E15690 アルピコホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下の通りであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）により、過年度の業績が多大な影響を受けており、2023年３月期において当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約のうち、２契約が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

当第２四半期連結会計期間の末日において、2016年５月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高2,533,556千円）については当該状況が解消され、2024年９月末完済予定の、2017年９月27日締結のシンジケートローン契約（借入実行残高408,000千円）のみが、「当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触している状況にあります。

当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第２四半期連結累計期間においては1,688,522千円の営業利益となり、当連結会計年度の通期においても現在の純資産の部の状況は維持できる見込みであります。

また、資金面においても、別枠で金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はなく、また、財務制限条項に抵触しておりますシンジケートローン契約に関しましては、金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであります。

よって、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が徐々に和らぎつつある中で、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が明確な回復傾向を示しました。また、生産や輸出も全般的に堅調に推移しております。一方で、運輸や観光業界では労働力不足が継続して深刻化しており、さらに、物価の上昇やコストの増加、そして金利上昇の懸念が経済の先行きを不透明にしている要因として存在しております。

　このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益50,168,006千円(前年同期比9.0％増)、連結営業利益1,688,522千円(前年同期比420.7％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．流通事業

　流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ含む）と業務スーパー「ユーパレット」9店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。さらに、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」31台やネットスーパー16拠点を展開しており、新たに当第2四半期中に無人決済店舗を1店舗オープンし、顧客基盤とマーケットの拡大を推進しております。当第2四半期では、商品価格の見直しによる単価の上昇が貢献し、前年同期比で増収となりました。また、原材料価格や人件費等、コストの増加を増収によりカバーし、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益37,407,084千円(前年同期比5.7％増)、営業利益1,002,650千円(前年同期比50.1％増)となりました。

b．運輸事業

　バス事業は、都市間高速バス路線が新型感染症拡大前の水準には回復していないものの、観光系路線では国内外からの需要の取り込みにより、回復基調が持続しております。

　タクシー事業は、市街地での利用が回復し、前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。

　鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,074,060千円(前年同期比20.5％増)、営業利益484,167千円(前年同期は205,571千円の営業損失)となりました。

ｃ．観光事業

　ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設を運営し、宿泊を中心に回復基調が強まる一方、労働力不足が今後の課題となっております。

　サービスエリア事業は、立寄り客の増加による需要回復や価格の見直しにより、前年同期比で増収となりました。

　旅行事業は、修学旅行等の教育関連や法人需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

　また、当第２四半期において、新たに茅野市蓼科にキャンプ場施設をオープンしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,019,871千円(前年同期比24.6％増)、営業利益480,717千円(前年同期比534.2％増)となりました。

ｄ．不動産事業

　別荘分譲地管理事業は、建築サービス売上が伸び悩んでおります。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワクチン接種会場としての利用が減少し、前年同期比で減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益623,426千円(前年同期比9.4％減)、営業利益26,906千円(前年同期比69.9％減)となりました。

e．その他のサービス事業

　保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益181,266千円(前年同期比6.9％増)、営業利益32,225千円(前年同期比9.8％減)となりました。

②財政状態

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は55,995,385千円となり、前連結会計年度末に比較して1,687,926千円増加いたしました。これは、主に業績回復に伴う売掛金の増加及び設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末における負債総額は45,242,548千円となり、前連結会計年度末に比較して724,998千円増加いたしました。これは、主に当第２四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う買掛金、その他負債の増加及び借入金の返済に伴う減少等によるものであります。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は10,752,837千円となり、前連結会計年度末に比較して962,927千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,453,129千円、減価償却費1,506,272千円、仕入債務の増減額4,300,729千円等を加減した結果、7,803,531千円の資金収入（前年同期比5,110,891千円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,975,419千円等により、1,815,311千円の資金支出（前年同期比22,935千円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1,900,000千円、長期借入金の返済による支出3,383,949千円等により、5,920,620千円の資金支出（前年同期は1,051,473千円の資金収入）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,754,983千円（前年同期比1,915,024千円減）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年９月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2023年９月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月２日に借入を実行いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」にて記載いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　普通株式

種類株式 Ｂ 2023年９月30日現在

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

※２．コミットメントライン契約及び当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社マックドラッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マックドラッグの取得価額と株式会社マックドラッグ取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2023年９月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2023年９月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月２日に借入を実行いたしました。

　詳細は、以下のとおりであります。

（１）契約形態　　　　　　　　　　シンジケーション方式タームローン契約

（２）借入金額　　　　　　　　　　61億円

（３）契約締結日　　　　　　　　　2023年９月27日

（４）借入実行日　　　　　　　　　2023年10月２日

（５）借入期間　　　　　　　　　　７年（2023年12月より分割返済）

（６）借入利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（７）担保保証　　　　　　　　　　無担保、子会社10社による連帯保証

（８）アレンジャー　　　　　　　　株式会社八十二銀行

　　　ジョイントアレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

（９）エージェント　　　　　　　　株式会社八十二銀行

（10）参加金融機関　　　　　　　　株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、

株式会社三井住友銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫、

株式会社日本政策投資銀行、松本信用金庫、農林中央金庫

（11）財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。