【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期（自 2023年７月１日至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | サイタホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAITA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 才田 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 【電話番号】 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平山 繁之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 【電話番号】 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平山 繁之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第１四半期連結 累計期間 | 第69期 第１四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | 自2022年７月１日 至2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,291,266 | 1,098,534 | 5,816,615 |
| 経常利益 | （千円） | 98,059 | 302,528 | 588,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 67,825 | 331,997 | 371,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,334 | 365,300 | 364,214 |
| 純資産額 | （千円） | 4,285,680 | 4,917,625 | 4,596,490 |
| 総資産額 | （千円） | 7,133,200 | 7,138,704 | 7,177,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 107.59 | 526.64 | 588.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 68.9 | 64.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10億９千８百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、営業利益２千２百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益３億２百万円（前年同四半期比208.5％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千１百万円（前年同四半期比389.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第１四半期連結累計期間の受注高は３億４千６百万円（前年同四半期比59.7％減）、完成工事高は３億６千７百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
（砕石事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は５億３千４百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は７千万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（酒類事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は８千２百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は１億１千３百万円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は１千７百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は34億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千９百万円減少いたしました。これは主に現金預金が６億３千３百万円減少いたしましたが、その他が４千９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は36億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２千万円減少いたしましたが、投資その他の資産が５億７千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が１億６千５百万円、その他が１億８百万円減少したことによるものであります。
固定負債は３億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円増加いたしました。これは主に配当金４千４百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千１百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
受注実績
| セグメントの名称 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 建設事業（千円） | 860,639 | 346,996 | 40.3 |
（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,124,000 |
| 計 | 2,124,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 661,000 | 661,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 661,000 | 661,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 661 | － | 942,950 | － | 235,737 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 630,300 | 6,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 661,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,302 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サイタホールディングス株式会社 | 福岡県朝倉市下渕472 | 30,500 | － | 30,500 | 4.61 |
| 計 | － | 30,500 | － | 30,500 | 4.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,153,250 | 1,519,958 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,629,325 | ※ 1,607,896 |
| 棚卸資産 | 217,225 | 233,506 |
| その他 | 66,033 | 115,059 |
| 流動資産合計 | 4,065,835 | 3,476,421 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 243,163 | 238,756 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 728,517 | 710,580 |
| 土地 | 832,472 | 832,472 |
| リース資産（純額） | 6,403 | 5,911 |
| その他 | 6,990 | 8,990 |
| 有形固定資産合計 | 1,817,547 | 1,796,711 |
| 無形固定資産 | ||
| 採石権 | 9,621 | 9,346 |
| その他 | 2,663 | 2,663 |
| 無形固定資産合計 | 12,284 | 12,010 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 429,237 | 977,826 |
| 保険積立金 | 272,485 | 275,208 |
| 繰延税金資産 | 38,869 | 52,498 |
| 退職給付に係る資産 | 95,396 | 87,824 |
| その他 | 506,775 | 521,126 |
| 貸倒引当金 | △60,922 | △60,922 |
| 投資その他の資産合計 | 1,281,842 | 1,853,561 |
| 固定資産合計 | 3,111,675 | 3,662,283 |
| 資産合計 | 7,177,510 | 7,138,704 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 366,175 | 201,081 |
| 短期借入金 | 1,322,623 | 1,278,270 |
| リース債務 | 2,167 | 2,169 |
| 未払費用 | 165,669 | 88,940 |
| 未払法人税等 | 97,708 | 3,502 |
| 未成工事受入金 | 9,617 | 62,897 |
| 工事損失引当金 | 200 | 1,465 |
| 賞与引当金 | 9,415 | 37,660 |
| その他 | 274,790 | 166,708 |
| 流動負債合計 | 2,248,366 | 1,842,694 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 108,200 | 164,200 |
| リース債務 | 4,912 | 4,369 |
| 繰延税金負債 | 10,699 | 1,618 |
| 退職給付に係る負債 | 154,419 | 152,705 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,587 | 51,656 |
| その他 | 3,835 | 3,835 |
| 固定負債合計 | 332,653 | 378,384 |
| 負債合計 | 2,581,019 | 2,221,079 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,950 | 942,950 |
| 資本剰余金 | 594,558 | 594,558 |
| 利益剰余金 | 3,225,578 | 3,513,444 |
| 自己株式 | △35,934 | △35,968 |
| 株主資本合計 | 4,727,152 | 5,014,984 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,813 | 58,994 |
| 為替換算調整勘定 | △157,476 | △156,354 |
| その他の包括利益累計額合計 | △130,662 | △97,359 |
| 純資産合計 | 4,596,490 | 4,917,625 |
| 負債純資産合計 | 7,177,510 | 7,138,704 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 558,418 | 367,892 |
| 兼業事業売上高 | 732,848 | 730,642 |
| 売上高合計 | 1,291,266 | 1,098,534 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 472,752 | 313,968 |
| 兼業事業売上原価 | 514,958 | 535,281 |
| 売上原価合計 | 987,710 | 849,249 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 85,665 | 53,924 |
| 兼業事業総利益 | 217,890 | 195,361 |
| 売上総利益合計 | 303,556 | 249,285 |
| 販売費及び一般管理費 | 229,020 | 226,690 |
| 営業利益 | 74,535 | 22,594 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 65 | 51 |
| 受取配当金 | 26 | 30 |
| 固定資産賃貸料 | 6,394 | 6,781 |
| 為替差益 | 14,069 | 2,019 |
| 持分法による投資利益 | 9,204 | 267,090 |
| 受取保険金 | － | 181 |
| その他 | 1,466 | 5,649 |
| 営業外収益合計 | 31,227 | 281,804 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,689 | 780 |
| 支払保証料 | 1,151 | 207 |
| その他 | 2,862 | 882 |
| 営業外費用合計 | 7,704 | 1,870 |
| 経常利益 | 98,059 | 302,528 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,179 | 666 |
| 特別利益合計 | 9,179 | 666 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 897 | － |
| 特別損失合計 | 897 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,341 | 303,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,728 | 1,056 |
| 法人税等調整額 | 10,786 | △29,859 |
| 法人税等合計 | 38,515 | △28,802 |
| 四半期純利益 | 67,825 | 331,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,825 | 331,997 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 67,825 | 331,997 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 629 | 16,596 |
| 為替換算調整勘定 | △16,131 | 1,122 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 15,584 |
| その他の包括利益合計 | △15,491 | 33,302 |
| 四半期包括利益 | 52,334 | 365,300 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,334 | 365,300 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 14,380千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,088千円 | 57,271千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,827 | 60 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,131 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 558,418 | 548,303 | 97,867 | 1,204,589 | 79,255 | 1,283,844 | - | 1,283,844 |
| その他の収益（注)４ | - | - | - | - | 7,422 | 7,422 | - | 7,422 |
| 外部顧客への売上高 | 558,418 | 548,303 | 97,867 | 1,204,589 | 86,677 | 1,291,266 | - | 1,291,266 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,439 | 9,945 | 309 | 15,694 | 10,172 | 25,867 | △25,867 | - |
| 計 | 563,857 | 558,249 | 98,177 | 1,220,283 | 96,850 | 1,317,134 | △25,867 | 1,291,266 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 51,285 | 72,306 | △7,806 | 115,784 | 10,805 | 126,589 | △52,054 | 74,535 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額52,054千円には、セグメント間取引消去4,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用47,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益7,422千円は、不動産事業の売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品並びに投資その他の資産その他に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては897千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 367,892 | 534,370 | 82,293 | 984,556 | 106,506 | 1,091,063 | - | 1,091,063 |
| その他の収益（注)４ | - | - | - | - | 7,470 | 7,470 | - | 7,470 |
| 外部顧客への売上高 | 367,892 | 534,370 | 82,293 | 984,556 | 113,977 | 1,098,534 | - | 1,098,534 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,330 | 24,010 | 284 | 29,624 | 8,248 | 37,873 | △37,873 | - |
| 計 | 373,222 | 558,381 | 82,577 | 1,014,181 | 122,226 | 1,136,407 | △37,873 | 1,098,534 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 3,566 | 70,201 | 839 | 74,606 | 17,187 | 91,793 | △69,199 | 22,594 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額69,199千円には、セグメント間取引消去478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益7,470千円は、不動産事業の売上高であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 107円59銭 | 526円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 67,825 | 331,997 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 67,825 | 331,997 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 630 | 630 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月８日 |
|---|
| サイタホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣島 武文 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 健二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。