【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 藤倉化成株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIKURA KASEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所 |
| 【電話番号】 | ０３（３４３６）１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 土谷 豊弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル） |
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 第２四半期連結 累計期間 | 第113期 第２四半期連結 累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,529,705 | 26,270,612 | 50,843,232 |
| 経常利益 | （千円） | 354,873 | 765,781 | 533,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 133,497 | 374,190 | 9,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,528,014 | 2,307,087 | 2,122,869 |
| 純資産額 | （千円） | 40,489,049 | 41,565,660 | 39,598,285 |
| 総資産額 | （千円） | 56,155,088 | 57,799,972 | 54,907,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.22 | 12.14 | 0.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 66.5 | 66.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △294,750 | 1,193,587 | 951,644 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △801,990 | △661,095 | △1,176,905 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △532,011 | △501,482 | △1,237,532 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,901,386 | 12,367,709 | 11,989,680 |
| 回次 | 第112期 第２四半期連結 会計期間 | 第113期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.47 | 8.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化は進んだものの、依然として円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇は継続しており引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましても長期化するウクライナ情勢の問題、世界的な金融引き締め政策による景気への影響が懸念されており、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は262億71百万円（前年同期比2.9％増)となり、営業利益は5億13百万円（同130.9%増)、経常利益は7億66百万円（同115.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億74百万円（同180.3％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、主力の自動車向け塗料の販売は、国内では自動車生産台数の回復などもあり、堅調に推移いたしました。海外では北米及びアセアン諸国での需要が堅調だった一方、中国市場では電気自動車の急速な普及により、日系メーカーの販売が苦戦した影響などもあり低調に推移いたしました。自動車以外の分野では化粧品容器、ホビー用塗料の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は147億40百万円（同12.5％増)となり、営業利益は5億9百万円（同769.6％増)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、戸建て新築用塗料の販売は、主要顧客の着工件数の減少が続いており低調な結果となりました。戸建てリフォーム用塗料の販売も主要顧客の受注減の影響を受けて低調な結果となりました。
この結果、売上高は55億25百万円（同6.7％減)となり、営業利益は52百万円（同77.8％減)となりました。
③ 電子材料
導電性樹脂材料（『ドータイト』）などを取扱う電子材料セグメントにおきましては、自動車の安全装置などの電子部品・センサー基板の販売は堅調に推移いたしました。一方でPC・スマホ向けの電子部品の需要の低下により、販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億10百万円（同8.0％減)となり、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業損失65百万円)となりました。
④ 化成品
トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料の販売が低調に推移いたしました。一方で壁紙用粘着剤などの汎用粘着材の販売は好調に推移いたしました。メディカル材料分野では主力の糖尿病診断薬の販売が海外を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億89百万円（同3.7％減)となり、営業利益は17百万円（同54.2％減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、液晶テレビ用のレンズキャップの販売が低調に推移いたしました。一方で利益率の高いリチウムイオン電池向け製品の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は23億7百万円（同10.7％減)となり、営業利益は8百万円（前年同四半期は営業損失42百万円)となりました。
(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28億92百万円（前連結会計年度末比5.3％）増加し、578億円となりました。
① 流動資産
受取手形や売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ22億17百万円（同7.1％）増加し、336億43百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産や無形固定資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ6億76百万円（同2.9％）増加し、241億57百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ9億19百万円（同7.7％）増加し、128億34百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ6百万円（同0.2％）増加し、34億1百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億67百万円（同5.0％）増加し、415億66百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から66.5％へと0.3ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より57円96銭増加し、1,247円9銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円増加し、123億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が2億52百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益7億66百万円や減価償却費7億55百万円などにより、11億94百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は2億95百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億1百万円、無形固定資産の取得による支出1億65百万円などにより、6億61百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は8億2百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により2億47百万円の支出などがあったため、5億1百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は5億32百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,716,878 | 32,716,878 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,716,878 | 32,716,878 | - | - |
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | - | 32,716,878 | - | 5,352,121 | - | 5,039,624 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 65,762 | 21.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 32,797 | 10.64 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 17,164 | 5.57 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 14,881 | 4.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 13,008 | 4.22 |
| 藤倉コンポジット株式会社 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 | 6,065 | 1.97 |
| 藤倉化成従業員持株会 | 東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝公園ビル） | 5,947 | 1.93 |
| 極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 5,840 | 1.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 5,500 | 1.78 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原二丁目４番46号 | 5,209 | 1.69 |
| 計 | - | 172,173 | 55.85 |
（注）１．上記のほか、自己株式が18,877百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
３．2023年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2023年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 26,998 | 8.25 |
| ノムラ インターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United kingdom | 355 | 0.11 |
４．2022年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 23,849 | 7.29 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,887,700 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,821,600 | 308,216 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,578 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,716,878 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 308,216 | - | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤倉化成㈱ | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 | 1,887,700 | - | 1,887,700 | 5.77 |
| 計 | - | 1,887,700 | - | 1,887,700 | 5.77 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,212,104 | 12,668,884 |
| 受取手形 | 944,375 | ※３ 1,229,157 |
| 売掛金 | 8,960,375 | 10,581,015 |
| 商品及び製品 | 4,737,535 | 4,653,334 |
| 仕掛品 | 94,007 | 105,231 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,606,475 | 3,369,550 |
| その他 | 1,038,075 | 1,204,683 |
| 貸倒引当金 | △166,924 | △169,123 |
| 流動資産合計 | 31,426,022 | 33,642,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,783,855 | 14,427,841 |
| 減価償却累計額 | △7,981,122 | △8,322,027 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,802,733 | 6,105,814 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,273,403 | 17,160,467 |
| 減価償却累計額 | △13,566,547 | △14,293,766 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,706,856 | 2,866,701 |
| 工具、器具及び備品 | 5,398,735 | 5,595,847 |
| 減価償却累計額 | △4,684,511 | △4,865,575 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 714,224 | 730,272 |
| 土地 | 4,624,739 | 4,715,086 |
| リース資産 | 1,129,669 | 1,122,063 |
| 減価償却累計額 | △439,556 | △423,988 |
| リース資産（純額） | 690,113 | 698,075 |
| 建設仮勘定 | 751,258 | 622,884 |
| 有形固定資産合計 | 15,289,923 | 15,738,832 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 264,404 | 396,144 |
| その他 | 931,074 | 1,010,297 |
| 無形固定資産合計 | 1,195,478 | 1,406,441 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,566,679 | 3,720,479 |
| 長期貸付金 | 184,707 | 134,305 |
| 繰延税金資産 | 460,316 | 364,281 |
| その他 | 2,922,865 | 2,931,226 |
| 貸倒引当金 | △138,323 | △138,323 |
| 投資その他の資産合計 | 6,996,244 | 7,011,968 |
| 固定資産合計 | 23,481,645 | 24,157,241 |
| 資産合計 | 54,907,667 | 57,799,972 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,527,803 | ※３ 6,084,843 |
| 短期借入金 | 3,067,154 | 3,352,428 |
| リース債務 | 165,991 | 174,705 |
| 未払法人税等 | 91,122 | 138,044 |
| 未払費用 | 1,168,364 | 1,287,878 |
| 賞与引当金 | 612,076 | 603,593 |
| その他 | 1,281,919 | ※３ 1,192,217 |
| 流動負債合計 | 11,914,429 | 12,833,708 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 398,364 | 387,743 |
| 繰延税金負債 | 66,025 | 73,357 |
| 退職給付に係る負債 | 2,453,323 | 2,562,062 |
| 長期未払金 | 108,938 | 9,129 |
| その他 | 368,303 | 368,313 |
| 固定負債合計 | 3,394,953 | 3,400,604 |
| 負債合計 | 15,309,382 | 16,234,312 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,352,121 | 5,352,121 |
| 資本剰余金 | 5,040,199 | 5,040,199 |
| 利益剰余金 | 23,764,100 | 23,891,657 |
| 自己株式 | △968,361 | △968,361 |
| 株主資本合計 | 33,188,059 | 33,315,616 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 833,452 | 961,253 |
| 為替換算調整勘定 | 2,713,802 | 4,314,576 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,308 | △144,828 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,471,946 | 5,131,001 |
| 非支配株主持分 | 2,938,280 | 3,119,043 |
| 純資産合計 | 39,598,285 | 41,565,660 |
| 負債純資産合計 | 54,907,667 | 57,799,972 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 25,529,705 | 26,270,612 |
| 売上原価 | 18,430,967 | 18,676,019 |
| 売上総利益 | 7,098,738 | 7,594,593 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,876,672 | ※ 7,081,841 |
| 営業利益 | 222,066 | 512,752 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29,976 | 48,500 |
| 受取配当金 | 36,761 | 44,003 |
| 固定資産賃貸料 | 33,504 | 33,076 |
| 持分法による投資利益 | 13,568 | 15,938 |
| 投資有価証券売却益 | - | 186,142 |
| 為替差益 | 12,206 | - |
| その他 | 64,485 | 58,074 |
| 営業外収益合計 | 190,500 | 385,733 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,902 | 61,804 |
| 為替差損 | - | 61,997 |
| 固定資産除却損 | 16,644 | 625 |
| その他 | 12,147 | 8,278 |
| 営業外費用合計 | 57,693 | 132,704 |
| 経常利益 | 354,873 | 765,781 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 354,873 | 765,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,143 | 177,152 |
| 法人税等調整額 | △58,326 | 48,084 |
| 法人税等合計 | 120,817 | 225,236 |
| 四半期純利益 | 234,056 | 540,545 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100,559 | 166,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,497 | 374,190 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 234,056 | 540,545 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,341 | 129,335 |
| 為替換算調整勘定 | 2,257,301 | 1,696,200 |
| 退職給付に係る調整額 | △41,500 | △69,520 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26,184 | 10,527 |
| その他の包括利益合計 | 2,293,958 | 1,766,542 |
| 四半期包括利益 | 2,528,014 | 2,307,087 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,203,057 | 2,033,245 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 324,957 | 273,842 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 354,873 | 765,781 |
| 減価償却費 | 714,120 | 755,085 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △81,836 | 17,454 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,537 | △12,929 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 301 | △9,188 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,737 | △92,503 |
| 支払利息 | 28,902 | 61,804 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △842,487 | △1,490,850 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △759,943 | 749,264 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △73,663 | △161,788 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 731,738 | 342,663 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,737 | 115,977 |
| その他 | △24,430 | 240,257 |
| 小計 | 2,112 | 1,281,027 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66,737 | 98,615 |
| 利息の支払額 | △25,679 | △53,900 |
| 法人税等の支払額 | △343,885 | △252,007 |
| 法人税等の還付額 | 5,965 | 119,852 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △294,750 | 1,193,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △817,990 | △264,625 |
| 定期預金の払戻による収入 | 634,480 | 200,110 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △614,606 | △800,754 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,745 | △164,701 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,722 | △1,603 |
| その他 | 60,593 | 370,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △801,990 | △661,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 167,208 | 6,469 |
| リース債務の返済による支出 | △68,516 | △89,443 |
| 自己株式の取得による支出 | △255,735 | - |
| 配当金の支払額 | △254,633 | △246,633 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △120,335 | △171,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △532,011 | △501,482 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 555,359 | 347,019 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,073,392 | 378,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,974,778 | 11,989,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,901,386 | ※ 12,367,709 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
| 東北藤光㈱ | 80,000千円 | 東北藤光㈱ | 80,000千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 30,374千円 | 74,352千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 179,991千円 |
| 支払手形 | - | 201,879 |
| その他（設備関係支払手形） | - | 155,767 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷役運送費 | 485,198千円 | 439,970千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,602 | △5,593 |
| 従業員給与手当 | 1,695,435 | 1,790,174 |
| 賞与引当金繰入額 | 339,042 | 305,525 |
| 退職給付費用 | 192,447 | 217,309 |
| 研究開発費 | 1,430,524 | 1,421,337 |
| 減価償却費 | 244,926 | 237,447 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,722,751千円 | 12,668,884千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △821,365 | △301,175 |
| 現金及び現金同等物 | 11,901,386 | 12,367,709 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 254,633 | 8 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 250,315 | 8 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式539,800株を255,735千円で取得しました。
この自己株式の取得により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は780,711千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 246,633 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 246,633 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| コーティング | 塗料 | 電子材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,106,107 | 5,920,838 | 1,750,019 | 2,169,631 | 2,583,110 | 25,529,705 |
| 外部顧客への売上高 | 13,106,107 | 5,920,838 | 1,750,019 | 2,169,631 | 2,583,110 | 25,529,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 133 | 47,513 | 47,646 |
| 計 | 13,106,107 | 5,920,838 | 1,750,019 | 2,169,764 | 2,630,623 | 25,577,351 |
| セグメント利益又は損失（△） | 58,572 | 233,797 | △64,792 | 36,273 | △41,672 | 222,178 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 222,178 |
| セグメント間取引消去 | △112 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 222,066 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| コーティング | 塗料 | 電子材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,739,559 | 5,524,769 | 1,609,978 | 2,088,897 | 2,307,409 | 26,270,612 |
| 外部顧客への売上高 | 14,739,559 | 5,524,769 | 1,609,978 | 2,088,897 | 2,307,409 | 26,270,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 26 | 32,142 | 32,168 |
| 計 | 14,739,559 | 5,524,769 | 1,609,978 | 2,088,923 | 2,339,551 | 26,302,780 |
| セグメント利益又は損失（△） | 509,333 | 51,897 | △72,551 | 16,598 | 7,528 | 512,805 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 512,805 |
| セグメント間取引消去 | △53 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 512,752 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の固定費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円22銭 | 12円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 133,497 | 374,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 133,497 | 374,190 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,623,807 | 30,829,164 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
2023年２月10日に公表した第11次中期経営計画の方針に基づく株主還元の一環のため。
２．消却の内容
| (1) 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 消却する株式の総数 | 1,866,878株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.70％） |
| (3) 消却予定日 | 2023年11月24日 |
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 中間配当による配当金の総額……………………… | 246,633 | 千円 | |
| （ロ） | １株当たりの金額…………………………………… | 8 | 円 | |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… | 2023年12月４日 | ||
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 藤倉化成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 基明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃靖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。