて、他社との販売連携を強化し、受注件数を拡大してまいります。　

  ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

 微量サンプルや臨床検体などからの解析や、情報解析を駆使したサービス等、お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図りながら受注の拡大を図ってまいります。

 ②研究事業

ⅰ 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発

 肺がん コンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発を進めております。

   ⅱ．RNAチェックの研究開発

 大学・研究機関との共同研究等により、抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、うつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

   ⅲ．三井化学株式会社との協業

 当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有するネットワークや経営資源を活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に現在協議を進めております。

　③診断事業

   ⅰ．肺がん コンパクトパネルⓇ Dx マルチコンパニオン診断システムのさらなる市場への普及

 肺がんにおけるマルチコンパニオン診断検査として、４遺伝子CDx(EGFR ALK ROS1 MET)の保険診療検査サービスを提供しています。さらなる市場への普及のため、各種手引き・ガイドラインへの掲載に向けた学会との連携、大手検査センターとのアライアンス強化、大手製薬企業とのタイアップ強化を進め、追加３遺伝子(BRAF V600E、KRAS G12C、RET fusion)の薬事承認に向けた準備を整え、承認後の７CDx製品アップデートをスムーズに実現することにより、大幅なシェアアップを達成していきます。

   ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及

 EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。

 ⅲ．リサーチユースのコンパクトパネルサービスの提供開始・新規診断検査メニューの開発

 肺がん コンパクトパネルⓇ(RUO)は、細胞診への適用や高感度な性能、そして拡張性の高さに強みがあり、治験付随研究や臨床研究での活用のニーズが高まってきております。そこで、リサーチユースとしてのコンパクトパネル解析サービス(cPANEL-RUO)の提供を正式に開始し、臨床研究分野での技術推進にも貢献してまいります。また今後は、EGFRリキッド・肺がん コンパクトパネルⓇ(RUO)に続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。

 ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大

 MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高164,788千円、営業損失160,272千円、経常損失160,912千円、第２四半期純損失161,862千円となりました。

　セグメントごとの売上高及びセグメント損益（営業損益）、それらの対前年同期比較及び各セグメントにおけるサービスの概況は以下のとおりです。

　2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期会計期間から、従来の「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。

　また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。

上段が売上高（千円）、下段がセグメント損益（営業損益）　（千円）

①受託事業

＜次世代シークエンス受託解析サービス＞

大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、血漿・血清から抽出したマイクロRNAを測定するマイクロRNAシークエンスサービスが好調であったため、次世代シークエンス受託解析サービス全体で前年同期比で売上が増加しました。

＜マイクロアレイ受託解析サービス＞

マイクロアレイ受託解析サービスについては、前年に比べ問い合わせ件数が減少しており、市場のトレンドとしては次世代シークエンスへの移行が顕著となっております。しかしながら、製薬会社を中心に網羅的な遺伝子解析の大型案件を獲得し、マイクロアレイ受託解析サービス全体で前年同期比で売上が増加いたしました。

＜その他遺伝子解析サービス＞

次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」を提供しています。また多様化する受託解析ニーズに合わせて、生体サンプル（細胞や組織等）からの「核酸（DNA/RNA）抽出サービス」にも力を入れています。抽出サービスは次世代シークエンスやマイクロアレイを実施する際の前段階でのサービスとなります。次世代シークエンスとマイクロアレイの売上増加に伴い、抽出サービスについても増加いたしました。

＜Tbone Exキット＞

原材料費高騰によるキットの値上げを行った結果、前年同期比で販売数量は横ばいでしたが、売上が増加いたしました。

②研究事業

＜NOIR-SS技術＞

EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。

＜肺がん コンパクトパネルⓇの応用＞

肺がん コンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発を進めております。複数の薬剤が上市されることで一括パネル検査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指しております。現在、他癌種への応用の実現化を目指し、Key Opinion Leader(KOL)の先生方、製薬企業とも協議を進めております。

＜RNAチェック＞

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ新しい検査方法を開発しております。その方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検査（遺伝子検査）とは別の方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。現在、このRNAチェックに基づいた次の研究開発を進めております。主には、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との抗リウマチ薬の効果予測研究、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとのうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。

＜三井化学株式会社との協業＞

三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有するネットワークや経営資源を活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に協議を進めております。

現在、両社が持つ開発シーズの情報を共有化、そしてそれぞれの事業性を両社で評価し、短・中期的に実現可能な技術開発テーマの絞り込みを行っております。

③診断事業

　　　＜肺がん コンパクトパネルⓇ＞

追加３遺伝子の追加申請の承認審査について、当初想定よりも大幅に審査時間がかかっている影響が大きく、予算未達となりました。一方、検査数としては、４CDxの状況で競合製品よりもコンパニオン診断(CDx)の対象遺伝子の数で引けをとっている状況の中、想定以上の検査受注数を達成し、善戦しております。感度の良さ、バリアントの網羅性、細胞診での検査適用といった差別化要素が、臨床の実際のニーズを捉えていることが好調の一因と考えております。追加３遺伝子が承認されるのを待って、本格導入を予定している施設が多いことも、ヒアリング・マーケット調査などを通して認識しており、承認された後のスムーズな製品アップデートに向けた準備を進めております。各種ガイドライン・手引きへの掲載、臨床ニーズを組み込んだ形での製品改良を続け、シェアアップに繋げていきます。また、受注数が大幅アップしても検査提供時間(Turn Around Time)が遅くならないよう各種自動化部分の拡張、人員体制整備、大手検査会社とのアライアンス強化を進めております。

　　　＜NOIR＞

　臨床研究でのコンパクトパネルの活用、高精度分子バーコード法によるリキッドバイオプシー研究案件、周術期における高感度パネル検査および浸潤リンパ球プロファイル解析などの研究プロジェクト支援にむけ、当第２四半期では正式サービス開始や大型研究支援案件受注に向けた各種準備を進めておりました。下期にこれらの成果が売上としてつながっていくと想定しています。

      ＜MammaPrint＞

　保険診療検査としての検査は、競合製品の保険検査が開始となった影響もあり、伸び悩んでおります。一方、研究用途としての根強い需要があり、大型の臨床研究案件の受注が入っているものの、スタートが若干遅れていることにより、売上は想定より伸びませんでした。

当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が706百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて144百万円減少し、380百万円となりました。これは、現金及び預金が67百万円、受取手形及び売掛金が87百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて19百万円減少し、326百万円となりました。これは、有形固定資産のうち減価償却による減少４百万円、無形固定資産のうち薬事申請によるソフトウエア仮勘定の増加４百万円、ソフトウエアの減価償却による減少15百万円、投資その他の資産のうち長期前払費用の減少３百万円などによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて３百万円減少し、117百万円となりました。これは、買掛金が９百万円減少、その他の負債が４百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて僅かに増加し、40百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて161百万円減少し、548百万円となりました。

これは、四半期純損失による利益剰余金の減少161百万円によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より67百万円減少して207百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では105百万円の支出であったのに対し、当第２四半期累計期間は59百万円の支出となりました。

主な要因は、収入では売上債権の減少額87百万円、減価償却費20百万円、支出では税引前四半期純損失160百万円、仕入債務の減少額７百万円、及び棚卸資産の増加額25百万円などによるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では106百万円の支出であったのに対し、当第２四半期累計期間は８百万円の支出となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において収入、支出ともにありませんでした。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、受託及び研究事業においてはほぼ計画通りとなりましたが、診断事業においては想定していた計画を下回りました。

（7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

２  売上高の季節的変動

当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

2022年７月13日付け取締役会決議に基づき当社役員（監査等委員を除く）及び従業員に対し特定譲渡制限付株式としての新株が発行されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,060千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が652,499千円、資本準備金が680,078千円となっております。

　当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

前事業年度末日に比べ、新規検査ラボラトリーの建設により、診断事業のセグメント資産の金額は51,788千円増加しております。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期会計期間から、従来の「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

  (収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

    ２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清友監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。