| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 大同メタル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Metal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 判 治 誠 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）大同メタル工業株式会社 東京支店（東京都品川区東品川二丁目２番24号天王洲セントラルタワー17階）大同メタル工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,944 | 63,383 | 115,480 |
| 経常利益 | (百万円) | 941 | 2,212 | 2,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,475 | 615 | △2,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,938 | 4,918 | 3,098 |
| 純資産 | (百万円) | 71,836 | 75,032 | 70,454 |
| 総資産 | (百万円) | 173,778 | 185,397 | 173,317 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △52.83 | 13.05 | △47.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 35.1 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,269 | 7,357 | 5,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,658 | △4,705 | △6,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 632 | 623 | 790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 16,760 | 22,481 | 18,955 |
| 回次 | 第115期第２四半期連結会計期間 | 第116期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △54.12 | 9.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第115期及び第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢長期化やインフレ抑制のための利上げによる景気減速の懸念が続いていることに加え、原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自動車業界では、半導体の供給不足が緩和され、自動車主要顧客の生産は回復が継続しております。
わが国経済においては、エネルギー価格などの高騰や物価上昇による先行き不透明な状況はあるものの需要の緩やかな回復が見られ、設備投資についてもデジタル化や省力化の投資に関連する底堅い需要に支えられております。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車業界における半導体の供給不足が緩和されたことによる需要回復、アルミダイカスト製品の電動自動車用部品の需要増加や為替の円安影響を受け、売上高は前年同四半期比11.3％増収の63,383百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比232.4％増益の2,210百万円となりました。また、経常利益は、前年同四半期比135.1％増益の2,212百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、615百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,475百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第２四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体の供給不足の緩和により自動車の生産数が増えたことで前年同四半期に比べ増加しました。また海外においても、半導体の供給不足が緩和された影響により需要が回復し、増加しました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前年同四半期比で増加し、海外では為替の円安影響も含め増加したことから、当セグメントの売上高は、前年同四半期比11.4％増収の34,769百万円、セグメント利益は、前年同四半期比44.6％増益の4,088百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に半導体の供給不足の緩和により回復傾向にあるものの、一部で在庫調整などの影響があり、売上高は減収となりました。しかし、欧州の需要反動に伴う増収による影響で増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比2.1％減収の10,232百万円、セグメント利益は、前年同四半期比2.8％増益の1,372百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2023年９月末の手持ち工事量は2,219万総トンと前年同四半期末と比べ微増となりました。コンテナ船など大型船の需要の高まり、中国向け開拓の継続による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの好調により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加しました。
・建設機械分野
鉱山機械用などの需要が底堅く推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要、サービスパーツの受注が増えたことや、石油精製プラント向けの圧縮機用軸受の開拓などが実ったことにより、売上高は前年同四半期に比べ、大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比16.7％増収の8,121百万円、セグメント利益は前年同四半期比48.9％増益の1,393百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査厳格化による個人消費欲の減退により、前年同四半期に比べ国内生産は微減しておりますが、当社においては、タイの工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co., Ltd.）における新規に納入する電動自動車用部品の需要増加などに伴い、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
日米で半導体の供給不足が緩和されたことによる需要増加の影響を受けて、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。しかし、中国向けでは日系メーカーの需要が減少した影響により、セグメント利益については前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比21.2％増収の10,090百万円、セグメント損失は、1,195百万円（前年同四半期はセグメント損失1,033百万円）となりました。
⑤ その他
高温下で使われる金属系無潤滑軸受の市況の回復や開拓活動に伴う受注の増加、ポンプ関連製品事業では設備投資の再開による旺盛な需要に支えられ、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は、前年同四半期比12.4％増収の1,154百万円、セグメント利益は、前年同四半期比10.4％増益の212百万円となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、185,397百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資その他の資産が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し、75,032百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、35.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、22,481百万円となり前年同四半期末に比べ5,721百万円（34.1％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、7,357百万円（前第２四半期連結累計期間は1,269百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費による資金の獲得が4,812百万円、税金等調整前四半期純利益が2,212百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、4,705百万円（前第２四半期連結累計期間は2,658百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4,245百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、623百万円（前第２四半期連結累計期間は632百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が4,705百万円、短期借入金の純増減額の減少が1,512百万円あった一方、長期借入れによる収入が7,500百万円あったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,069百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,520,253 | 47,520,253 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,520,253 | 47,520,253 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 47,520,253 | ― | 8,413 | ― | 8,789 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,746 | 9.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,036 | 4.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,978 | 4.16 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,977 | 4.16 |
| 大同メタル友栄会持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 1,833 | 3.85 |
| 大同メタル従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 1,831 | 3.85 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,822 | 3.83 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 1,107 | 2.33 |
| THE SERI WATHANAINDUSTRY CO., LTD 703000(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 634-640 LUANG RD, POMPRABBANGKOK 10100 THAILAND（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,000 | 2.10 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 886 | 1.86 |
| 計 | － | 19,218 | 40.44 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,746千株
株式会社日本カストディ銀行 2,036千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
(1)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を保有している旨が記載されております。
(2)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年3月15日現在で当社株式で2,684千株（株券等保有割合5.65％）を保有している旨が記載されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,473,600 | 474,736 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,753 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,520,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 474,736 | － | |
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の自己株式が、382,859株（議決権の数3,828個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | － | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
（注）上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(382,859株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,108 | 28,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,266 | ※２ 29,668 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,050 | ※２ 3,410 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,972 | 17,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,925 | 11,808 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,110 | 8,841 | |||||||||
| その他 | 2,702 | 2,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,054 | 102,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,119 | 16,633 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,479 | 24,385 | |||||||||
| その他（純額） | 15,922 | 17,550 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,520 | 58,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,629 | 4,401 | |||||||||
| その他 | 5,880 | 5,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,509 | 9,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 13,279 | 14,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,232 | 14,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,262 | 83,342 | |||||||||
| 資産合計 | 173,317 | 185,397 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,373 | 9,889 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,916 | 11,515 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,976 | 32,758 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 161 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,368 | 6,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 592 | 887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,314 | 1,483 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 58 | 112 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 834 | 834 | |||||||||
| その他 | 8,126 | 8,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,723 | 72,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,266 | 24,450 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 59 | 73 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 49 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,573 | 7,848 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 5,173 | 5,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,140 | 37,930 | |||||||||
| 負債合計 | 102,863 | 110,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,413 | 8,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,114 | 13,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,170 | 34,691 | |||||||||
| 自己株式 | △310 | △291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,388 | 55,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 974 | 1,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,359 | 7,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 414 | 436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,748 | 9,124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,317 | 9,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,454 | 75,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 173,317 | 185,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,944 | 63,383 | |||||||||
| 売上原価 | 44,544 | 48,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,400 | 14,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,735 | ※ 12,259 | |||||||||
| 営業利益 | 664 | 2,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 131 | |||||||||
| 為替差益 | 370 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 134 | 127 | |||||||||
| その他 | 144 | 252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 748 | 908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 379 | 815 | |||||||||
| その他 | 91 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | 905 | |||||||||
| 経常利益 | 941 | 2,212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,963 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,963 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,021 | 2,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 767 | 1,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 460 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,228 | 1,212 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,249 | 1,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 225 | 385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,475 | 615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,249 | 1,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200 | 626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,105 | 3,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 220 | 213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,188 | 3,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,938 | 4,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,918 | 3,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,020 | 926 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,021 | 2,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,659 | 4,812 | |||||||||
| 減損損失 | 1,963 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 369 | 384 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △134 | △127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 167 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △25 | △144 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 14 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 2 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 19 | △161 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △231 | |||||||||
| 支払利息 | 379 | 815 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △495 | △1,455 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,535 | 718 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,737 | 991 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △91 | 76 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △261 | △165 | |||||||||
| その他 | △364 | 892 | |||||||||
| 小計 | 564 | 8,792 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 211 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 74 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △366 | △774 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,604 | △899 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | 7,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,825 | △677 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,583 | 237 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,214 | △4,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △166 | △43 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △63 | △196 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22 | 71 | |||||||||
| その他 | 12 | 165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,658 | △4,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,114 | △1,512 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,972 | 7,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,289 | △4,705 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △295 | △329 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 86 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △710 | △95 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △245 | △233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 632 | 623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,186 | 250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,108 | 3,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,868 | 18,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,760 | ※ 22,481 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 | 96 | 百万円 | 88 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形及び電子記録債権 | － | 百万円 | 194 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,752 | 百万円 | 2,955 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 296 | 286 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 7 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 8 | 9 | ||
| 製品補償引当金繰入額 | 47 | 52 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △51 | △8 | ||
| 退職給付費用 | 216 | 200 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,592 | 百万円 | 28,368 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,832 | △5,887 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,760 | 22,481 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 712 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 475 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 95 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 95 | 2.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 自動車用軸受以外部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,809 | 10,402 | 6,946 | 8,076 | 56,235 | 709 | 56,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 414 | 45 | 13 | 250 | 724 | 317 | 1,042 |
| 計 | 31,224 | 10,447 | 6,960 | 8,327 | 56,960 | 1,027 | 57,987 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,827 | 1,336 | 935 | △1,033 | 4,065 | 192 | 4,258 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,065 |
| 「その他」の区分の利益 | 192 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用（注） | △3,597 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 664 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車用軸受以外部品」事業において、一部のアルミダイカスト製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,963百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 自動車用軸受以外部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,465 | 10,123 | 8,111 | 9,907 | 62,607 | 775 | 63,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 304 | 108 | 9 | 183 | 606 | 378 | 985 |
| 計 | 34,769 | 10,232 | 8,121 | 10,090 | 63,214 | 1,154 | 64,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,088 | 1,372 | 1,393 | △1,195 | 5,659 | 212 | 5,872 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,659 |
| 「その他」の区分の利益 | 212 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用（注） | △3,663 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,210 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | |||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 自動車用軸受以外部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 12,272 | 4,936 | 4,172 | 1,961 | 23,343 | 557 | 23,901 |
| 北米 | 2,930 | 1,238 | 516 | 1,271 | 5,955 | 37 | 5,993 |
| アジア | 10,197 | 2,624 | 807 | 4,589 | 18,219 | 74 | 18,293 |
| 欧州 | 4,177 | 1,186 | 1,390 | 0 | 6,754 | 35 | 6,790 |
| その他地域 | 1,232 | 416 | 60 | 253 | 1,962 | 3 | 1,966 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 30,809 | 10,402 | 6,946 | 8,076 | 56,235 | 709 | 56,944 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 30,809 | 10,402 | 6,946 | 8,076 | 56,235 | 709 | 56,944 |
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注2) | 合計 | |||||
| 自動車用エンジン軸受 | 自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用軸受 | 自動車用軸受以外部品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 16,888 | 4,813 | 4,953 | 2,112 | 28,768 | 575 | 29,343 |
| 北米 | 4,134 | 1,264 | 586 | 2,099 | 8,085 | 35 | 8,120 |
| アジア | 7,174 | 2,295 | 768 | 5,371 | 15,610 | 77 | 15,688 |
| 欧州 | 4,445 | 1,288 | 1,710 | 0 | 7,445 | 37 | 7,482 |
| その他地域 | 1,822 | 460 | 91 | 322 | 2,698 | 7 | 2,705 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 34,465 | 10,123 | 8,111 | 9,907 | 62,607 | 733 | 63,341 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 42 | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 34,465 | 10,123 | 8,111 | 9,907 | 62,607 | 775 | 63,383 |
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △52.83円 | 13.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,475 | 615 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,475 | 615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,847 | 47,129 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間671千株、当第２四半期連結累計期間388千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 95百万円
（ロ）１株当たりの金額 2円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
| 大同メタル工業株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。