5491 日本金属 四半期報告書－第117期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第116期第２四半期連結累計期間及び第116期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、緩やかな回復基調が継続するものの、各国がインフレ抑制のための金融引き締め政策を継続し、中国ではインフラ投資の低迷や個人消費の回復が伸び悩むなど、一部の国・地域では景気回復が遅れている状況となっております。また、ウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰の継続もあり、経済の先行きに対する不透明感が増す状況が続いております。

　ステンレス業界におきましては、当社グループ製品の主要取引先である自動車関連産業での半導体を含む部品供給不足の解消により需要が回復すると見込んでおりましたが、国内におけるサプライチェーン間での在庫調整が長引き、また、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売不振や中国市場の低迷などの影響により需要の回復が大幅に遅れており、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、販売費および一般管理費を含む事業コストの削減、生産効率の向上や品質改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動を推進してまいりましたが、需要低迷により大幅に減少した生産・販売数量の影響を受け非常に厳しい状況下にあります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,627百万円（6.3％）減収の24,266百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は747百万円の損失（前年同期は852百万円の利益）、経常損益は796百万円の損失（前年同期は817百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は803百万円の損失（前年同期は553百万円の利益）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、メタリック感を活かした黒加飾ステンレス鋼（ファインブラック)は、更に国内大手自動車メーカーの高級車種（SUV・大型ワゴン車）の外装モール用材へ採用が拡大し増加しました。また、医療用途も国内外で堅調に推移しています。しかし、当社の主力である自動車関連は、国内では自動車生産が回復傾向にあるものの、サプライチェーン全体の在庫が依然調整局面から脱することが出来ず、販売数量は当初の予想に反して低位で推移しております。また、特に当社の主力輸出先である中国では、当社外装モール材のシェアが高い欧米車や日本車は中国製などのEVへの切り替えで、販売が低迷したことに加え、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアを拡大したこともあり、こちらも当初の予想に反して販売数量が回復しませんでした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要が一巡した、データセンター向けサーバー用ハードディスクやゲーム機、自動車や家電に使用される電子部品関連の受注も回復が見通せない状況です。

　みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連の回復の遅れで、販売数量は伸びを欠く結果となりました。また、刃物用途は北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物の販売数量が減少しました。

　原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コストの上昇に対しては、全ての変動要因に対し、販売価格へ反映させる指標を策定し、継続的に販売価格の是正を進めています。更に低収益品の販売価格の是正や高品質差別化製品のエキストラ改定など、付加価値に見合った適正な価格への是正も継続的に進め、収益性の維持に努めましたが、販売数量の大幅な減少による業績の悪化を避けることはできませんでした。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,389百万円（6.7％）減収の19,238百万円、営業損益は377百万円の損失（前年同期は851百万円の利益）となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、主力の自動車駆動部品用高精度異形鋼製品は、自動車のEV化の流れを受けて全体の需要は減少しておりますが、当社のQCD（品質・コスト・納期）が高く評価された結果、客先内でのシェアアップにつながり回復しました。独自製品である軽量・滑り止め機能を有する型鋼製品や半導体装置向けの産業機器製品も堅調に推移しました。前期、量産を開始した水処理施設向けに独自に開発した軽量・高強度のフォーミング製品は、提案力やコストダウンが評価され、その他の部材へ拡大が進んでいます。一方で、建築関連製品は民間、公共施設建築ともに市場が低迷したまま、依然として厳しい状況が継続しています。

　岐阜工場取扱製品につきましては、文具向けで需要低迷による在庫調整の影響で販売減となった一方で、国内外の医療機器、計測機器、分析機器や半導体製造装置向けで、従来の加工技術を更に細径まで深化させ開発した内面高精度管が販売増となりました。自動車関連用途では、内燃機関（ICE）を有する自動車の減産はありましたが、環境対応装置向けやアフターパーツ市場向けで堅調に推移しました。また、新型コロナウイルスの５類感染症移行やインバウンドの急増に伴い外食産業向け飲料機器用途の需要は回復傾向にあります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比237百万円（4.5％）減収の5,027百万円、営業利益は前年同期比279百万円（49.2％）減益の288百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,261百万円減少の70,613百万円となりました。

　流動資産は、3,140百万円減少の35,157百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,499百万円、棚卸資産が742百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、120百万円減少の35,455百万円となりました。これは主に、投資有価証券が250百万円増加した一方で、有形固定資産が375百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,797百万円減少の46,626百万円となりました。

　流動負債は、454百万円減少の30,885百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,206百万円増加した一方で、仕入債務が2,178百万円、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計が1,762百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、2,343百万円減少の15,741百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,431百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、463百万円減少の23,986百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が182百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円それぞれ増加した一方で、株主資本で利益剰余金が836百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1％から0.9ポイント上昇し、34.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、3,309百万円の支出（前年同四半期連結累計期間4,269百万円の支出）だが、これに、財務活動による収支を加味すると、2,604百万円の支出（前年同四半期連結累計期間3,562百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は2,500百万円（31.1％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には5,535百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,343百万円の支出（前年同四半期連結累計期間633百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が710百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益789百万円）、減価償却費が909百万円（前年同四半期連結累計期間897百万円）であり、棚卸資産の減少885百万円（前年同四半期連結累計期間2,493百万円の増加）による収入があった一方、売上債権の増加498百万円（前年同四半期連結累計期間222百万円の減少）及び仕入債務の減少2,271百万円（前年同四半期連結累計期間461百万円の増加）等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,966百万円の支出（前年同四半期連結累計期間3,635百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,060百万円（前年同四半期連結累計期間3,643百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、704百万円の収入（前年同四半期連結累計期間706百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が3,680百万円の収入（前年同四半期連結累計期間3,560百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,952百万円（前年同四半期連結累計期間2,812百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、263百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　284千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　162千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。