5101 横浜ゴム 四半期報告書－第148期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　第２四半期連結累計期間において、Trelleborg Wheel Systems Holding AB（本社所在地スウェーデン、子会社を併せて以下Ｙ－ＴＷＳという。）の全株式を取得したことに伴い、Ｙ－ＴＷＳを連結範囲に含めております。

また、Ｙ－ＴＷＳは報告セグメント「タイヤ」に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク　(9)　M&A、資本・業務提携による影響」について、下記の追加すべき事項が生じております。

当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。2023年５月２日付にてグローバルに農業機械用や産業車両用タイヤなどを生産販売するTrelleborg Wheel Systems Holding ABの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(注) 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、供給制約の緩和などを背景に自動車が上昇するなど幅広い業種で改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが回復するなど、景気は総じて改善傾向にあります。

一方、海外においては、米国は個人消費は堅調なるも、製造業は調整局面が長期化し、金融引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、新規受注は減少しています。また、中国は春以降一転して伸び悩み、不動産開発投資やインフラ投資の低迷が重しとなり景気は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられない中、エネルギー価格の高騰による原材料価格の上昇や世界的な製造業の不調を受けて外需の低迷が続いています。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、6,925億５百万円（前年同期比12.5％増）、利益面では、連結事業利益は491億90百万円（前年同期比6.7％増）、連結営業利益は523億66百万円（前年同期比15.5％増）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は445億83百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① タイヤ

売上収益は6,129億47百万円（前年同期比13.6％増）で、当社グループの連結売上収益の88.5％を占めており、事業利益は447億50百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

新車用タイヤは、中国での日系自動車メーカーの販売不振による影響があったものの、国内や北米では好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。

市販用タイヤは、国内では年初の降雪により冬用タイヤの販売が堅調に推移したほか、海外では中国、アジア地域で販売を伸ばし、売上収益は前年同期を上回りました。

OHT（オフハイウェイタイヤの略）全体の売上収益は、欧州、北米では厳しい市場環境が続きYOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）の販売は伸び悩みましたが、５月に買収完了したY-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB＝TWS）の業績が加わったことで、前年同期を大きく上回りました。

② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）

売上収益は729億20百万円（前年同期比6.3％増）で、当社グループの連結売上収益の10.5％を占めており、事業利益は43億72百万円（前年同期比152.0％増）となりました。

ホース配管事業は、米国で米系自動車メーカーにおけるストライキの影響はあったものの日系自動車メーカー向けホースが堅調に推移したことなどから売上収益は前年同期を上回りました。

工業資材事業は、コンベヤベルトの販売が国内、海外ともに大きく伸長したほか、海洋商品も好調で、また航空部品も民間航空機向け補用品販売が好調だったことから売上収益は前年同期を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,113億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて357億93百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,003億６百万円（前年同期比969億２百万円の収入増加）となりました。

これは、主として売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,361億56百万円（前年同期比2,972億88百万円の支出増加）となりました。
　これは、主として子会社取得のための支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,662億77百万円（前年同期比1,998億33百万円の収入増加）となりました。
　これは、主として有利子負債の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、130億１百万円であります。

当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。

研究先行開発本部の当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、７億11百万円であります。

・信州大学と劣化なくリサイクル可能な高分子微粒子から亀裂が進みにくいゴム材料を開発

信州大学学術研究院（繊維学系）の鈴木大介准教授らの研究グループと共同で、高分子微粒子※1を活用し有機溶剤や補強剤などの添加剤を使わずに、亀裂（クラック）に対して高い耐久性を有するゴム材料を開発しました。本研究で得た知見をもとにさらに研究を進めることで、人や環境にやさしく、より安全で耐久性の高いタイヤやゴム製品の開発に繋げることが期待できます。また、開発したゴム材料は簡単に劣化なくリサイクルすることが可能であり、サーキュラーエコノミーへの貢献も期待できます。

この微粒子フィルムは超分子化合物※2として知られるロタキサン分子※3を微粒子の内部に架橋剤として導入することで、補強剤などその他の添加剤を一切使用せずに、切れ目から亀裂が広がりにくい性質を持たせることに成功しました。また、この微粒子フィルムはゴム材料としての高い伸縮性も維持しています。

さらに、微粒子フィルムは環境負荷の小さい水とエタノールの混合溶媒に浸すだけで微粒子個々に分解することができます。その後、揮発性の高いエタノールのみを蒸発させて元の微粒子と水から成る分散水溶液に戻すことができるため、同じ微粒子フィルムを簡単に劣化なく再生することが可能です。

なお、本成果は米国化学会のLangmuir誌に掲載されました。

※1：高分子微粒子とはマイクロスケール（1マイクロメートル＝100万分の1メートル）より小さい高分子の粒子。

※2：複数の分子が比較的弱い相互作用によって秩序高く会合して形成される分子集合体。分子を集合させることで、分子の機能を制御したり、新機能を発現することができる。

※3：ロタキサン分子は環状分子に軸分子が貫通し、その環状分子が軸分子から抜けないようにした構造を有する分子集合体。

  当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

1）タイヤ

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、108億53百万円であります。

①キャンピングカー専用タイヤ「BluEarth-Camper」を新発売、CP規格適合サイズをラインアップ

2023年３月に、高荷重に対応し、高い耐久性と操縦安定性を両立した当社初のキャンピングカー専用タイヤ「BluEarth-Camper（ブルーアース・キャンパー）」を日本国内で発売しました。

キャンピングカーは高荷重、高重心の車両特性による運転時のふらつきなどが発生しやすく、それに対応するタイヤ商品がキャンピングカーユーザーより求められており、「BluEarth-Camper」はその要望に応えるためキャンピングカー専用タイヤとして開発し、高い耐久性と操縦安定性を両立しています。さらに雨の日の運転にも配慮し、優れたウェット性能を実現しています。構造には専用設計を採用し、トレッド全体にベルトカバーを配置したフルカバー構造とし、ベルト部の耐久性を向上させています。ビードフィラーには低発熱のコンパウンドを採用し、負荷時の発熱を低減することにより高荷重への耐久性を高めました。トレッドパターンには実績のある、雨に強い「BluEarth-Van RY55」の技術・デザインを採用し、高硬度のキャップコンパウンドを組み合わせることで、運転時のふらつきの抑制と優れた操縦安定性を実現します。また、タイヤサイドにはキャンピングカーにふさわしく雄大な山岳をモチーフにしたデザインを施し、キャンプやアウトドアをイメージさせる外観に仕上げました。

 ②商用ピックアップトラック向けオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD」を北米と豪州で発売

2023年３月に、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新商品として、フルサイズピックアップトラックなど商用車両向けのオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD（ジオランダー・エーティー・エックスディー）」を北米とオーストラリアで発売いたしました。

「GEOLANDAR A/T XD」は鉱業や農作業などの現場で用いられる商用車両向けに、過酷な使用環境に耐える性能を備えたオールテレーンタイヤです。開発にあたっては耐久性に主眼を置きつつ、オフロードや雪上などでの悪路走破性、ロングライフ性能を追求しました。冬用タイヤとして認められた証「スノーフレークマーク」を取得しており、冬季の使用にも対応します。

③EVバスでタイヤソリューションサービスの実証実験を開始

2023年３月より、当社が開発したタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システム（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）のEVバスでの実証実験を神奈川中央交通㈱の協力の下、開始しました。同実験は神奈川中央交通㈱が神奈川県平塚市で運行しているEVバスを使用しています。

当社は輸送事業者向けのタイヤソリューションサービスとして、タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」とタイヤ運用を総合的にサポートするタイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」を展開しています。今回、すでに乗用車向けとしてカーシェアリング事業者やタクシー事業者と行っている実証実験を初めてEVバスで行い、EV車両に求められるエネルギー消費の効率化と「TPRS」の精度向上の効果を検証します。

車両のEVシフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費（電費）性能、耐久性、静粛性がタイヤに求められるEVバスで実施することにより、EVバスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソリューションサービスの確立を目指します。併せてEVバスに対応するタイヤ開発にも活かします。

 ④EV 専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」を発売

2023年秋頃より、EV専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV（アドバン・スポーツ・イーブイ）」を、欧州などで順次発売します。

「ADVAN Sport EV」は、当社のハイパフォーマンスカー向けタイヤである「ADVAN Sport V107（アドバン・スポーツ・ブイイチマルナナ）」をベースに、EV をはじめとした電動車の代表的なニーズである「低電費」「静粛性」に応えるべく開発した、プレミアムEV 向けウルトラハイパフォーマンスサマータイヤです。当社はすでにBMWやメルセデスAMGなどのプレミアムEVを含む様々な電動車向けに新車装着（OE）用タイヤを納入しており、「ADVAN Sport EV」にはそれらの開発で培った技術を惜しみなく投入しています。

「低電費」については、OEタイヤ開発で実績のある低転がり抵抗のコンパウンドを採用することで航続距離の拡大に貢献します。また、ウェット性能も高い次元で両立しており、濡れた路面での安全性を提供します。「静粛性」については、専用設計のポリウレタンフォーム「SILENTFOAM（サイレントフォーム）」をタイヤの内面に貼り付けることで、走行時に路面の凹凸により発生する空洞共鳴音を低減し、不快なノイズを減らすことで快適な車内空間を作り出します。タイヤサイドには「SILENTFOAM」の刻印を施しています。

＜YOHT＞

革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく活動をしております。

１）各種展示会への出展

2023年１月から３月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG（コネクスポ－コン/アグ）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。

2023年４月から６月にかけては、スウェーデンで行われる林業博覧会SWEDISH FORESTRY EXPO2023（スウェーディッシュフォレスト―リーエクスポ2023）への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。

2023年７月から10月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2023（ファームプログレスショー2023）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。

２）新商品の発売

多くの商品を市場に投入し販売拡大に努めており、商品のサイズラインナップ拡充を行いました。

2）ＭＢ

「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、12億７百万円であります。

＜工業資材事業＞

①耐熱性コンベヤベルトとして好評を博している「HAMAHEAT」シリーズから高温耐熱性コンベヤベルト「HAMAHEAT　Super 80（ハマヒート・スーパーハチジュウ）」を発売

高温耐熱性ベルトの主要業種は鉄鋼やセメントであり、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3、クリンカー※4など高温または中温の物質を運搬する用途で使用されます。搬送物の温度や環境温度などの使用条件によりベルト表面の温度は上昇し、ベルトが劣化することで寿命が短くなるため、以前より熱によるベルトの劣化を防ぐ商品が求められていました。

「HAMAHEAT Super 80」は、高温耐熱性が非常に高く評価されている「HAMAHEAT」シリーズのハイグレード商品「HAMAHEAT Super 100」をベースに、より使用条件に合わせて性能を最適化し、コストパフォーマンスに優れた商品の提供を目指して開発したミドルグレード商品です。耐熱老化特性及び耐摩耗性能に優れ、許容ベルト表面温度180℃までの高温搬送物、特にセメントのクリンカー搬送用途に最適なコンベヤベルトです。

※1：粉状にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物

※2：石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物

※3：金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物

※4：石灰石などをキルンで焼成して作るセメント原料であり、鉱物などが焼き固まった物

②中温耐熱性と難燃性を兼ね備えた難燃中温耐熱性コンベヤベルト「FLAME GUARD ＃2110（フレイムガード・ニセンヒャクトオバン）」を発売

耐熱性と難燃性を両立した難燃耐熱性ベルトとしては、2021年に発売した難燃高温耐熱性ベルト「FLAME GUARD Super 100（フレイムガード・スーパーヒャク）」に続き、第2弾商品となります。

近年、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3など高温または中温の物質を運搬するコンベヤベルトは、熱によるベルトの劣化を防ぐ耐熱性に加えて、安全性をより高めるため、ベルトの燃焼を防ぐ難燃性（自己消火性）を有する商品のニーズが高まっています。横浜ゴムはこうしたニーズに応えるため、様々な耐熱性ベルトや難燃性ベルトを生み出してきたゴム配合技術を駆使し、中温域において両性能を併せ持つ「FLAME GUARD ＃2110」を開発しました。

「FLAME GUARD ＃2110」は、国内外で中温耐熱性が高く評価されている耐熱性コンベヤベルト「HAMAHEAT ＃2110」をベースに開発した商品です。耐熱性能は「HAMAHEAT ＃2110」と同様の運搬物温度70～200℃（塊状：70～200℃、粉状：70～150℃）、許容ベルト表面温度60～100℃を確保しながら、日本産業規格（JIS）のJIS K6324:2013 難燃性コンベヤゴムベルト3級の難燃性を実現しています。

※1：粉上にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物

※2：石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物

※3：金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が２億30百万円あります。

(5) 従業員数

第２四半期連結会計期間においてTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収したこと等により、当第３四半期会計期間末日の連結ベースでの従業員数は、前連結会計年度末に比べ5,106名増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2023年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

現下のウクライナ情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

６．収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(208,609百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(212,874百万円)であります。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(79,893百万円)であります。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(80,387百万円)であります。

 　当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
　顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
　当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。 
　タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

　　該当する事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

　　該当する事項はありません。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 第１四半期連結累計期間において、売却目的で保有する資産に分類した、タイヤセグメントに含まれる当社の

　　 連結子会社であるFriend Tire Company（米国ミズーリ州）に係る主な資産及び資産に直接関連する負債を、第

　　 ２四半期連結累計期間において、Southern Tire Martに譲渡したことによるものです。

９.　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 第２四半期連結累計期間において、ＭＢ事業における事業計画の見直しに伴い、回収可能性が認められなく

　　 なった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算

     書の「その他の費用」に966百万円計上しております。

10．１株当たり利益

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて

　　 測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12．企業結合

13．重要な後発事象

　　該当する事項はありません。

２ 【その他】

第148期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   　　 5,465百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　    2023年8月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

横浜ゴム株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。