4275 カーリットホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

　　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業

ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」

「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。

　これらに加えて2023年５月には経営環境の変化に柔軟に対応することで、中期経営計画「Challenge2024」の

達成をより確実とすることを目的にローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い、当社のROEおよびPERの

向上を目指した具体的な施策を追加した中期経営計画「ローリングプラン2023」を新たに策定しています。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要

低迷の影響等を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも好調に推移しました。また、業務改善や原価低減が進み適正価格の維持につきましてお客さまから一定のご理解を得ることができました。

（単位：百万円）

②セグメント別の状況

　第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の

「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しています。

　なお前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

主な製品・サービスの状況は下記のとおりです。

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少に加えて原材料価格の高騰などにより、減収減益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車生産の増加に伴い需要が増え、増収増益。

・高速道路用信号焔管は、新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和されたことで需要が増加し、

　増収増益。

・煙火関連は、販売品目の構成見直しにより減収するも、花火大会の増加などで収益は増加し、増益。

受託評価分野　＝増収増益

・危険性評価試験、電池試験ともに電池開発の活況が継続し、増収増益。

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要に対して安定した供給を進め、増収増益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、防衛用途の需要が増え、増収増益。

・電極は、顧客在庫調整およびスポット受注減により減収するも、高付加価値製品の販売が増えたことにより、

　増益。

・過塩素酸は、国内外の需要増加により増収するも、原材料価格の高騰などにより、減益。

電子材料分野　＝減収減益

・電子材料関連製品、機能材料関連製品ともに、アジア圏をはじめとする海外需要の低迷が継続し、国内需要も

　顧客在庫調整などがあり、減収減益。性能向上品や環境規制対応品などの製品開発・営業活動に引き続き注力

　していく。

セラミック材料分野　＝減収減益

・新規拡販やシェア拡大を推進するも、国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷により、減収減益。

シリコンウェーハ分野　＝減収減益

・世界的な半導体需要の低迷を受け、主要顧客の需要の落ち込みにより、減収減益。高平坦度ウェーハをはじめと

　する高付加価値製品の用途拡大、小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上と

　いった活動に引き続き注力していく。

「ボトリング事業部門」

・ペットボトル飲料が個人消費とインバウンド需要の高まりにより、順調に推移。加えて、適正価格の維持および

　コスト改善の取り組みにより、増収増益。

「金属加工事業部門」

・耐熱炉内用金物は、安定的成長と採算性重視を目的とした前期の関連子会社売却、販売品目の構成見直しにより

　減収するも、適正価格の維持や強みある商品へのリソース集中等の推進により、増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、自動車・建設機械関連需要とも好調により増収するも、原材料価格の

　高騰などの影響により利益は横ばい。

「エンジニアリングサービス事業部門」

・建築・設備工事は、大型工事案件および収益性の高い案件が得られず、減収減益。

・塗料販売・塗装工事は、市場環境の好調により、増収増益。

・構造設計は、収益性の高い案件の増加により、増収増益。

　これらの結果下記のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　総資産は531億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4億2千6百万円減少、有形固定資産が2億9千1百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億2千7百万円増加、投資有価証券が6億2千5百万円増加、棚卸資産が2億3千4百万円増加したことなどによるものです。

　負債は186億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千3百万円増加いたしました。これは、有利子負債が5億1千7百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億7千3百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は345億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が6億9千3百万円増加、その他有価証券評価差額金が4億5千8百万円増加したことなどによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から64.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、9億4千7百万円の純収入（前年同期は6億4千2百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前四半期純利益16億6千4百万円、減価償却費8億4千5百万円、仕入債務の増加9億1千8百万円、支出として売上債権及び契約資産の増加16億3千3百万円、棚卸資産の増加2億3千3百万円、法人税等の支払額8億2千万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2億6千6百万円の純支出（前年同期は4千3百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出5億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入1億6千9百万円、その他に含まれる利息及び配当金の受取額1億4千3百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億1千6百万円の純支出（前年同期は7億7千万円の純収入）となりました。これは、借入金の減少額4億7千万円、配当金の支払額4億7千7百万円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億3百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式256,800株（議決権2,568個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオにもとづく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり

　　　　ます。

　　２．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して

　　　　おります。また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後

　　　　の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当

　　たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては177,150株、当第２四半期連結累計期間においては280,350株であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ

ールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３

年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結

包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年９

月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況

を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。