4755 楽天グループ 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

５　IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第26期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結会計期間並びに第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

第２四半期連結会計期間より、株式会社西友ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。

３　経営環境・戦略に関するリスク

(2) 新型コロナウイルス等感染症の影響

新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。

当連結会計年度においては感染症拡大防止を目的とした外出制限や自粛要請、渡航制限等が緩和されたことにより、対面サービスについては回復基調となっています。前連結会計年度同様、経済・社会のデジタル化が加速したことにより、オンラインでの映像提供サービス、インターネット・バンキング・サービスに加え楽天トラベルのような旅行業の需要も増加傾向が見受けられました。

当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の流行動向による人々の行動様式の変化と、それに伴う経済活動への影響を注視し、ユーザーが安心して利用できるよう感染対策に努めながら、サービスの提供を行っていきます。しかしながら、感染対策が期待した効果を発揮しなかった場合や新たな変異株の強毒化等により、再び社会経済活動に強い制限がなされるような事態となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営体制・事業戦略に関するリスク

①　経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク

当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。

当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。

当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。

加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られずに、適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じたりした場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は上場子会社を有していますが、上場子会社と経営基本契約を締結し、当社グループの基本理念である「楽天主義」、ガバナンスの基本的事項である「コアポリシー」及び取締役・使用人が遵守すべき基本的事項である「楽天グループ企業倫理憲章」を定めつつも、関連法令上の公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を尊重すること、上場子会社が当社グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制としてきたことを尊重すること、上場子会社の人事権を尊重することを規定しています。

かかる状況の下、上場子会社の独立的経営及び総株主の利益に資する単独企業としての価値の向上のためには、上場子会社における意思決定は、常に当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものになるとは限りません。また、双方の関係性が変容した場合や上場子会社の業況が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業の拡大・展開に関するリスク

5. 成長目標の達成に係るリスク

当社グループは、2023年５月12日付でVISION2030と題する経営ビジョンを公表しています。しかしながら、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成は、本「事業等のリスク」に記載された事項を含む様々なリスク要因や不確実性による影響を受けます。また、当該ビジョンは、策定時点における経済・事業環境の認識等様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該ビジョンにおける成長戦略の実施や目標の達成が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４　ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク

(3) モバイルセグメント

①　モバイル事業

2. 他事業者との競争、市場及び事業環境

本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)との価格競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業環境の中、同社は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を生かし通信サービスをユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当社グループのほかの魅力的なサービスへアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザーの獲得を図っています。しかしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせず、逆に競合他社が既存の優位性に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規ユーザーの獲得及び維持が困難になり、同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供できない可能性があります。

かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、想定している契約者数や顧客単価が計画どおりの水準に達しないことにより収益貢献できず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5. 第三者との提携等

同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、他の電気通信事業者（ローミング事業者）の回線を使用したサービス（ローミングサービス）の提供も行っています。同社は現在、自社の基地局及び通信設備の拡充の状況を地域ごとに勘案し、ローミング事業者との提携に関する協議を行い、安定的かつ高品質なサービス提供に努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携するローミング事業者が回線の利用料を引き上げた場合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事業者の通信設備が自然災害等により利用が困難になった場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくされる又はサービス提供に支障をきたす可能性が否定できません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　事業運営に伴うその他リスク

(7) 財務・資金に関するリスク

①　資金調達に関するリスク

当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、楽天カード株式会社のクレジットカード債権、楽天モバイル株式会社の通信料債権等の金銭債権の証券化による資金調達も行っていますが、何らかの要因によりそれらの継続が困難となるか、又は取引条件が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

なお、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前第３四半期連結累計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　２. 重要性がある会計方針」をご参照ください。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①　当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

「情報通信白書」(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が進展し、世界的にもデータトラヒック量、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を積極的に進めています。楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、当社グループの競争力を高めていきます。

インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』において、コロナ禍における「巣ごもり消費」等が一巡した後も、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が進みました。また、国内旅行に対する需要の堅調な回復が継続したこと等により、国内ＥＣ取扱高が引き続き伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービスや銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間と比較して売上収益が拡大し、これに伴いセグメント損失は着実に縮小しています。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,491,239百万円（前年同期比9.7％増）となりました。モバイルにおいては、前第１四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小しており、当社グループのNon-GAAP営業損失は149,459百万円（前年同期は262,560百万円の損失）となりました。

(注)　出典：「令和５年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

(単位：百万円)

②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は6,509百万円、株式報酬費用は10,993百万円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目14,423百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています（なお、後者は要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等10,222百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。

(単位：百万円)

③　当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）

当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,491,239百万円（前年同期比9.7％増）、IFRS営業損失は179,578百万円（前年同期は292,932百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は208,447百万円（前年同期は262,535百万円の損失）となりました。

（IFRSベース）

(単位：百万円)

(2) セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は12,371百万円増加、セグメント利益は8,752百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策や販促活動等の奏功により顧客の更なる定着が促進したことに加え、「ふるさと納税」ルール変更前の需要増加がみられたほか、インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前第３四半期連結累計期間と比較して取扱高が拡大しました。また、国内ＥＣ取扱高の伸長を受け、広告事業の売上も引き続き拡大しました。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。なお、米国地域における広告事業等が景気減速の影響を受けたこと等により、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間と比較して減少しています。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は867,016百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は42,951百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

(単位：百万円)

（フィンテック）

クレジットカード関連サービスにおいては、2023年５月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,900万枚を突破しました。また、オフライン消費の回復が継続していることに加え、コロナ禍での行動様式の変化をきっかけとした非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れが進む中で、楽天グループサービス内外で取引が増加した結果、2023年７月には、直近12ヶ月（2022年８月～2023年７月）の年間カードショッピング取扱高が20兆円を突破する等、引き続き力強く成長しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済可能箇所の拡大や、加盟店・利用者双方にとって満足度の高いサービス提供等を積極的に進めた結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年６月に預金口座数が1,400万口座を突破した後も引き続き顧客基盤が拡大しました。証券サービスにおいても、2023年４月に証券総合口座数が900万口座を達成する等、顧客の更なる定着が進みました。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は533,589百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は88,221百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

(単位：百万円)

（モバイル）

モバイルにおいては、通信料金収入が引き続き増加し、売上収益の増加に貢献しました。2023年６月の「最強プラン」開始後、データ使用量が増加傾向にあり、今後ARPUが上昇することで、より一層の売上収益増加が見込まれます。契約数も2023年８月に500万回線を超える等、着実に増加しています。コスト面においては、ネットワーク関連コストを中心に削減を進めるとともに、設備投資についても、新ローミング契約を機に、従前計画対比で大幅に抑制していきます。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は265,086百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失は266,297百万円（前年同期は371,444百万円の損失）となりましたが、前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。

(単位：百万円)

(3) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,640,993百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,402,281百万円と比べ、1,238,712百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が519,959百万円増加、銀行事業の貸付金が350,433百万円増加、銀行事業の有価証券が147,626百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は20,509,810百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,553,570百万円と比べ、956,240百万円増加しました。これは主に、カード事業の社債及び借入金が191,170百万円減少、その他の金融負債が98,381百万円減少した一方で、銀行事業の預金が702,071百万円増加、証券事業の金融負債が488,138百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は1,131,183百万円となり、前連結会計年度末の資本合計848,711百万円と比べ、282,472百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を208,447百万円計上したこと等により利益剰余金が227,194百万円減少した一方で、公募及び第三者割当による新株発行等により資本金が151,826百万円増加、資本剰余金が145,017百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が114,810百万円増加、楽天銀行株式会社の株式上場等により非支配持分が98,013百万円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,458百万円増加し、4,704,818百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、161,663百万円の資金流入（前年同期は450,377百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が374,520百万円、営業債務の減少による資金流出が87,160百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が695,966百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、348,537百万円の資金流出（前年同期は830,376百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が127,715百万円（取得による資金流出が474,061百万円、売却及び償還による資金流入が346,346百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が147,854百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、174,202百万円の資金流入（前年同期は1,417,873百万円の資金流入）となりました。これは主に、カード事業のコマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が146,900百万円、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が142,500百万円、短期借入金の減少による資金流出が123,500百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が305,046百万円、株式の発行による資金流入が294,244百万円となったことによるものです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は10,490百万円です。

(8) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、以下のとおりです。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2023年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

1. 2023年７月13日取締役会

※ 新株予約権の割当日(2023年８月１日)における内容を記載しています。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円とする。

３　新株予約権の行使の条件等

1. 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2. 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3. 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4. 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

5. 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ) 現金による受領

ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ) その他当社が定める方法

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５　新株予約権の取得事由及び条件

1. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2. 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2. 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3. 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

5. 新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

7. 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8. 新株予約権の取得事由及び条件

前記５に準じて決定する。

８　新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。なお、2023年10月１日から2023年10月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が385,700株、資本金が195百万円及び資本準備金が195百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しています。

①  【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」には自己株式72株を含めて記載しています。

②  【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注)　当社は、単元未満の自己株式72株を所有しています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（1）  【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）  【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（3）  【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（4）  【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

（5）  【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１.　一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日の取締役会によって承認されています。

(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。

２.　重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

IFRS第17号「保険契約」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。

基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しています。

・保険契約

当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しています。

– 当初認識時に不利である契約のグループ

– 当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ

– ポートフォリオの中の残りの契約

当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。

– カバー期間（例：保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間）の開始時

– 保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

– 事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

当社グループが保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー（当社グループが金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む）です。これには、保険契約者に対する（又は保険契約者のための）支払、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。

当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a)履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）、非金融リスクに係るリスク調整で構成される）及び(b)契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）の合計額で測定しています。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。

保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。

保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に生じたキャッシュ・フロー及び(c)当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額（保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む）の合計が、正味のインフローである場合、当該グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。

各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計となります。

残存カバーに係る負債は、①将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び②報告日の残存CSMで構成されます。

発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでいます。

投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しています。

当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供するにつれて）保険収益を認識しています。

各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。

– 提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放

– 現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

– 当年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）。これには、保険契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対する資産の認識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収益及び保険サービス費用として認識しています。

– 保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整及び発生した保険契約者の税金費用に係る金額を含むその他の金額

また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、関連する保険契約グループの当初認識時に決定した割引率に基づき発生した利息を調整した配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。

当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。この損失要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益の発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。

保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。

生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年１月１日から2021年12月31日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日(2022年１月１日)現在の契約グループの識別、認識及び測定しています。2020年12月31日までに発生した新規契約分については、必要な情報が収集されず（又は十分な粒度で収集されず）、システム移行、データ保持要件又はその他の理由で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮定又は事後的判断を用いずには行えなかった重要な会計上の見積りが不可能であるため、保険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能とみなしました。

修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。

当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。

– 2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っています。

– 一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、当社グループが移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定しています。

– 移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位とを比較することによって算定しています。

なお、当社グループは、IFRS第17号をその後の期中財務諸表及び連結会計年度において適用する際に、過去の期中財務諸表において行った会計上の見積りの取扱いを変更しています。

当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年１月１日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

表示方法の変更

（要約四半期連結包括利益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結包括利益計算書において表示方法の変更を行っています。

表示方法の変更内容及び当該変更を反映させるため連結財務諸表の組替を行った結果による要約四半期連結包括利益計算書における影響は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

（要約四半期連結持分変動計算書関係）

当第３四半期連結累計期間において、表示の明瞭性を高める観点から、要約四半期連結持分変動計算書において、以下の表示方法の変更を行っています。

「その他の資本の構成要素」の内訳項目の表示を省略し、「その他の資本の構成要素」として総額で表示しています。「所有者との取引額等合計」の内訳として記載していた、「所有者による拠出及び所有者への分配合計」及び「子会社に対する所有持分の変動額合計」の記載は省略しています。

「ストック・オプション行使に伴う新株の発行」及び「ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分」を集約して、「新株予約権の行使」として表示しています。

「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」を集約して、「株式報酬費用」として表示しています。

「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として表示していた「新株の発行」及び「非支配持分の取得及び処分」を集約して、「非支配株主との資本取引」として表示しています。

「所有者による拠出及び所有者への分配」及び「子会社に対する所有持分の変動額」の内訳項目として各々表示していた「その他」を集約して、「所有者との取引額等」の内訳項目の「その他」として表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。この結果による、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の影響は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分からの払込による収入」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っています。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,324百万円は、「非支配持分からの払込による収入」3,361百万円、「利息の支払額」△14,062百万円、「その他」8,378百万円として組み替えています。なお、IFRS第17号の適用により、「利息の支払額」が１百万円減少しています。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。

なお、第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業について、楽天エコシステムの拡大、シナジー効果を高めること等を目的に、インターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損益を修正再表示しています。

また、注記２．重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は12,371百万円増加、セグメント利益は8,752百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。

前第３四半期連結会計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第３四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントに係る売上収益は4,791百万円増加、セグメント利益は3,277百万円減少し、モバイルセグメントに係る売上収益及びセグメント損失は同額減少しています。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　前第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています（なお、後者は要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等10,222百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。

(単位：百万円)

(注)　前第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています（要約四半期連結損益計算書においてその他の費用に含まれて
います）。また、当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等8,245百万円、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。

５.　社債

当第３四半期連結累計期間において、当社のドル建無担保社債450百万米ドル（利率10.25％、償還期限2024年11月30日）及び第22回無担保社債250,000百万円（利率3.30％、償還期限2025年２月10日）を発行しています。また、当社の第５回無担保社債10,000百万円（利率0.25％、償還期限2023年６月23日）を償還しています。

６.　その他の金融負債

その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下のとおりです。

Lyft, Inc.株式先渡売買契約

当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する
Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に163,954百万円（前連結会計年度末は143,210百万円)、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約をデリバティブ資産に103,265百万円（前連結会計年度末は88,189百万円）計上しています。

また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記13. 金融収益及び金融費用をご参照ください。

７.　資本金及びその他の資本項目

(1) その他の資本性金融商品

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。

また、利払日である2022年４月22日及び2023年４月22日において利息の支払が完了しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ9,074百万円及び9,820百万円減少しています。

なお、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末において、支払が確定していないため「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として認識していない経過利息の金額は、それぞれ9,130百万円及び9,596百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。

(2) 公募及び第三者割当による新株の発行

当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還資金に充当するため、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に542,306,800株の払込みを受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。

なお、関連当事者との取引は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　当社普通株式について第三者割当により、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットに対し、それぞれ26,501,700株、１株当たり566円で新株を発行しました。

８.　売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　第１四半期連結会計期間より、従前モバイルセグメントに含まれていたメディア＆エンターテインメント部門に属する子会社及び事業をインターネットサービスセグメントに移管しています。この変更により、前第３四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントの「その他」及び「合計」の金額はそれぞれ9,253百万円増加し、モバイルセグメントの「その他」及び「合計」の金額は同額減少しています。

３　注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第３四半期連結累計期間のフィンテックセグメントの「楽天銀行」、「その他」及び「合計」の金額を修正再表示しています。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下「IAS第20号」）に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

（インターネットサービス）

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards』、『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。

決済代行サービスについて、当社グループと出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サービスを提供しています。当該サービスは、当社グループのサービス利用者が、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への支払義務を負っています。当該サービスについては、主に出店者・旅行関連事業者への支払義務が確定した時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

Rakuten Rewards

『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進するために、Rakuten Rewards会員へキャッシュバックを行う義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を原価として計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

Rakuten 24、楽天ブックス

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。

（フィンテック）

フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなります。リボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。なお、為替手数料等に関する支払は同日に受領しています。

（モバイル）

モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天モバイル

『楽天モバイル』は、移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)として、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。

楽天エナジー

『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行っており、契約に基づき、顧客である契約者に電気を販売する履行義務を負っています。当該履行義務は調達した電気を一般送配電事業者等を介し顧客へ供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用状況に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地域別の単価を乗じた金額を、月ごとに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し費用負担調整機関へ納付する再生可能エネルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。

なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。

(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。

回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

楽天カード

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。

当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

楽天モバイル

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。

通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって４年間から８年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ108,867百万円及び114,975百万円です。

９.　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　前第３四半期連結累計期間において、28,162千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

当第３四半期連結累計期間において、34,077千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

２　注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第３四半期連結累計期間の数値を修正再表示しています。

(注) １　前第３四半期連結会計期間において、23,568千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

当第３四半期連結会計期間において、29,793千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

２　注記２. 重要性がある会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第３四半期連結会計期間の数値を修正再表示しています。

10. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(3) コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントの状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

11. 配当金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

12. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益の内訳

(単位：百万円)

(2) その他の費用の内訳

(単位：百万円)

13. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益の内訳

(単位：百万円)

(注) １　Lyft, Inc.への株式投資の評価益を当第３四半期連結累計期間において4,063百万円計上しています。

２　前第３四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を99,396百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を27,545百万円計上しています。当第３四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を15,076百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を46,524百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記７. 資本金及びその他の資本項目をご参照ください。

(2) 金融費用の内訳

(単位：百万円)

(注) １　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第３四半期連結累計期間において696百万円、当第３四半期連結累計期間において754百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

２　Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前第３四半期連結累計期間において94,859百万円計上しています。

３　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第３四半期連結累計期間において32,010百万円、当第３四半期連結累計期間において19,990百万円計上しています。

14. 持分法による投資損失

持分法を適用しているRakuten Medical, Inc.に対する投資について、第２四半期連結会計期間において6,498百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。

15. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ資産のうち、17,352百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産19,860百万円及び再保険契約資産26,465百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ負債のうち、4,049百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債8,518百万円を除いています。

当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ資産のうち、42,530百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産18,064百万円及び再保険契約資産23,181百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ負債のうち、5,384百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債8,270百万円を除いています。

16. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。

これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。

また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。

(単位：百万円)

(注)　リース負債430,823百万円及び再保険契約負債8,518百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に143,210百万円、公正価値に129,169百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

(単位：百万円)

(注)　リース負債391,482百万円及び再保険契約負債8,270百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に163,954百万円、公正価値に150,360百万円含まれています。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

　カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券

　銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融負債

　その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断
しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

　銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金

　社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

３　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格　が利用可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

３　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格　が利用可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券、デリバティブ資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

17. 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2023年４月21日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が所有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。

また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100％から63.3％となりました。なお、株式上場後も当社グループは楽天銀行株式会社を支配しています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による影響は以下のとおりです。

(単位：百万円)

18. 後発事象

子会社株式の譲渡

当社は、2023年11月９日の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）が保有する楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）の普通株式29.01％を株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」）に追加譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締結しました。

本株式譲渡の概要は、次のとおりです。

①　本株式譲渡の背景と目的

楽天証券ＨＤとみずほ証券は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携（以下「本提携」）を更に強化することに合意しました。

本提携は、2024年１月から「新しいNISA制度」の開始が予定される等、これまで以上に資産形成・資産運用への社会的な関心が高まるなかで、個人のお客さま向けのリテール金融サービスについてのオンライン・リアルの垣根を超えた金融取引の提供に加え、優れたＵＩ／ＵＸや付加価値の高いサービス提供を目指した取組を強化するため、本提携を強力に加速していくことがお客さまへの付加価値提供の強化に資すると考え、協議を重ねた結果、今回の合意に至りました。

②　株式を譲渡する子会社の概要

1. 名称　楽天証券株式会社

2. 本店所在地　東京都港区南青山二丁目６番21号

3. 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　楠 雄治

4. 事業内容　金融商品取引業

5. 資本金　19,495百万円

6. 設立年月日　1999年３月24日

7. 大株主及び持株比率　楽天証券ホールディングス株式会社　80.01％保有

③　株式を譲渡する相手先の概要

1. 名称　みずほ証券株式会社

2. 本店所在地　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

3. 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　浜本 吉郎

4. 事業内容　金融商品取引業

④　株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況 （予定）

1. 譲渡価額　870億円

2. 株式譲渡実行日　関係当局の承認等を前提として、2023年12月15日

3. 譲渡前の議決権保有割合　80.01％

4. 譲渡後の議決権保有割合　51.00％(注)

(注)　本株式譲渡後も楽天証券は当社及び楽天証券ＨＤの連結子会社となります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日

楽　天　グ　ル　ー　プ　株　式　会　社

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東　　京　　事　　務　　所 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。