3291 飯田グループホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．第９期（2022年３月期）において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第10期第３四半期連結会計期間に確定しており、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は新たに戸建賃貸事業（「その他」のセグメントにおけるその他の事業）を開始しました。

上記の他は、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（アーネストワングループ）

当社の連結子会社である合同会社カブキレジデンシャル１号は2023年７月31日付で解散したため、連結の範囲から除外しております。

これらの結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社47社より構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第９期（2022年３月期）において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報（前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間）においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前年同期との比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業物価指数が高止まり、消費者物価指数は上昇を続けており、実質賃金は低下傾向にあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東での緊張の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当不動産業界におきましては、首都圏の分譲戸建の新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、住宅需要に影響が出ております。レインズの登録在庫数は増加傾向にあり、エリアによっては市中在庫に過剰感があります。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。

このような厳しい事業環境が続くなか、当社グループは、第３次中期経営計画の最終年度として、引き続き基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりましたが、足元では事業環境の急激な変化への対応を優先し、エリアによる特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入や販売価格対応を柔軟に行う等のきめ細かいエリア戦略の徹底を実施しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,716億90百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は367億７百万円（前年同期比43.5％減）、税引前四半期利益は356億87百万円（前年同期比53.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は246億91百万円（前年同期比53.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．「その他」のセグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆7,884億46百万円となり、前連結会計年度末比で235億27百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少504億81百万円、棚卸資産の増加826億52百万円及び未収還付法人所得税の減少82億66百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,141億11百万円となり、前連結会計年度末比で169億24百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加443億94百万円、営業債務及びその他の債務の減少190億83百万円及びその他の金融負債の減少69億41百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は9,743億34百万円となり、前連結会計年度末比で66億２百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当126億99百万円に対し、四半期利益240億79百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,894億56百万円となり、前連結会計年度末比で504億32百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は654億66百万円（前年同期は691億30百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期利益356億87百万円、棚卸資産の増加額868億37百万円、法人所得税の支払額190億５百万円及び法人所得税の還付額84億99百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は104億35百万円（前年同期は204億50百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出83億17百万円、貸付による支出35億18百万円、貸付金の回収による収入13億42百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は253億85百万円（前年同期は145億82百万円の使用）となりました。

これは主に、借入金の増加444億39百万円、自己株式の取得による支出46億２百万円及び配当金の支払額126億98百万円があったことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は241百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。

①　次世代技術開発室

（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用

日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。

（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究

当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。

ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。

また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。

そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。

なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて４件の特許を出願しております。

②　テクノロジーセンター

（ⅰ）建物技術開発

a．独自工法の開発

グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。

また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。

b．環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）

再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。

（ⅱ）70年住宅の確立

人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、RFPグループは第１四半期連結会計期間より米ドル及び露ルーブルから日本円へ機能通貨を変更しております。

(3）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第９期（2022年３月期）において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報（前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間）においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づく金額を表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去等1,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,823百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額317百万円は、セグメント間取引消去等2,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,953百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額882百万円は、セグメント間取引消去等1,734百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△852百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去等677百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△970百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（自己株式の取得）

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　2,246,700株

③　株式の取得価額の総額　　　　　4,887,005,900円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2022年５月25日～2022年９月30日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

2022年３月31日時点で保有していた自己株式

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　　6,052,582株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.06％)

③　消却実施日　　　　　　　　　　2022年６月10日

④　消却後の発行済株式総数　　　　288,379,057株

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2023年５月24日をもって終了しております。また、2023年７月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式の全株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（自己株式の取得）

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　1,822,100株

③　株式の取得価額の総額　　　　　4,602,435,500円

④　取得期間　　　　　　　　　　　2023年４月１日～2023年５月24日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式

①　消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　　8,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.77％)

③　消却実施日　　　　　　　　　　2023年７月24日

④　消却後の発行済株式総数　　　　280,379,057株

７．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

　当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

戸建分譲事業

　戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（戸建住宅及び宅地の販売）

　戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

　取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

　なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。

マンション分譲事業

　マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

　マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。

請負工事事業

　請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（注文住宅事業）

　注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（個人及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

　なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。

10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②　金融商品の公正価値の算定方法

（現金及び預金）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業債権及びその他の債権）

短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）

短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）

主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。

なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（営業債務及びその他の債務）

当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融負債）

償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似しており、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。

これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。

（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。

なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

⑤　非支配株主に係る売建プット・オプション

非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2023年３月31日及び2023年９月30日現在における帳簿価額は10,881百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の非流動負債のその他の金融負債に含まれております。

11．重要な後発事象

取得による企業結合

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタクトホーム株式会社（以下「タクトホーム」という）が株式会社ファーストライフの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年10月13日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月31日付で全株式の取得を実行いたしました。

なお、当該企業結合におきましては、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ファーストライフ（以下「ファーストライフ」という）

事業の内容　　　：新築オプション事業、一戸建てを中心としたリフォーム事業

②　取得日

2023年10月31日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

④　企業結合を行った主な理由

当社は「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで総合不動産住宅メーカーとして成長する」との経営ビジョンを掲げております。

当社の連結子会社であるタクトホームでは、主要となる戸建分譲事業の継続的な発展や自社一貫体制の強化に加え、新たな収益源を確保するための事業ポートフォリオの拡大も優先すべき経営課題のひとつとして捉えております。

本件により、ファーストライフが展開する住宅オプション関連事業及びリフォーム事業の拡大を連携して推進していくこと、また、タクトホームの子会社であるティーアラウンド株式会社が行う住宅オプション関連事業及びリフォーム事業においても、ファーストライフとの連携により、収益性の向上に寄与するものと考えております。

⑤　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるタクトホームが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得対価及びその内訳

株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円

(4) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額…………………………………………12,617百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。